新潟県田上町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率100％を下回っており、収益より経費が上回っている状態です。②累積欠損金比率公営企業会計移行により、前年度の消費税分を当年度の特別損失として計上したため、欠損金が発生したものであり、移行初年度の発生であります。③流動比率流動負債には、1年以内に支払わなければならない多くの企業債償還が含まれており、現金では賄えず、他会計からの繰入金に依存している状況であります。近年は、施設の改築更新も実施しており、企業債償還も多くなってきていることから、類似団体に比べ低い状態となっています。④企業債残高対事業規模比率建設当時の企業債償還に関しては、経過年数とともに少なくなってきておりますが、処理施設の高額な機器の更新が増えてきており、企業債残高が多く残っている状況が続いています。⑤経費回収率⑥汚水処理原価使用料収入が減少しており、また施設の経年劣化が進んでいるため、類似団体に比較して経費回収率が低く、汚水処理原価が高くなっています。⑦施設利用率人口減少や節水型の機器の普及により、汚水流入量が減ってきており、施設利用率が類似団体より低くなっています。⑧水洗化率供用開始から37年経過し、面整備も終了していることから、類似団体と比較して高い状態でありますが、今後も引き続き普及促進を行い、水質保全に努めます。

有形固定資産減価償却率は、6.57％と類似団体と比べ低い状況ではありますが、これは、令和6年度から公営企業会計に移行し、有形固定資産が計上され、減価償却費の初年度のみを計上しているため低くなっております。しかしながら処理施設については、供用開始から37年経過しており、老朽化が著しい状況であります。近年、修繕料などの維持管理費は増加傾向にあり、汚水処理原価は、今後さらに増加していくことが予想されます。汚水管路施設については、汚水処理施設と同様に、供用開始から37年経過していますが、順次管渠内のカメラ調査を実施しており、不具合箇所の修繕を実施しています。なお、現在大きな不具合は発生していません。