公共下水道
末端給水事業特定環境保全公共下水道農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄町内には中心となる産業がない状況から財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後とも、財政健全化を継続し財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度から実施している財政健全化の継続により８４．６％と類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化に伴い介護保険特別会計繰出金や扶助費の増などが見込まれるため、今後とも事務事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して１２３，７５１円と下回っている。今後は指定管理者制度の導入など可能なところは委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均に比べ１０１．６％と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行っており、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員適正化計画を策定し実施を行った結果、８．６６人（対前年度比０．２４人の増）と類似団体平均を下回っている。今後とも同水準を維持するよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度に田上町公債費負担適正化計画を策定し実施を行った結果、平成２４年度で１３．６％（対前年度比０．５％の減）となっている。今後とも緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、地方債の残高が減少したこと及び充当可能基金が増加したことから全体として比率が減少している。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べ２２．８％と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行っており、今後も継続して行っていく予定である。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ９．４％と下回っている。今後とも抑制可能な部分について検証し、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べ４．３％と下回っているが、障害者介護給付費や在宅ねたきり老人等介護手当の増などにより対前年度比１．０％増となっている。 | その他の分析欄平成２１年度から平成２２年度への数値の上昇については、下水道決算統計のと特定環境保全公共下水道事業における分流式下水道に要する経費の繰出基準の相違があったことと高資本費対策の増により経常経費が増加し数値の上昇となった。類似団体平均に比べ２０．２％と上回っている主な要因は、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金であり、下水道事業における元利償還金に係るものである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ１２．８％と下回っている。平成１６年度から取り組んできた財政健全化を継続し、今後も抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均に比べ１５．１％と下回っている。今後は、平成２５年度の償還をピークに年々減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度より類似団体平均と同位置で推移している。「その他」における繰出金が類似団体平均を大きく上回っており、平均値増の要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,