新潟県田上町の財政状況（2011年度）
新潟県田上町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田上町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がない等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後とも、財政健全化を継続し財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
Ｈ16年度から実施している財政健全化の継続により、85.1％と類似団体平均を下回っているが、子ども手当、子ども医療費、高齢化に伴う介護保険特別会計への繰出金の増などにより対前年度3.1％の増となっている。今後はできる限りの事務事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して133,032円と下回っている。今後は指定管理者制度の導入など可能なところは委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
Ｈ23年度（Ｈ24年4月1日現在）類似団体平均と比較して101.9と下回っているが、対前年度比7.1増となっている。これは、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により、Ｈ24、25年度の2年間の時限的な給与削減によるものである。【参考】国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による措置が無いとした場合の数値は94.2（対前年度比0.1の減）となっている。県に準じ職員の給与削減を行っており、今後も継続していく予定である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員適正化計画を策定し実施を行った結果、8.42人（対前年度比0.29人の増）と類似団体平均を下回っている。今後とも同水準を維持するよう努める。
実質公債費比率の分析欄
Ｈ18年度に田上町公債費負担適正化計画を策定し実施を行った結果、Ｈ23年度で14.1％（対前年度比0.9％の減）となっている。今後とも緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債の残高が減少したことから全体として比率が減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均に比べ23.1％と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行っており今後も継続して行っていく予定である。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ10.9％と下回っている。毎年少しづつ上昇傾向にあるが、抑制可能な部分についてできるだけ、数値を下げるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均に比べ3.3と下回っているが、子ども手当、子ども医療費、在宅ねたきり老人等介護手当の増などにより対前年度比0.4％増となっている。
その他の分析欄
Ｈ21年からＨ22年への数値の上昇については、下水道決算統計のと特定環境保全公共下水道事業における分流式下水道に要する経費の繰出基準の相違があったことと高資本費対策の増により経常経費が増加し数値の上昇となった。類似団体平均に比べ20.1％と上回っている主な要因は下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金であり、下水道事業における元利償還金に係るものである。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比べ12.3％と下回っている。Ｈ16年度からの財政健全化の継続により今後も同水準を維持していくよう努める。
公債費の分析欄
類似団体平均に比べ15.4と下回っているが、対前年度比0.5％の増となっている。償還金額に大きな差はないが、臨時財政対策債の発行可能額が減額となったことが要因となり比率が上昇した。
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比べ69.7％と0.8％上回っている。「その他」の項目が平均値を押し上げているが、それ以外は平均値を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高は、町有財産の売却等により増加することができた。このことにより、実質単年度収支が0.33％増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
早期健全化基準、財政再生基準をいづれも超えておらず健全な財政状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金等(A)では、元利償還金が増となったことなどにより、対Ｈ22年度比7百万円の増、算入公債費等では、対Ｈ22年度比2百万円の減となった。このことにより、実質公債費比率の数値が増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額(A)では、一般会計等に係る地方債の現在高などが減となったことにより、対Ｈ22年度比209百万円の減、充当可能財源等(B)では、財政調整基金をはじめ充当可能基金が増となったことなどにより対Ｈ22年度比57百万円の増となった。このことにより、将来負担比率の数値が減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県田上町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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