新潟県田上町の財政状況（2014年度）

町内に中心となる産業がない状況から財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、近年の推移は微減である。今後も財政健全化を継続し財政基盤の強化に努める。

平成16年度より財政健全化務めており86.7％と類似団体平均を下回っているが、平成26年度は扶助費などが増となったことから2.6％比率が上昇した。今後、高齢化に伴い介護保険特別会計繰出金や下水道事業再開に伴う下水道事業特別会計繰出金の増額が見込まれることから、できる限り事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比較して133,243円と下回っている。今後も職員適正化計画による職員数の管理と指定管理者制度の導入やＰＦＩなど可能なところは委託化を進め、コストの低減を図っていく。

県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ2.2％下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

定員適正化計画を策定し必要最小限の職員採用を行っており、類似団体平均に比べ低い水準となっている。今後も引き続き同程度の水準の維持に努める。

実質公債費比率の数値は毎年改善してきているが、類似団体平均に比べ高く13.1％となっている。今後とも緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率は地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額ならびに公営企業債等繰入見込額が減少したことにより13.9％減少した。

類似団体平均に比べ23.1％と下回っている。県に準じ職員給与の支給を行っており、今後も継続していく予定である。

類似団体平均に比べ下回っている。今後とも抑制可能な部分を検証し経費の削減に努める。それと同時に指定管理者制度へ移行可能なものは実施を行う予定であり、そのため物件費の増加が見込まれる。

臨時福祉給付金、障害者介護給付金などの増により対前年度比0.5％増となったが、類似団体平均を下回った。

類似団体平均に比べ上回っている要因は、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金であり、下水道事業における元利償還金等に係るものである。

類似団体平均に比べ12.6％と下回っている。今後も、補助費等の支出に当たっては、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な事業の見直しを行うなど適正な執行に努める。

昨年度より0.3％増加しているが、類似団体平均を下回った。今後は平成26年度の償還をピークに年々減少していく見込みである。

毎年、類似団体平均同水準で推移している。「人件費」、「扶養費」、「物件費」、「補助費等は類似団体平均を下回っているが、「その他」における他会計繰出金が平均値を引き上げる要因となっている。

平成26年度については日帰り温泉施設湯っ多里館のリニューアルに伴う改修工事のため財政調整基金を43百万円を取り崩したこと等により単年度収支がマイナスに転じた。