公共下水道
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比１．７ポイント悪化となった。補助費等の支出増が要因である。類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、今後、令和２年度に竣工した学習センターの光熱水料費の他、高齢化に伴い扶助費や介護保険特別会計操出金などの増加が見込まれることから、できる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して下回る状況が続いている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの縮小を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き現在の水準を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１１年度借入地域総合整備事業債及び平成６年度借入庁舎建設債の償還が終了したことなどにより元金償還金の額が１７百万円減となったことや、普通交付税が７１百万円増となったこと等により実質公債比率が減少した。町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は道の駅建設や地域学習センターの建設などにより地方債残高が増となったことに伴い将来負担比率が６．２ポイント増となった。令和３年度以降は大型事業の予定もないことから、地方債現在高が減少し将来負担比率は減少していく見込みであるが、実施事業の適正化を図り、将来負担比率の上昇を抑制していくよう努める。 |
人件費の分析欄職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。今後も引き続き現在の状況を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ０．８ポイント上昇した。主要因は新設した交流会館や道の駅たがみの維持管理費である。今後も引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄現在は類似団体の平均を下回っているが、障害者自立支援事業事業等の増により今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いている。その主な要因は下水道事業、集落排水事業特別会計への繰出金によるものである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ１．３ポイント上昇した。主要因は加茂市・田上町・消防衛生保育組合負担金である。類似団体平均を下回る水準で推移しているが、今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適切な執行に努める。 | 公債費の分析欄令和２年度は、対前年度比で０．８ポイント減少した。次年度で庁舎や温泉施設の起債償還が終了するため減少していくが、防災行政無線の整備や道の駅建設等により起債の借入が増えていくことから、令和４年度から償還額が増加する。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回っているが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく平均値を引き上げる要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、全般的に類似団体を下回っている。商工費は類似団体を上回っているが、令和２年度に建設した道の駅の備品や維持管理費などによる増である。公債費は性質別歳出の分析欄のとおり、現状平均値以下ではあるが、地域交流会館建設や防災行政無線、道の駅建設などの整備を行ったことから、地方債の残高が増となり令和４年度以降は公債費が増加する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算における住民一人当たりのコストは、全般的に類似団体を下回っている。その中でも公債費は現状平均値以下ではあるが、地域交流会館建設や防災行政無線、道の駅建設などの整備を行ったことから、地方債の残高が増となり令和４年度以降は公債費が増加する。 |
基金全体（増減理由）財源不足を補う財政調整基金は84百万円の増なったが、一方でその他特定目的基金では、生涯学習センター建設基金の繰入及び廃止などにより69百万円の減となり全体では14百万円の増となった。（今後の方針）令和3年度以降は施設整備による経常経費の増加も見込まれるが、災害等の不測の事態に備え基金へ積立てができるように努めていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足額を補うため97百万円を取崩したが、歳計剰余金処分や生涯学習センター建設基金の廃止などにより181百万円積立てたことにより結果84百万円の増となった。（今後の方針）令和2年度でまちづくり拠点整備事業などの大型事業が終了したため、大きく基金が減少するとは想定していない。令和3年度以降は施設整備による経常経費の増加も見込まれるが、災害等の不測の事態に備え基金へ積立てができるように努めていきたい。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立による増。（今後の方針）令和4年度にまちづくり拠点整備事業や防災行政無線整備の償還が重なり公債費が増加するため、一定額の取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進スポーツ振興基金：スポーツの振興を図る観光施設整備基金：観光施設の整備子どもたけの子基金：次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるまちづくりの推進音楽振興基金：町の音楽振興の推進（増減理由）地域福祉基金：老人憩いの家（心起園等）の施設修繕のため1百万円を取崩した。生涯学習センター建設基金：地域学習センター建設のための取崩し及び令和2年度末で基金を廃止。71百万円の減（今後の方針）それぞれの基金目的のとおり運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄今年度は道の駅や地域学習センターが竣工したほか、町内２小学校の食堂に空調設備を設置するなど新規取得資産が多くあった。このことにより減価償却率の上昇が抑制されたが、依然として類似団体平均を上回る水準である。公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに、利用頻度の低い施設等の廃止や年数の経過している施設の集約化・複合化等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄道の駅や地域学習センターの建設等に伴い多額の借入をしたことから地方債残高が増えた。このため将来負担額が増加し、債務償還比率も大幅に増加し、類似団体平均を上回った。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新規資産の取得により有形資産減価償却率は横ばいであったが依然、類団平均より高い状況である。加えて、町内の学校３校は昭和50年代に建設され築30年超となっているほか、築40年を超える体育館が高い減価償却率となっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき対策に取り組んでいく。また、将来負担比率についても近年、交流会館、道の駅、地域学習センター等の整備に伴い多額の借入をしており、過去３年上昇が続き、類似団体平均を大幅に上回る水準となっている。今年度で施設整備事業は終了しており、今後は減少に転じていく見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、交流会館、道の駅、地域学習センター等の整備に伴い多額の借入をしたことから将来負担比率が上昇し続けている。一方で、過去に建設した役場庁舎や温泉施設に係る償還が終了したこと等により実質公債費比率は減少している。今後は新規建設施設に係る償還がはじまることから実施質公債費比率の上昇が見込まれるため、過度な借入を控え将来負担増の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、道路・学校施設は類似団体と比較すると高くなっている一方、比較的近年整備した施設である公民館や認定子ども園、橋りょうトンネルについては低くなっている。今後、道路、学校施設については個別管理計画に基づき維持管理、修繕、長寿命化を図り、橋りょう・トンネルについては、定期的な点検を実施し個別計画に基づき適正な管理を実施していく。幼児園に関しては、開設から１０年を経過していることから維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄いずれの施設も類似団体平均を上回る水準となっており、８０％超の高い償却率となっている施設もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により施設の延命化や適正管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額で609百万円(2.5%)減少した。令和元年時点では繰り越し事業を行うために必要な現金預金を保有していたため、250百万円減少している。また、工作物の減価償却により486百万円減少している。負債においては、地方債の減少により113百万円(2%)減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが6,046百万円となり、前年度比1,833百万円の増加となった。令和2年度は、町内全世帯に給付金事業の実施、除雪関連経費(約100百万円)の増加、道の駅などの備品購入費が大幅にかかったため純行政コストが増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源5,547百万円が純行政コスト6,044百万円を下回り、本年度純資産が497百万円減少した。令和2年度は、除雪関連経費(約100百万円)が大幅にかかったため純行政コストが増加した。H28年度から5年続けて純資産の減少が続いており、財源に見合った支出となるよう事業の見直しや業務改善を行い行政コストの圧縮、財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は286百万円であったが投資活動収支は道の駅や地域学習センター等の工事を行ったため716百万円となっている。財務活動費は、地方債の発行が償還を上回ったことから182百万円となっており、本年度末資金残高は278百万円で前年度より248百万円減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産は、令和2年度に道の駅や地域学習センターを建設したことにより、前年度比1,270百万円増加している。そのため、有形固定資産減価償却率は0.2ポイントの上昇にとどまっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担率は類似団体平均を下回っている。しかし、H28年度以降、純資産は減少が続き、将来世代負担比率は増加が続いている。地方債の借入においては、交付税措置のあるものを選択し将来負担が過大にならないよう対応しているが、引き続き健全な財政運営を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ上昇している。。令和2年度は、町内全世帯に給付金事業の実施、除雪関連経費(約100百万円)の増加、道の駅などの備品購入費が大幅にかかったため純行政コストが増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は11,266百万円減少し、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。令和2年度で大型事業であるまちづくり拠点整備事業が完了し、今後、借入額は減少となる見込みであり、計画的に地方債の発行・残高の管理を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回った。経常収益は、前年度比▲37百万円減少し、経常費用は1,799百万円増加した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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