公共下水道
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がない等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後とも、財政健全化を継続し財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度から実施している財政健全化の継続により、８２．０％と類似団体平均を下回っている。今後とも事務事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して１２６，８９６円と下回っている。今後は指定管理者制度の導入など可能なところは委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．５上回っているが、全国町村平均は０．５下回っている。県に準じ職員給与の削減を行なっており、今後も継続していく予定である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員適正化計画を策定し定年退職者の不補充を行った結果、８．１３人と類似団体平均を下回っている。適正化計画の目標値に達したため、今後は同水準を維持していくよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度に田上町公債費負担適正化計画を策定し実施を行った結果、平成２２年度で１５．０％となっている。今後とも緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、地方債の残高が減少したことから全体として比率が減少している。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べ２２．８％と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行なっており今後も継続して行く予定である。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ１０．６％と下回っている。今後とも抑制可能な部分について検証しできるだけ、数値を下げるよう努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べ２．９％と下回っている。今後、子ども医療費の対象者拡大等により数値の上昇が考えられる。 | その他の分析欄平成２１年度から平成２２年度への数値の上昇については、下水道決算統の特定環境保全公共下水道事業における分流式下水道に要する経費の繰出基準の相違があったことと高資本費対策の増により経常経費が増加し数値の上昇となった。類似団体平均に比べ１８．５％と上回っている主な要因は、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金であり、下水道事業における元利償還金に係るものである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ１２．３％と下回っている。平成１６年度からの財政健全化の継続により今後も同水準を維持していくよう努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均に比べ１４．９％と下回っている。これは公共用地先行取得事業債の元利償還が終了したことにより公債費が減少したものである。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均に比べ６７．１％とほぼ同様の水準となっている。「その他」の項目が平均値を押し上げているが、それ以外は平均値を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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