公共下水道
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比４．９ポイント増となった。要因としては、令和元から２年度にかけ建設した田上町交流会館や道の駅などの元金償還がはじまり公債費が増となったことに加え、電気料の高騰により物件費も増となったこと等による。類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、今後、高齢化に伴い扶助費や介護保険特別会計繰出金、施設の維持管理経費の増加が見込まれることから、できる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して下回る状況が続いている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの縮小に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き現在の水準を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄各年度の単年度の比率は、令和４：８．２％、令和３：６．８％、令和２：８．５％、令和元：９．６％となっている。単年度の比率でみると元利償還金が増額となっていることにより比率は増加している。実質公債費比率は３ヵ年平均で算出されることから、令和４年度と令和１年度を比較すると普通交付税額が３５２，１９５千円増となっていることにより１．４ポイント減少している。このため令和４年度は前年度比０．４ポイント減となった今後について、町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度では大きな起債発行を行わず、償還額が借入額を上回り地方債残高が減少したことなどから５．６ポイント将来負担比率が減少した。令和５年度以降は地方債現在高が減少し将来負担比率は減少していく見込みであるが、実施事業の適正化を図り、将来負担比率の上昇を抑制していくよう努める。 |
人件費の分析欄職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。今後も引き続き現在の状況を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、電気料・ガス料金の高騰に伴い支出が増加したこと等により前年度に比べ１．０ポイント増加した。今後も引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄現在は類似団体の平均を下回っているが、障害者自立支援事業事業に係る額が増加しており、今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いている。その主な要因は下水道事業、集落排水事業特別会計への繰出金によるものである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、加茂市・田上町消防衛生保育組合の清掃センターの修繕に費用を要し負担金が増となったこと等から前年度に比べ１．３ポイント増加した。類似団体平均を下回る水準で推移しているが、今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適切な執行に努める。 | 公債費の分析欄令和４年度は、田上町交流会館や地域学習センター、道の駅たがみ等の元金償還が開始されたことにより償還額が増となり、対前年度比で１．４ポイント増加した。令和５年度以降は、概ね横ばいで推移していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回っているが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく平均値を引き上げる要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、全般的に類似団体を下回っている。商工費は類似団体を上回っているが、令和２年度は建設した道の駅の備品や維持管理費など、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る商品券事業や物価高対策に係る事業を集中的に実施したことによるものと考えられる。公債費は性質別歳出の分析欄のとおり、現状平均値以下ではあるが、地域交流会館建設や防災行政無線、道の駅建設などの整備を行ったことから、地方債の残高が増となり令和４年度は増加となり、今後は横ばい程度で推移するものと見込んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算における住民一人当たりのコストは、多くの項目で類似団体を下回っているが、維持補修費、貸付金、繰出金は類団に比べ平均値を上回っている。維持補修費は近年の施設維持修繕の上昇によるものと考えられる。また、公債費は平均値以下ではあるが、地域交流会館建設や防災行政無線、道の駅建設などの整備に係る元金償還が開始となったことから、令和４年度は公債費が増加した。 |
基金全体（増減理由）新型コロナ対策及び原油価格高騰対策、さらには一部事務組合負担金の増などによる財源不足のため財政調整基金を113百万円を取り崩したほか、H30～R2年度にかけて実施した建設事業に係る元金償還が始まり公債費が増加することから道の駅建設分の償還に関して減債基金を取り崩し充当した。その他特定目的基金の増減はなかった。（今後の方針）各基金の目的のとおり運用していくが、財政調整基金は災害等の不測の事態に備え基金残高は5億円を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金92百万円を積み立てたが、一方で新型コロナ対策及び原油高騰対策、さらには一部事務組合負担金の増などによる財源不足のため113百万円を取り崩した。（今後の方針）災害等の不測の事態に備え基金残高は5億円を確保していく。 | 減債基金（増減理由）道の駅建設に係る元金償還開始に合わせ、10百万円を取り崩し償還に充当した。（今後の方針）R5年度以降も道の駅建設の元金償還に充当するため一定額の取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進スポーツ振興基金：スポーツの振興を図る林業振興基金：林業振興の推進観光施設整備基金：観光施設の整備音楽振興基金：町の音楽振興の推進（増減理由）増減なし（今後の方針）それぞれの基金目的のとおり運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度から令和２年度にかけて、交流会館や道の駅、地域学習センターと続けて建設したほか、町内小中学校に空調設備を設置する等、多数の新規取得資産があったことにより減価償却率は横ばいであった。令和２年度でこれらの整備事業が終了し、減価償却がはじまるとともに新規資産の取得がこれまでに比べ少額であったことから減価償却率が令和３年度は１．７％、令和４年度は１．８％上昇した。また、類似団体平均と比べ高く、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに、利用頻度の低い施設等の廃止や年数の経過している施設の集約化・複合化等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度までで交流会館や道の駅等の整備事業が終了し、令和３年度以降は償還額が借入額を上回り起債残高が減少したこと、加えて普通交付税が前年度に比べ２７６百万円増となったこと等により財政調整基金を６００百万円積み立てられたことにより債務償還比率算出における分子の額が低くなったため、前年度に比べ２１０．３％減少し、類似団体平均を下回った。令和４年度も分子の額となる将来負担額は減少したが、臨時財政対策債が１２４百万円減となり分母の償還可能財源が減少したことにより２３．９％上昇した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、令和3、4年度と償還額が借入額を上回り地方債残高が減少したことにより減少したが、類似団体平均を上回る状況である。有形固定資産償却率については、令和２年度までで大規模な施設整備事業を実施しており横ばいであったが、事業が終了し令和3、4年度と上昇した。現状、類似団体平均を上回っており、加えて建設から年数を経過した施設が多いことから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度から令和2年度にかけて、道の駅などを含む大型事業に取り組んだ。これにより地方債残高は増加し、充当可能基金が減少したことから将来負担比率が平成30年度から上昇し令和2年度にピークを迎えた。令和3年度では大型事業の整備が完了し通常モードになり地方債残高は減少し、充当可能基金についても取り崩しをせず、かつ積立てることができたため将来負担比率は大きく減少した。令和4年度も令和3年度と同様、償還額が借入額を上回ったことから地方債残高が減少したことに加え、財政調整基金残高も増加したことにより前年度に比べ将来負担比率が減少した。実質公債費比率については、類似団体平均値並みで推移しており、大幅に上昇しないよう財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、道路・学校施設は類似団体と比較すると高くなっている一方、比較的近年整備した施設である公民館や認定子ども園、橋りょうトンネルについては低くなっている。今後、道路、学校施設については個別管理計画に基づき維持管理、修繕、長寿命化を図り、橋りょう・トンネルについては、定期的な点検を実施し個別計画に基づき適正な管理を実施していく。幼児園に関しては、開設から１０年を経過していることから維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄いずれの施設も類似団体平均を上回る水準となっており、８０％超の高い償却率となっている施設もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により施設の延命化や適正管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産については、平成30年度から令和2年度にかけて、地域交流会館、学習センター、道の駅等を整備した。これに伴い、令和元年度までは資産増加額が減価償却を上回っていたことから上昇傾向にあったが、令和2年度令和3年度は前年度比で微減となった。前述の建物関係の整備が終了し、令和4年度についても設備投資経費が縮小し、減価償却額の方が多額となったため資産額が862百万円(△3.7%)減少した。負債については、地域交流会館、学習センター、道の駅等の整備に関する借入に伴い、令和元年度にかけては増加傾向にあったが、その後は借入額に対して償還額が上回っており減少している。令和4年度は、前年度に比べ208百万円(△3.9%)減となった。令和5年度以降も多額な借入を伴う事業の予定はないことから、減少する見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが5,200百万円となり、前年度比305百万円(6.2%)の増加となった。令和4年度は退職者数の増に伴い退職手当引当金繰入額の増加した。また、令和3年度新型コロナウイルスワクチン接種事業費の確定により国庫補助金の返還金が皆増したため純経常行政コストが増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源4,541百万円が純行政コスト5,205百万円を下回り、本年度純資産が664百万円減少した。令和4年度は、退職手当引当金繰入額の増加や新型コロナウイルスワクチン接種事業費の確定により国庫補助金の返還金の皆増により純行政コストが増加した。平成30年度から5年続けて純資産の減少が続いており、財源に見合った支出となるよう事業の見直しや業務改善を行い行政コストの圧縮、財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、令和4年度の業務活動収支については、退職手当引当金繰入額の増加(前年度比+93百万円)や子育て世帯臨時特別給付金事業補助金等の国県等補助金収入が減少(前年度比△184百万円)となったことから、428百万円(前年度比△374百万円)の減となった。投資活動収支については、公共施設等設備投資支出が前年度の119百万円から189百万円と増加した一方で、基金積立金支出が600百万円から93百万円に大きく減少した。基金取崩収入も踏まえた収支は大幅に増加となっている。財務活動収支については、平成30年度から令和2年度までは交流会館、学習センター、道の駅等の建設に関し多額の借入により財務活動収入額が支出額(償還額)を上回る状態にあったため、プラス収支となっていた。令和2年度までで整備が完了し、令和3年度からは設備投資に係る借入(財務活動収入額)が少額となり、償還額(財務活動支出)の方が上回ったことからマイナス収支となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産は、令和2年度にかけて交流会館や学習センター、道の駅等を建設したことにより増加傾向にあった。令和4年度については減価償却額が新規資産計上額を下回ったため資産額は前年度に比べ増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から年数が経過し類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担率は類似団体平均を下回っている。しかし、H30年度以降、純資産は減少が続き、将来世代負担比率は増加が続いている。地方債の借入においては、交付税措置のあるものを選択し将来負担過大にならないよう対応しているが、引き続き健全な財政運営を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、令和4年度は退職手当引当金繰入額の増加や、令和3年度新型コロナウイルスワクチン接種事業費の確定による国庫補助金返還金の皆増に伴い純行政コストが増加したため、令和元年度以前と比較すると高い状態である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は20,792百万円減少し、住民一人当たり負債額は過去5年間いずれも類似団体平均を下回っている。令和2年度で交流会館や学習センター、道の駅等の建設事業が完了し、今後、借入額は減少となる見込みであり、計画的に地方債の発行・残高の管理を行い安定的な財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支については、平成30年度から令和2年度までマイナスとなり類似団体平均値を下回っていたが、上記の建設事業が完了したことに伴い、令和3年度以降は借入額が少なくなったことにより投資活動収支のマイナス幅が縮小したことでプラスに転じた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度比で1.3%減の3.2%となっており、類似団体平均値を2.4%下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、費用の削減か、収益の増加が必要となるため、使用料の見直しや経費の削減案等を検証する等の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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