新潟県田上町の財政状況（2017年度）
新潟県田上町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田上町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
H28年度比で2.5ポイント改善したのは、地方税が12百万円増となったことにより経常一般財源が増額となったことに加え、公債費の額が減少したことにより経常収支比率が改善したことによる。今後、高齢化に伴い介護保険特別会計繰出金や下水道事業再開に伴う下水道事業特別会計操出金の増加が見込まれることから、できる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して下回る状況が続いている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ3.4ポイント下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。引き続き現在の水準を維持できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
償還が終了した起債等により改善したが、類似団体平均を上回っている。町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高が減となったこと等によりH28年度比で2.8ポイント改善した。今後、まちづくり事業や下水道事業の再開等新しい需要が控えており比率の上昇が見込まれることから、実施事業の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。引き続き現在の状況を維持できるよう努める。
物件費の分析欄
H29年度から新たに小中学校でパソコンのリースを開始したこと等により支出が増大したため、H28年度比で0.3ポイント増となったが、類似団体平均を下回る水準で推移している。引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
障害介護給付費、重度心身障害者医療費助成等の増により、増加傾向が見られるが、類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いている。その原因は下水道事業、集落排水事業特別会計への繰出金によるものである。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
H28年度に地域総合整備資金貸付に係る一括償還を行ったこと、また同年度で総合保健福祉センター建設に係る償還が終了したこと等により、H29年度償還額が大きく減少し、H28年度比で1.2ポイント減少した。
公債費以外の分析欄
類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回っているが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく平均値を引き上げる要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
労働費、商工費以外の項目では類似団体平均を下回っている。労働費については、地方バス路線対策補助金：7,307千円、労働金庫預託金：5,000千円を支出していることが要因と考えられる。商工費では貸付金事業で毎年、商工費の歳出総額の約50％にあたる144,500千円を支出しているためと考えられる。その他の項目では類似団体平均を下回っているが、民生費では国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への操出金が年々増加している影響で上昇傾向が見られる。また、土木費においてはH29年度は降雪量が多く除雪関連経費が増大したため前年度比10,440円増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費、貸付金以外の項目は類似団体平均を下回っている。要因として、維持補修費については除雪関連経費の労務単価が上昇していること等による。また、H29年度は近年に類を見ない降雪量となり除雪経費が大きく増加したことから一人当たりのコストにおいては前年度比7,507円の増となった。貸付金については、中小企業不況地策等緊急特別資金貸付金：85,000千円、地方産業育成資金貸付金：50,000千円等を支出していることが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
H29年度は大雨による災害復旧に伴う経費が必要となったことや例年に比べ降雪量が多く除雪関連経費の支出が大幅に増えたこと、土地開発公社に対する補助金を交付したこと等により、財政調整基金を50百万円取り崩すことなった。H30年度以降、まちづくり拠点整備事業や学校空調整備事業、防災行政無線整備事業が予定されており、歳出の合理化を行う等、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各年度全ての会計で黒字運営となっている。今後も引き続き黒字運営となるよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
H28年度に地域総合整備資金貸付に係る一括返済を行ったこと、総合保健福祉センター建設に係る償還が終了したこと等により、元利償還金の額が減少したことから実質公債費比率の分子の値が減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高が184百万円、公営企業債等繰入見込額が168百万円減になったこと等により将来負担比率の分子が減少した。今後も後世への負担が軽減されるよう実施事業について見極めを行うなど、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）交流会館等建設のため生涯学習センター建設基金を52百万円、老人憩いの家修繕のため地域福祉基金を2百万円、加えて大雨による災害復旧費や土地開発公社に対する補助金の支出等のため財政調整基金を50百万円取り崩したこと等により、全体で105百万円減となった。（今後の方針）まちづくり拠点整備事業や学校空調整備事業等、大規模な事業を実施予定であり基金残高は減少する見込。
財政調整基金
（増減理由）大雨による災害復旧費や土地開発公社に対する補助金に加え、大雪による除雪関連経費の増などにより50百万円を取り崩した。（今後の方針）まちづくり拠点整備事業や学校空調整備事業等の実施により減少していく見込。災害等の不測の事態に備え、過去の実績等を踏まえ3億円を下回らないよう、財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）基金積立金利子の積み立てによる増。（今後の方針）今後、まちづくり拠点整備事業や学校空調整備事業、防災行政無線整備事業に係る償還が始まり、H34～40年度にかけて償還が重なることにより財源不足が生じる場合には基金を充当する。
その他特定目的基金
（基金の使途）生涯学習センター建設基金：生涯学習センターの建設地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進子どもたけの子基金：次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるまちづくりの推進スポーツ振興基金：スポーツの振興を図る音楽振興基金：音楽振興を図る観光施設整備基金：観光施設の整備（増減理由）生涯学習センター建設基金：生涯学習センター建設工事に着手し、関連費用に充当したことから52百万円を取り崩した。地域福祉基金：老人憩の家の修繕費に2百万円を充当するため取り崩した。（今後の方針）生涯学習センター建設基金：今後、H30・31年度に渡り建設工事を実施し、その費用に基金を取り崩し充当する。子どもたけの子基金：子どもたちの教育・保育環境の整備費用等に基金を取り崩し充当する。観光施設整備基金：温泉の源泉井戸を定期的に浚渫する必要があることから、その費用に充当するため毎年、温泉の源泉使用料を積み立てていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況であり、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに利用頻度の低い施設や老朽化が進んだ施設は近隣の類似施設との集約や異なる施設との複合化を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
償還が終了した起債等により地方債残高が減少してきていること、類似団体平均に比べ人件費、物件費を抑えながら行政運営できていることで業務活動収支の黒字が保てており類似団体平均を下回っていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を上回る水準であるが、地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加により低下してきている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に建設され築30年を超える学校施設3校のほか、築40年を超えた公民館、体育館が高い減価償却率となっていることが要因として挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債残高や公営企業債等繰入見込額等の減少により、類似団体平均同程度の水準まで低下している。実質公債費比率についても元利償還金等の減少により低下しているが、類似団体平均を上回っており、実施事業の適正化を図り財政の健全運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に高くなっているのは学校施設、公民館であり、特に低くなっているのは保育所である。学校施設については、今後、個別管理計画を策定し計画的な維持管理、修繕を実施していくこととしている。公民館については、平成31年度に利用開始予定の地域交流会館に機能を移す予定である。保育所に関しては、平成21年度に町内に5つあった保育所を統合し新たに建設した施設であり、低い数値となっている。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
保健センター、庁舎については類似団体平均と概ね同程度の減価償却率であるが、1人当たり面積は上回る水準となっている。今後、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ施設運営に取り組んでいく。体育館は昭和48年に建設された施設で、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。今後、個別管理計画を作成し適宜修繕を実施するとともに、他施設との複合化や統廃合等を考慮しつつ更新方法を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は前年度末から488百万円(2.0%)減となった。また、有形固定資産が全体の86%と高く、これは維持管理あるいは将来、更新等の支出を伴うものであることから、適正な管理に努める。一方、負債総額は102百万円(1.9%)増となった。負債増加額のうち、最も金額の大きいものは臨時財政対策債の増加(163百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストが341百万円増加しているが、H29年度は大雪により除雪委託料が85百万円増となったほか、土地開発公社に対して77百万円、福祉施設に対し介護基盤整備事業費32百万円の補助金を支出したことによるものである。これらは単年度のみの支出であり、来年度は純行政コストは減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,238百万円)が純行政コスト(4,537百万円)を下回っており、本年度は△590百万円となり、純資産が減少した。事業の見直し等により行政コストの圧縮に努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、除雪経費の増加や土地開発公社に対する補助金の支出により前年度に比べ△279百万円悪化した。投資活動収支については、道の駅用地を新潟県へ売却したことにより36百万円の収入があったほか、地域交流会館建設に関して52百万円を基金から繰入たことにより48百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回っており、△198百万円となった。本年度末資金残高は前年度から37百万円増加となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から△590百万(3.0%)減少した。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を現世代が費消していることを意味することから将来世代の負担増とならないよう行政コストの圧縮に努める。
3.行政コストの状況
行政コストについては類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ3.4万円上昇した。これは、大雪により例年に比べ除雪費用がかかったほか、土地開発公社に対する補助金を支出したため一時的に高くなったことによるものである。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から10,182万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を163百万円発行したことによるものである。臨時財政対策債は平成13年から発行を続けており、残高が2,577百万円(地方債残高の63.7%)となっている。
5.受益者負担の状況
ここ2年間は類似団体平均と同水準となっている。H29年度について、収益では例年に比べ延滞金収入が7百万円増、費用では大雪に伴う除雪費用の増や土地開発公社に対する補助金の増等、一時的に高くなった要素が含まれる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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