公共下水道
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町内には中心となる産業がない状況から財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、近年の推移は微減である。今後も財政健全化を継続し財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度から実施している財政健全化の継続により８４．１％と類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化に伴い介護保険特別会計繰出金や下水道事業再開に伴う下水道事業特別会計繰出金の増額が見込まれることから、今後とも更なる事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して１３３，１５７円と下回っている。今後も職員適正化計画による職員数の管理と指定管理者制度の導入やＰＦＩなど可能なところは委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均に比べ９３．５％と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行っており、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を策定し必要最小限の職員採用を行っており、類似団体平均に比べ低い水準となっている。今後も同水準を維持するよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の数値は毎年改善してきているが、類似団体平均に比べ高く１３．５％となっている。今後とも緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債の残高が減少したこと及び充当可能基金が増加したことにより全体として比率が減少している。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べ２２．７％と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行っており、今後も継続予定である。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ９．６％と下回っている。今後とも抑制可能な部分について検証し経費の削減に努めるが、指定管理者制度へ移行可能なものは実施を行う予定であるため今後、物件費は増加すると考えられる。 | 扶助費の分析欄昨年より０．２％増加しているが、類似団体平均を下回った。障害者介護給付費、保育所広域入所などの増により対前年度比０．２％増となっている。 | その他の分析欄平成２１年度から平成２２年度への数値の上昇については、下水道決算統計の特定環境保全公共下水道事業における分流式下水道に要する経費の繰出基準に相違があったことと高資本費対策の増により経常経費が増加し数値の上昇となった。類似団体平均に比べ１９．５％と上回っている要因は、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金であり、下水道事業における元利償還金に係るものである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ１２．０％と下回っている。今後も、補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より０．７％増加しているが、類似団体平均を下回った。今後は平成２６年度の償還をピークに年々減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄毎年、類似団体平均と同水準で推移している。「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」は類似団体平均を下回っているが、「その他」における他会計繰出金が平均値を引き上げる要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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