公共下水道
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がない等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後とも、財政健全化を継続し財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度から実施している財政健全化の継続により、８５．１％と類似団体平均を下回っているが、子ども手当、子ども医療費、高齢化に伴う介護保険特別会計への繰出金の増などにより対前年度３．１％の増となっている。今後はできる限りの事務事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して１３３，０３２円と下回っている。今後は指定管理者制度の導入など可能なところは委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度（平成２４年４月１日現在）類似団体平均と比較して１０１．９と下回っているが、対前年度比７．１増となっている。これは、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により、平成２４、２５年度の２年間の時限的な給与削減によるものである。【参考】国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による措置が無いとした場合の数値は９４．２（対前年度比０．１の減）となっている。県に準じ職員の給与削減を行っており、今後も継続していく予定である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員適正化計画を策定し実施を行った結果、８．４２人（対前年度比０．２９人の増）と類似団体平均を下回っている。今後とも同水準を維持するよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度に田上町公債費負担適正化計画を策定し実施を行った結果、平成２３年度で１４．１％（対前年度比０．９％の減）となっている。今後とも緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、地方債の残高が減少したことから全体として比率が減少している。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べ２３．１％と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行っており今後も継続して行っていく予定である。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ１０．９％と下回っている。毎年少しづつ上昇傾向にあるが、抑制可能な部分についてできるだけ、数値を下げるよう努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べ３．３と下回っているが、子ども手当、子ども医療費、在宅ねたきり老人等介護手当の増などにより対前年度比０．４％増となっている。 | その他の分析欄平成２１年から平成２２年への数値の上昇については、下水道決算統計のと特定環境保全公共下水道事業における分流式下水道に要する経費の繰出基準の相違があったことと高資本費対策の増により経常経費が増加し数値の上昇となった。類似団体平均に比べ２０．１％と上回っている主な要因は下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金であり、下水道事業における元利償還金に係るものである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ１２．３％と下回っている。平成１６年度からの財政健全化の継続により今後も同水準を維持していくよう努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均に比べ１５．４と下回っているが、対前年度比０．５％の増となっている。償還金額に大きな差はないが、臨時財政対策債の発行可能額が減額となったことが要因となり比率が上昇した。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均に比べ６９．７％と０．８％上回っている。「その他」の項目が平均値を押し上げているが、それ以外は平均値を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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