新潟県田上町の財政状況（2013年度）
新潟県田上町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田上町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
町内には中心となる産業がない状況から財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、近年の推移は微減である。今後も財政健全化を継続し財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成16年度から実施している財政健全化の継続により84.1％と類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化に伴い介護保険特別会計繰出金や下水道事業再開に伴う下水道事業特別会計繰出金の増額が見込まれることから、今後とも更なる事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して133,157円と下回っている。今後も職員適正化計画による職員数の管理と指定管理者制度の導入やＰＦＩなど可能なところは委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均に比べ93.5％と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行っており、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画を策定し必要最小限の職員採用を行っており、類似団体平均に比べ低い水準となっている。今後も同水準を維持するよう努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率の数値は毎年改善してきているが、類似団体平均に比べ高く13.5％となっている。今後とも緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債の残高が減少したこと及び充当可能基金が増加したことにより全体として比率が減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均に比べ22.7％と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行っており、今後も継続予定である。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ9.6％と下回っている。今後とも抑制可能な部分について検証し経費の削減に努めるが、指定管理者制度へ移行可能なものは実施を行う予定であるため今後、物件費は増加すると考えられる。
扶助費の分析欄
昨年より0.2％増加しているが、類似団体平均を下回った。障害者介護給付費、保育所広域入所などの増により対前年度比0.2％増となっている。
その他の分析欄
平成21年度から平成22年度への数値の上昇については、下水道決算統計の特定環境保全公共下水道事業における分流式下水道に要する経費の繰出基準に相違があったことと高資本費対策の増により経常経費が増加し数値の上昇となった。類似団体平均に比べ19.5％と上回っている要因は、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金であり、下水道事業における元利償還金に係るものである。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比べ12.0％と下回っている。今後も、補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど適正な執行に努める。
公債費の分析欄
昨年度より0.7％増加しているが、類似団体平均を下回った。今後は平成26年度の償還をピークに年々減少していく見込みである。
公債費以外の分析欄
毎年、類似団体平均と同水準で推移している。「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」は類似団体平均を下回っているが、「その他」における他会計繰出金が平均値を引き上げる要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成22年度から実質単年度収支はプラスであり健全な財政運営であると考えられる。平成25年度は実質単年度収支0.5％となり前年度比-2.76％ではあったがプラスであった。今後も現状を継続するよう財政の健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
各年度とも全ての会計において赤字額は生じていない。今後も引き続き各会計において健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
各年度の元利償還金に伴い変動はあるが、平成25年度においては、竹の友幼児園建設、武道場建設に係る元金償還などにより実質公債費比率の分子が前年度と比較して増となった。今後は平成26年度の元利償還金がピークとなるため、翌年度も額は上昇することとなる見込みであるが、平成27年度以降は減少していくと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
毎年、将来負担額の各項目は減少傾向であり、充当可能財源は微増となっていることから、将来負担比率の分子も減額となっている。今後も地方債残高は減少傾向であるため、現状の状況を維持できると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県田上町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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