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新潟県田上町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体田上町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口11,108現在処理区域内人口2,722
現在水洗便所設置済人口2,534現在処理区域面積109ha
晴天時現在処理能力3,000m³/日下水管布設延長30km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

単年度の収支を示す収益的収支比率については、直近5年において右肩上がりとなっており改善傾向に見られるが、これは地方債償還金が順次完済されていることによるものであると考えられる。使用料収入については、令和元年10月1日の消費税率の改定により使用料単価が消費税率分(2%)上がっているにも関わらず減少しており、今後も人口減少や住民の節水志向により減少していくことが見込まれる。企業債残高は類似団体平均と比較して低いが、今後予定している汚水処理施設の改築更新による借入金が増加していくことが見込まれる。しかしながら、汚水処理施設建設当時に借入れた債務が順次完済されるため、企業債残高は一定の水準で推移していくと考えられる。経費回収率は100%を下回っており、汚水処理費用を使用料収入で賄えておらず、類似団体平均と比較しても低い状況である。接続率は93.1%と高く今後も大幅な増収は見込めないため、より一層汚水処理費の縮減に努め、それでもなお汚水処理費用を使用料収入で賄えない場合は施設の運転方法の見直しや使用料改定を含め検討していかなければならない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

下水道処理施設については、供用開始から34年経過しており、汚水処理施設の老朽化が著しい。近年、修繕料などの維持管理費は増加傾向にあり、汚水処理原価は今後さらに増加していくことが予想される。そのため平成25年度に処理施設の長寿命化計画を策定し、平成26年度から改築更新を実施している。また、令和3年度にはストックマネジメント計画を変更し、今後はストックマネジメント計画に基づく改築更新を実施していく予定である。汚水管路施設については、汚水処理施設と同様に供用開始から34年経過しているが、順次管渠内のカメラ調査を実施しており、不具合箇所の修繕を実施している。また、今後はストックマネジメント計画に基づく点検・調査等を実施していく予定である。なお、現在大きな不具合は発生していない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の田上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。