新潟県田上町の財政状況（2021年度）
新潟県田上町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田上町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
対前年度比7.3ポイント減となった。公債費の減少が要因であることと例年以上に交付税が算定されたことに伴い大きく比率が減少した。類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、今後、R元年度に建設した田上町交流会館やR2年度に建設した道の駅などの元金償還が始まる。また、高齢化に伴い扶助費や介護保険特別会計繰出金などの増加が見込まれることからできる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して下回る状況が続いている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの縮小に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き現在の水準を維持できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
H12年度借入地域総合整備事業債及びH7年度借入庁舎建設債の償還が終了したことなどにより元金償還金の額が45百万円減となったことや、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の合計で3億2千万円増となったこと等により実質公債比率が減少した。町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
R3年度では大きな起債発行を行わなかったことや剰余金などを財源に財政調整基金への積立を行ったことなどから将来負担比率が減少した。R4年度以降は地方債現在高が減少し将来負担比率は減少していく見込みであるが、実施事業の適正化を図り、将来負担比率の上昇を抑制していくよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。今後も引き続き現在の状況を維持できるよう努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ1.1ポイント減少した。歳出は概ね例年通りであるが、例年以上に交付税が算定されたことによるものである。今後も引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
現在は類似団体の平均を下回っているが、障害者自立支援事業事業等の増により今後は増加が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いている。その主な要因は下水道事業、集落排水事業特別会計への繰出金によるものである。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ0.8ポイント減少した。歳出は概ね例年通りであるが、例年以上に交付税が算定されたことによるものである。類似団体平均を下回る水準で推移しているが、今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適切な執行に努める。
公債費の分析欄
R3年度は、対前年度比で2.1ポイント減少した。R2年度で庁舎や温泉施設の起債償還が終了したため、公債費の額は近年で最低水準となった。R4年度以降は、田上町交流会館や道の駅等の元金償還償還が始まるため公債費は増加となる。
公債費以外の分析欄
類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回っているが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく平均値を引き上げる要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、全般的に類似団体を下回っている。商工費は類似団体を上回っているが、R2年度に建設した道の駅の備品や維持管理費などによる増である。公債費は性質別歳出の分析欄のとおり、現状平均値以下ではあるが、地域交流会館建設や防災行政無線、道の駅建設などの整備を行ったことから、地方債の残高が増となりR4年度以降は公債費が増加する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算における住民一人当たりのコストは、全般的に類似団体を下回っている。その中でも、維持管理費が類団に比べ平均値を上回っている。要因は近年の施設維持修繕の上昇によるものと思われる。また、公債費は現状平均値以下ではあるが、地域交流会館建設や防災行政無線、道の駅建設などの整備を行ったことから、地方債の残高が増となりR4年度以降は公債費が増加する。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
H29年度から令和2年度までは交流会館、道の駅の建設などの整備を行っており、R元年度までは財政調整基金の残高が減り実質単年度収支もマイナスが続いた。整備最終年度であるR2年度では財政調整基金を大きく取崩すことなく実施できたことから、実質単年度収支が改善した。またR3年度では大型事業が全て完了し歳出が概ね平常時となり、更に公債費が減少したことなどで実質単年度収支が改善され、基金へ積立も行えた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
各会計全ての会計で黒字運営となっている。今後も引き続き黒字運営となるよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
H12年度借入地域総合整備事業債及びH7年度借入庁舎建設債の償還が終了したことなどにより元金償還金の額が45百万円減となったことや、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の合計で3億2千万円増となったこと等により実質公債比率が減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
R4年度では大きな起債発行を行わなかったことや剰余金などを財源に財政調整基金への積立を行ったことなどから将来負担比率が減少した。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財源不足を補う財政調整基金が6億円の増となったが、その他特定目的基金の増減はなかった。（今後の方針）各基金の目的のとおり運用していくが、財政調整基金は災害等の不測の事態に備え基金残高は5億円を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）R2年度まで大型事業を行ってきたが、R3年度は概ね平常時の予算規模となり歳出が抑制されたことや公債費が減少したこと、また、歳入では前年度からの繰越金が2億6千万円であったことなどにより基金が増加した。（今後の方針）R4年度から交流会館や道の駅の元金償還が始まり、公債費が増加するため当初予算から基金繰入金で対応を行う。また、災害等の不測の事態に備え基金残高は5億円を確保していく。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立による増。（今後の方針）R4年度より公債費に充当するため一定額の取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進スポーツ振興基金：スポーツの振興を図る林業振興基金：林業振興の推進観光施設整備基金：観光施設の整備音楽振興基金：町の音楽振興の推進（増減理由）増減なし（今後の方針）それぞれの基金目的のとおり運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度から令和２年度にかけて、交流会館や道の駅、地域学習センターと続けて建設したほか、町内小中学校に空調設備を設置する等、多数の新規取得資産があったことにより減価償却率は横ばいであった。令和２年度でこれらの整備事業が終了し、減価償却がはじまるとともに新規資産の取得がこれまでに比べ少額であったことから減価償却率が1.7％上昇した。また、類似団体平均と比べ高い状況であり、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに、利用頻度の低い施設等の廃止や年数の経過している施設の集約化・複合化等を検討していく。
債務償還比率の分析欄
令和３年度は普通交付税が前年度に比べ276百万円増となったこと等により財政調整基金を600百万円積み立てることができた。このことにより債務償還比率算出における分子の額が低くなったため、前年度に比べ210.3％減少し、類似団体平均を下回った。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度は財政調整基金に600百万円を積み立てることができたことから将来負担比率は30.1％減少し30.6％となったが、依然として類似団体平均を上回る状況である。有形固定資産償却率については、令和２年度までで大規模な施設整備事業を実施しており横ばいであったが、令和３年度は事業が終了したことから1.7％上昇した。現状、類似団体平均を上回っており、加えて建設から年数を経過した施設が多いことから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度は、過去に整備した庁舎や温泉施設に係る償還が終了し、償還額が近年で最少となったことから実質公債費比率が減少し、類似団体同水準となった。今後は交流会館や道の駅、地域学習センター建設に係る償還額が増加することから上昇が見込まれ、過度な借り入れを控え将来負担増の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、道路・学校施設は類似団体と比較すると高くなっている一方、比較的近年整備した施設である公民館や認定子ども園、橋りょうトンネルについては低くなっている。今後、道路、学校施設については個別管理計画に基づき維持管理、修繕、長寿命化を図り、橋りょう・トンネルについては、定期的な点検を実施し個別計画に基づき適正な管理を実施していく。幼児園に関しては、開設から10年を経過していることから維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
いずれの施設も類似団体平均を上回る水準となっており、80％超の高い償却率となっている施設もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により施設の延命化や適正管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産については、平成30年度から令和2年度にかけて、地域交流会館、学習センター、道の駅等を整備した。これに伴い、令和元年度までは資産増加額が減価償却を上回っていたことから上昇傾向にあったが、令和2年度は前年度比で微減となった。前述の建物関係の整備が終了し、令和3年度については設備投資経費が縮小し、減価償却額の方が多額となったため資産額が293百万円(△1.2%)減少した。負債については、地域交流会館、学習センター、道の駅等の整備に関する借入に伴い、令和元年度にかけては増加傾向にあったが、その後は借入額に対して償還額が上回っており減少している。令和3年度は、前年度に比べ282百万円(△5.0%)減となった。令和4年度以降も多額な借入を伴う事業の予定はないことから、減少する見込み。
2.行政コストの状況
令和3年度は前年度に実施した臨時給給付金事業の終了に加え、降雪量が少なく除雪経費も前年度に比べ少額で済んだことから△1,151百万円(19.0%)、純経常行政コストが減少した。一方で、地方創生臨時交付金に係る事業の実施や新型コロナウイルスワクチン接種事業関連経費が皆増となったため、令和元年度と比較すると685百万円コスト増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、令和3年度普通交付税が2,016百万円と前年度に比べ276百万円増となったことから純経常行政コストの大部分を賄うことができ、純資産変動額を△11百万円に抑えることができた。結果、令和2年度までは純資産残高について、毎年大きく減少させていたが微減に留めることができた。
4.資金収支の状況
一般会計等において、令和3年度の業務収支については普通交付税が2,016百万円と前年度に比べ276百万円増となったことから802百万円(前年度比+516百万円)の大幅増となった。投資活動収支については、公共施設等設備投資支出が前年度の1,109百万円から119百万円と大きく減少した一方で、基金積立金支出が183百万円から600百万円に増加した。設備投資に係る国補助金収入も踏まえた収支は微増となっている。財務活動収支は、平成30年度から令和2年度までは交流会館、学習センター、道の駅等の建設に関し多額の借入により財務活動収入額が支出額(償還額)を上回る状態にあったため、プラス収支となったいた。令和2年度までで整備が完了し、令和3年度については設備投資に係る借入(財務活動収入額)が少額となり、償還額(財務活動支出)の方が上回ったことからマイナス収支となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産は、令和2年度にかけて交流会館や学習センター、道の駅等を建設したことにより増加傾向にあった。令和2年度までで整備が完了したことから、令和3年度については減価償却額が新規資産計上額を上回ったため資産額は前年度に比べ減少している。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から年数が経過し類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担率は類似団体平均を下回っている。しかし、H28年度以降、純資産は減少が続き、将来世代負担比率は増加が続いている。地方債の借入においては、交付税措置のあるものを選択し将来負担が過大にならないよう対応しているが、引き続き健全な財政運営を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルスに関連して実施した事業やワクチン接種経費により令和元年度と比較すると高い状態である。
4.負債の状況
負債合計は△28,180百万円減少し、住民一人当たり負債額は過去5年間いずれも類似団体平均を下回っている。令和2年度で大型事業であるまちづくり拠点整備事業が完了し、今後、借入額は減少となる見込みであり、計画的に地方債の発行残高の管理を行い安定的な財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支については、平成30年度から令和2年度までマイナスとなり類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度は普通交付税が前年度比276百万円の増となったこと等により業務活動収支が大きくプラスに転じたことから717百万円となり、類似団体平均値を上回る結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比で2.0%増の4.5%となっており、令和元年度までの水準となっているが、類似団体平均値を1.0%下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、費用の削減か、収益の増加が必要となるため、使用料の見直しや経費の削減案等を検証する等改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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