新潟県田上町の財政状況（2019年度）

町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。

対前年度比1.1ポイント悪化となった。補助費等の支出増が要因である。類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、今後、高齢化に伴い扶助費や介護保険特別会計操出金などの増加が見込まれることから、できる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比較して下回る状況が続いている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの縮小を図っていく。

県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き現在の水準を維持できるよう努める。

平成4年度借入特定環境保全公共下水道事業債の償還が終了したことなどにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入額が9,031千円減となったこと等により実質公債比率が減少した。町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。

令和元年度は地域交流会館建設や防災行政無線の整備などにより地方債残高が増となったことや、道の駅建設等に伴ない充当可能基金が減少したことなどにより、将来負担比率が＋11.7となった。令和2年度まで道の駅等の建設事業を行っているため、地方債の現在高がピークを迎え、同事業実施により充当可能基金の残高も減少することから将来負担比率が上昇する見込み。今後は実施事業の適正化を図り、将来負担比率の上昇を抑制していくよう努める。

職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。今後も引き続き現在の状況を維持できるよう努める。

H29年度から新たに小中学校でパソコンのリースを開始したこと等により支出が増大したため、H28年度比で0.3ポイント増となったが、類似団体平均を下回る水準で推移している。R元年度は前年度と同率であった。今後も引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。

現在は類似団体の平均を下回っているが、障害者自立支援事業事業等の増により今後も増加が見込まれる。

類似団体平均を上回る状況が続いている。その主な要因は下水道事業、集落排水事業特別会計への繰出金によるものである。

類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適正な執行に努める。

R元年度は、対前年度比で0.1ポイント減少した。次年度も庁舎や温泉施設の起債償還が終了するため減少していくが、現在建設中の防災行政無線の整備や道の駅建設等により起債の借入が増えていくことから、令和4年度頃から償還額が増加していくものと想定している。

類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回っているが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく平均値を引き上げる要因となっている。

H30年度は、まちづくり拠点整備事業、新田堀改修工事の支出が大幅に増えたこと、土地開発公社に補助金を交付したこと等により、財政調整基金を72百万を取り崩すこととなった。R元年度は、H30年度同様まちづくり拠点整備事業の整備により、財政調整基金287百万円を取り崩すこととなった。結果実質単年度収支がマイナスとなった。

（増減理由）地域交流会館建設や道の駅建設等などの整備を行っていることから財政調整基金を189百万円、生涯学習センター建設基金100百万円の取り崩すこととなったため全体で297百万円の減となった。（今後の方針）まちづくり拠点整備事業などの大型事業が令和2年度で終了するため、この年度までは基金は減少するものと見込んでいる。令和3年度以降からは施設整備による経常経費の増加も見込まれるが、災害等の不測の事態に備え基金への積み立てができるよう努めていく。

（増減理由）地域交流会館建設や道の駅建設等などの整備を行っていることから財政調整基金を286百万円を取り崩したが、歳計剰余金処分により93百万円積み立てたことにより結果189百万円の減となった。（今後の方針）まちづくり拠点整備事業などの大型事業が令和2年度で終了するため、この年度までは基金は減少するものと見込んでいる。令和3年度以降からは施設整備による経常経費の増加も見込まれるが、災害等の不測の事態に備え基金への積み立てができるよう努めていく。

（増減理由）基金積立金利子の積み立てによる増。（今後の方針）令和4年度にまちづくり拠点整備事業や防災行政無線整備の償還が重なり公債費が増加するため、一定額の取り崩しを行っていく予定である。

（基金の使途）生涯学習センター建設基金：生涯学習センターの建設地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進子どもたけの子基金：次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるまちづくりの推進スポーツ振興基金：スポーツの振興を図る観光施設整備基金：観光施設の整備（増減理由）地域福祉基金：老人憩いの家（心起園等）の施設修繕のため4百万円を取り崩した。生涯学習センター建設基金：交流会館等建設のため100百万円を取り崩した。観光施設整備基金：観光施設の整備のため2百万円を取り崩した。子どもたけの子基金：子どもたちの教育・保育環境の整備のため4百万円を取り崩した。林業振興基金：今後の林業事業のため1百万円を積み立てた。（今後の方針）生涯学習センター建設基金：R2年度で建設工事等に基金を充当し、年度末で基金を廃止する予定。観光施設整備基金：温泉の源泉井戸を定期的に浚渫する必要があることから、その費用に充当するため毎年、温泉の源泉使用料を積み立てていく予定。

今年度は地域交流会館がオープンしたほか、町内３小中学校に空調設備を設置するなどしたことから0.3％減少したが、類似団体平均を上回る水準である。公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに利用頻度の低い施設や老朽化が進んだ施設は近隣の類似施設との集約、また異なる施設との複合化を検討していく。

地域交流会館建設や学校空調設備設置、下水道事業における雨水調整池整備に伴う借入により地方債残高が増えたことにより将来負担額が大きく増加した。これにより類似団体平均を上回る水準となった。

有形固定資産減価償却率について、近年上昇が続いていたが今年度、地域交流会館がオープンしたほか、町内の３小中学校に空調設備を設置するなどしたことから0.3％減少した。しかし、学校施設3校は昭和50年代に建設され築30年超となっているほか、築40年を超えた体育館が高い減価償却率となっており、今後も公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、将来負担比率も類似団体平均を上回る水準であり、今年度整備した各種施設・設備のほか、道の駅や地域学習センターなどの大型事業に着手しており、更に増加していく見込みであり、地方債の発行を抑制する等上昇を抑える方策を講じる必要がある。

将来負担比率については類似団体平均を上回る水準であり、道の駅や地域学習センター建設等の大型事業に伴う借入を行うことから今後さらに上昇が見込まれる。これに伴い、実質公債費比率についても上昇が見込まれることから、公債費の適正化に取り組む必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ上昇している。令和元年度に交流会館が稼働し、今後も令和2年度には道の駅や地域学習センターの建設・稼働が控えており、これらの施設の維持管理経費の増加が見込まれる。このため、適正管理に努めコスト圧縮を図る。

受益者負担比率は類似団体平均程度の水準を維持している。今後は建設から年数を経過した施設が多いことから維持補修費用の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき計画的に取り組んでいく。H30年度は退職者が多く退職手当引当金取崩が多額であったため一時的に経常収益が増加した。