公共下水道
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比１．１ポイント悪化となった。補助費等の支出増が要因である。類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、今後、高齢化に伴い扶助費や介護保険特別会計操出金などの増加が見込まれることから、できる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して下回る状況が続いている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの縮小を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き現在の水準を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成４年度借入特定環境保全公共下水道事業債の償還が終了したことなどにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入額が９，０３１千円減となったこと等により実質公債比率が減少した。町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は地域交流会館建設や防災行政無線の整備などにより地方債残高が増となったことや、道の駅建設等に伴ない充当可能基金が減少したことなどにより、将来負担比率が＋１１．７となった。令和２年度まで道の駅等の建設事業を行っているため、地方債の現在高がピークを迎え、同事業実施により充当可能基金の残高も減少することから将来負担比率が上昇する見込み。今後は実施事業の適正化を図り、将来負担比率の上昇を抑制していくよう努める。 |
人件費の分析欄職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。今後も引き続き現在の状況を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度から新たに小中学校でパソコンのリースを開始したこと等により支出が増大したため、平成２８年度比で０．３ポイント増となったが、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和元年度は前年度と同率であった。今後も引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄現在は類似団体の平均を下回っているが、障害者自立支援事業事業等の増により今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いている。その主な要因は下水道事業、集落排水事業特別会計への繰出金によるものである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度は、対前年度比で０．１ポイント減少した。次年度も庁舎や温泉施設の起債償還が終了するため減少していくが、現在建設中の防災行政無線の整備や道の駅建設等により起債の借入が増えていくことから、令和４年度頃から償還額が増加していくものと想定している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回っているが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく平均値を引き上げる要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出については、全般的に全国平均や新潟県平均を下回っている。目的別歳出において類似団体平均を上回ってるものについては、労働費では地方バス路線関係７，５０１千円を計上していることが要因と考えられる。商工費ではごまどう温泉浚渫工事１１，８８０千円を臨時的に実施したことが要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出については、全般的に全国平均や新潟県平均を下回っている。その中でも公債費は現状平均値以下ではあるが、地域交流会館建設や防災行政無線、道の駅建設等など整備を行っていることから地方債の残高が増がとなり令和４年度以降は公債費が増額となる見込み。 |
基金全体（増減理由）地域交流会館建設や道の駅建設等などの整備を行っていることから財政調整基金を189百万円、生涯学習センター建設基金100百万円の取り崩すこととなったため全体で297百万円の減となった。（今後の方針）まちづくり拠点整備事業などの大型事業が令和2年度で終了するため、この年度までは基金は減少するものと見込んでいる。令和3年度以降からは施設整備による経常経費の増加も見込まれるが、災害等の不測の事態に備え基金への積み立てができるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）地域交流会館建設や道の駅建設等などの整備を行っていることから財政調整基金を286百万円を取り崩したが、歳計剰余金処分により93百万円積み立てたことにより結果189百万円の減となった。（今後の方針）まちづくり拠点整備事業などの大型事業が令和2年度で終了するため、この年度までは基金は減少するものと見込んでいる。令和3年度以降からは施設整備による経常経費の増加も見込まれるが、災害等の不測の事態に備え基金への積み立てができるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）基金積立金利子の積み立てによる増。（今後の方針）令和4年度にまちづくり拠点整備事業や防災行政無線整備の償還が重なり公債費が増加するため、一定額の取り崩しを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）生涯学習センター建設基金：生涯学習センターの建設地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進子どもたけの子基金：次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるまちづくりの推進スポーツ振興基金：スポーツの振興を図る観光施設整備基金：観光施設の整備（増減理由）地域福祉基金：老人憩いの家（心起園等）の施設修繕のため4百万円を取り崩した。生涯学習センター建設基金：交流会館等建設のため100百万円を取り崩した。観光施設整備基金：観光施設の整備のため2百万円を取り崩した。子どもたけの子基金：子どもたちの教育・保育環境の整備のため4百万円を取り崩した。林業振興基金：今後の林業事業のため1百万円を積み立てた。（今後の方針）生涯学習センター建設基金：R2年度で建設工事等に基金を充当し、年度末で基金を廃止する予定。観光施設整備基金：温泉の源泉井戸を定期的に浚渫する必要があることから、その費用に充当するため毎年、温泉の源泉使用料を積み立てていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄今年度は地域交流会館がオープンしたほか、町内３小中学校に空調設備を設置するなどしたことから０．３％減少したが、類似団体平均を上回る水準である。公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに利用頻度の低い施設や老朽化が進んだ施設は近隣の類似施設との集約、また異なる施設との複合化を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄地域交流会館建設や学校空調設備設置、下水道事業における雨水調整池整備に伴う借入により地方債残高が増えたことにより将来負担額が大きく増加した。これにより類似団体平均を上回る水準となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率について、近年上昇が続いていたが今年度、地域交流会館がオープンしたほか、町内の３小中学校に空調設備を設置するなどしたことから0.3％減少した。しかし、学校施設3校は昭和50年代に建設され築30年超となっているほか、築40年を超えた体育館が高い減価償却率となっており、今後も公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、将来負担比率も類似団体平均を上回る水準であり、今年度整備した各種施設・設備のほか、道の駅や地域学習センターなどの大型事業に着手しており、更に増加していく見込みであり、地方債の発行を抑制する等上昇を抑える方策を講じる必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体平均を上回る水準であり、道の駅や地域学習センター建設等の大型事業に伴う借入を行うことから今後さらに上昇が見込まれる。これに伴い、実質公債費比率についても上昇が見込まれることから、公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄今年度新たに公民館機能を有した地域交流会館がオープンしたことから公民館における減価償却率が大きく減少した。このほかでは、道路・学校施設は類似団体と比較すると高くなっている一方、認定子ども園・橋りょうトンネルについては低くなっている。道路、学校施設については個別管理計画に基づき維持管理、修繕、長寿命化を図っていく。また、橋りょう・トンネルについても、定期的な点検を実施し個別計画に基づき適正な管理を実施していく。幼児園に関しては、平成２１年度に町内に５つあった保育所と児童館、幼稚園を統合し新たに建設した施設であることから低い数値となっている。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄いずれの施設も類似団体平均を上回り、老朽化が進行している状況となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型管理の推進等により施設の延命化や適正管理に取り組んでいく。老朽化が極めて進行している体育館は昭和４８年に建設された施設であり、適宜修繕を実施するとともに、利用状況等踏まえ今後の方針を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額で46百万円(0.2%)増加した。これは、まちづくり拠点整備事業において交流会館や地域学習センター、道の駅等の整備に係る資産の取得等による資産の増加が減価償却による資産の減少を上回ったことによる。一方で前述した事業における施設整備に伴う借入により129百万円(2.3%)負債が増加している。全体では、下水道事業特別会計において、雨水調整池や処理場設備の更新により資産が増加し、一般会計等と同様にこれらの整備に係る借入により負債も増加している。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.9%(一般会計等)、87.0%(全体)と高く、維持管理費等に係る将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては純行政コストが前年度比13百万円の減となっているが、H30年度は退職者が多く、そのため多額の退職手当繰入があった。令和元年度においては交流会館建設に伴う備品整備や維持管理経費が増加している。また、維持管理経費に関しては今後も継続するものであり、加えて道の駅や地域学習センター等の新規建設も控えていることから、適切な管理によりコスト圧縮に努める。全体会計における純行政コストの増加に関しては、H30年度は水道事業会計でみなし償却制度廃止に伴う移行処理により一時的に圧縮されたためであり、令和元年度は移行処理がないことから増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では財源4,096百万円が純行政コスト4,210百万円を下回り、本年度純資産が83百万円減少した。H28年度から4年続けて純資産の減少が続いており、財源に見合った支出となるよう事業の見直しや業務改善を行い行政コストの圧縮、財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は407百万円であったが投資活動収支は地域交流会館整備等のため186百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行が償還を上回ったことから67百万円となっており、本年度末資金残高は526百万円で前年度より288百万円増となった。令和2年度で建物関係の建設事業(まちづくり拠点整備事業)が終了することから財務活動収支はマイナスに転じる見込み。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は令和元年度、新たに交流会館を整備したことにより0.3ポイント下降したが類似団体平均を上回っている。建設から年数を経過した建物が多いためであり、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担率は類似団体平均を下回っている。しかし、H28年度以降、純資産は減少が続き、地方債残高は施設整備に係る借入により増加が続いている状況である。地方債の借入においては、交付税措置のあるものを選択し将来負担が過大にならないよう対応しているが、引き続き健全な財政運営を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ上昇している。令和元年度に交流会館が稼働し、今後も令和2年度には道の駅や地域学習センターの建設・稼働が控えており、これらの施設の維持管理経費の増加が見込まれる。このため、適正管理に努めコスト圧縮を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ、負債額が12,888万円増加している。令和2年度も道の駅や地域学習センター等の施設整備があり、増加するがその後は減少となる見込みであり、計画的に地方債の発行残高の管理を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均程度の水準を維持している。今後は建設から年数を経過した施設が多いことから維持補修費用の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき計画的に取り組んでいく。H30年度は退職者が多く退職手当引当金取崩が多額であったため一時的に経常収益が増加した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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