新潟県田上町の財政状況（2010年度）

町内に中心となる産業がない等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後とも、財政健全化を継続し財政基盤の強化に努める。

H16年度から実施している財政健全化の継続により、82.0％と類似団体平均を下回っている。今後とも事務事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比較して126,896円と下回っている。今後は指定管理者制度の導入など可能なところは委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体平均を0.5上回っているが、全国町村平均は0.5下回っている。県に準じ職員給与の削減を行なっており、今後も継続していく予定である。

職員適正化計画を策定し定年退職者の不補充を行った結果、8.13人と類似団体平均を下回っている。適正化計画の目標値に達したため、今後は同水準を維持していくよう努める。

H18年度に田上町公債費負担適正化計画を策定し実施を行った結果、H22年度で15.0％となっている。今後とも緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担額については、地方債の残高が減少したことから全体として比率が減少している。

類似団体平均に比べ22.8％と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行なっており今後も継続して行く予定である。

類似団体平均に比べ10.6％と下回っている。今後とも抑制可能な部分について検証しできるだけ、数値を下げるよう努める。

類似団体平均に比べ2.9％と下回っている。今後、子ども医療費の対象者拡大等により数値の上昇が考えられる。

H21年度からH22年度への数値の上昇については、下水道決算統の特定環境保全公共下水道事業における分流式下水道に要する経費の繰出基準の相違があったことと高資本費対策の増により経常経費が増加し数値の上昇となった。類似団体平均に比べ18.5％と上回っている主な要因は、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金であり、下水道事業における元利償還金に係るものである。

類似団体平均に比べ12.3％と下回っている。H16年度からの財政健全化の継続により今後も同水準を維持していくよう努める。

類似団体平均に比べ14.9％と下回っている。これは公共用地先行取得事業債の元利償還が終了したことにより公債費が減少したものである。

類似団体平均に比べ67.1％とほぼ同様の水準となっている。「その他」の項目が平均値を押し上げているが、それ以外は平均値を下回っている。

財政調整基金残高は、H20年度～H22年度までは、同水準で推移している。今後は町有財産売却等により積立額を増としたい。