新潟県田上町の財政状況（2017年度）

町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。

H28年度比で2.5ポイント改善したのは、地方税が12百万円増となったことにより経常一般財源が増額となったことに加え、公債費の額が減少したことにより経常収支比率が改善したことによる。今後、高齢化に伴い介護保険特別会計繰出金や下水道事業再開に伴う下水道事業特別会計操出金の増加が見込まれることから、できる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比較して下回る状況が続いている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの縮減を図っていく。

県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ3.4ポイント下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。引き続き現在の水準を維持できるよう努める。

償還が終了した起債等により改善したが、類似団体平均を上回っている。町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。

地方債残高が減となったこと等によりH28年度比で2.8ポイント改善した。今後、まちづくり事業や下水道事業の再開等新しい需要が控えており比率の上昇が見込まれることから、実施事業の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。引き続き現在の状況を維持できるよう努める。

H29年度から新たに小中学校でパソコンのリースを開始したこと等により支出が増大したため、H28年度比で0.3ポイント増となったが、類似団体平均を下回る水準で推移している。引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。

障害介護給付費、重度心身障害者医療費助成等の増により、増加傾向が見られるが、類似団体平均を下回っている。

類似団体平均を上回る状況が続いている。その原因は下水道事業、集落排水事業特別会計への繰出金によるものである。

類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適正な執行に努める。

H28年度に地域総合整備資金貸付に係る一括償還を行ったこと、また同年度で総合保健福祉センター建設に係る償還が終了したこと等により、H29年度償還額が大きく減少し、H28年度比で1.2ポイント減少した。

類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回っているが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく平均値を引き上げる要因となっている。

H29年度は大雨による災害復旧に伴う経費が必要となったことや例年に比べ降雪量が多く除雪関連経費の支出が大幅に増えたこと、土地開発公社に対する補助金を交付したこと等により、財政調整基金を50百万円取り崩すことなった。H30年度以降、まちづくり拠点整備事業や学校空調整備事業、防災行政無線整備事業が予定されており、歳出の合理化を行う等、健全な財政運営に努める。

（増減理由）交流会館等建設のため生涯学習センター建設基金を52百万円、老人憩いの家修繕のため地域福祉基金を2百万円、加えて大雨による災害復旧費や土地開発公社に対する補助金の支出等のため財政調整基金を50百万円取り崩したこと等により、全体で105百万円減となった。（今後の方針）まちづくり拠点整備事業や学校空調整備事業等、大規模な事業を実施予定であり基金残高は減少する見込。

（増減理由）大雨による災害復旧費や土地開発公社に対する補助金に加え、大雪による除雪関連経費の増などにより50百万円を取り崩した。（今後の方針）まちづくり拠点整備事業や学校空調整備事業等の実施により減少していく見込。災害等の不測の事態に備え、過去の実績等を踏まえ3億円を下回らないよう、財政運営に努める。

（増減理由）基金積立金利子の積み立てによる増。（今後の方針）今後、まちづくり拠点整備事業や学校空調整備事業、防災行政無線整備事業に係る償還が始まり、H34～40年度にかけて償還が重なることにより財源不足が生じる場合には基金を充当する。

（基金の使途）生涯学習センター建設基金：生涯学習センターの建設地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進子どもたけの子基金：次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるまちづくりの推進スポーツ振興基金：スポーツの振興を図る音楽振興基金：音楽振興を図る観光施設整備基金：観光施設の整備（増減理由）生涯学習センター建設基金：生涯学習センター建設工事に着手し、関連費用に充当したことから52百万円を取り崩した。地域福祉基金：老人憩の家の修繕費に2百万円を充当するため取り崩した。（今後の方針）生涯学習センター建設基金：今後、H30・31年度に渡り建設工事を実施し、その費用に基金を取り崩し充当する。子どもたけの子基金：子どもたちの教育・保育環境の整備費用等に基金を取り崩し充当する。観光施設整備基金：温泉の源泉井戸を定期的に浚渫する必要があることから、その費用に充当するため毎年、温泉の源泉使用料を積み立てていく予定。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況であり、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに利用頻度の低い施設や老朽化が進んだ施設は近隣の類似施設との集約や異なる施設との複合化を検討していく。

将来負担比率は類似団体平均を上回る水準であるが、地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加により低下してきている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に建設され築30年を超える学校施設3校のほか、築40年を超えた公民館、体育館が高い減価償却率となっていることが要因として挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

将来負担比率は地方債残高や公営企業債等繰入見込額等の減少により、類似団体平均同程度の水準まで低下している。実質公債費比率についても元利償還金等の減少により低下しているが、類似団体平均を上回っており、実施事業の適正化を図り財政の健全運営に努める。

行政コストについては類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ3.4万円上昇した。これは、大雪により例年に比べ除雪費用がかかったほか、土地開発公社に対する補助金を支出したため一時的に高くなったことによるものである。

ここ2年間は類似団体平均と同水準となっている。H29年度について、収益では例年に比べ延滞金収入が7百万円増、費用では大雪に伴う除雪費用の増や土地開発公社に対する補助金の増等、一時的に高くなった要素が含まれる。