新潟県田上町の財政状況(2010年度)
新潟県田上町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田上町
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2010年度)
財政比較分析表(2010年度)
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がない等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後とも、財政健全化を継続し財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
H16年度から実施している財政健全化の継続により、82.0%と類似団体平均を下回っている。今後とも事務事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して126,896円と下回っている。今後は指定管理者制度の導入など可能なところは委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.5上回っているが、全国町村平均は0.5下回っている。県に準じ職員給与の削減を行なっており、今後も継続していく予定である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員適正化計画を策定し定年退職者の不補充を行った結果、8.13人と類似団体平均を下回っている。適正化計画の目標値に達したため、今後は同水準を維持していくよう努める。
実質公債費比率の分析欄
H18年度に田上町公債費負担適正化計画を策定し実施を行った結果、H22年度で15.0%となっている。今後とも緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債の残高が減少したことから全体として比率が減少している。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費の分析欄
類似団体平均に比べ22.8%と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行なっており今後も継続して行く予定である。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ10.6%と下回っている。今後とも抑制可能な部分について検証しできるだけ、数値を下げるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均に比べ2.9%と下回っている。今後、子ども医療費の対象者拡大等により数値の上昇が考えられる。
その他の分析欄
H21年度からH22年度への数値の上昇については、下水道決算統の特定環境保全公共下水道事業における分流式下水道に要する経費の繰出基準の相違があったことと高資本費対策の増により経常経費が増加し数値の上昇となった。類似団体平均に比べ18.5%と上回っている主な要因は、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金であり、下水道事業における元利償還金に係るものである。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比べ12.3%と下回っている。H16年度からの財政健全化の継続により今後も同水準を維持していくよう努める。
公債費の分析欄
類似団体平均に比べ14.9%と下回っている。これは公共用地先行取得事業債の元利償還が終了したことにより公債費が減少したものである。
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比べ67.1%とほぼ同様の水準となっている。「その他」の項目が平均値を押し上げているが、それ以外は平均値を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
財政調整基金残高は、H20年度~H22年度までは、同水準で推移している。今後は町有財産売却等により積立額を増としたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
早期健全化基準、財政再生基準をいづれも超えておらず健全な財政状況である。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
元利償還金等(A)では、元利償還金が減となったことなどにより、対H21年度比14百万円の減、算入公債費等では、対H21年度比3百万円の減となった。このことにより、実質公債費比率の数値が減少した。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
将来負担額(A)では、公営企業債繰入見込額が減となったことなどにより、対H21年度比234百万円の減、充当可能財源等(B)では、財政調整基金をはじめ充当可能基金が増となったことなどにより対H21年度比311百万円の増となった。このことにより、将来負担比率の数値が減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
新潟県田上町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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