公共下水道
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度比で２．５ポイント改善したのは、地方税が１２百万円増となったことにより経常一般財源が増額となったことに加え、公債費の額が減少したことにより経常収支比率が改善したことによる。平成３０年度は前年度と同率であった。今後、高齢化に伴い介護保険特別会計繰出金や下水道事業再開に伴う下水道事業特別会計繰出金の増加が見込まれることから、できる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して下回る状況が続いている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き現在の水準を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度は、平成９年度借入の地域総合整備事業債の償還が終了したこと等により元利償還金の額が２７，８７２千円減となったこと、また普通交付税と臨時財政対策債の合計が前年に比べ５９，４６８千円増となったこと等により、単年度で前年比－１．５ポイントとなり、３ヵ年平均でも－０．７ポイントとなったが、類似団体平均を上回っている。町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度は地域交流会館建設、学校空調設備整備事業に伴う借入により地方債残高が増となったこと、および中越福祉事務組合における施設建設に伴う借入により組合負担等見込額が増となったことにより、将来負担額が増加し＋６．７ポイントとなった。今後もまちづくり事業や下水道事業の再開等新しい需要が控えており比率の上昇が見込まれることから、実施事業の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。今後も引き続き現在の状況を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度から新たに小中学校でパソコンのリースを開始したこと等により支出が増大したため、平成２８年度比で０．３ポイント増となったが、類似団体平均を下回る水準で推移している。平成３０年度は前年度と同率であった。今後も引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄障害介護給付費、重度心身障害者医療費助成等の増により、今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いている。その主な要因は下水道事業、集落排水事業特別会計への繰出金によるものである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄平成２８年度に地域総合整備資金貸付に係る一括償還を行ったこと、また同年度で総合保健福祉センター建設に係る償還が終了したこと等により、平成２９年度償還額が大きく減少し、平成２８年度比で１．２ポイント減少した。平成３０年度に平成９年度借入の地域総合整備事業債の償還が終了したこと等により元利償還金の額が２７，８７２千円減となったこと等により、平成３０年度償還額が大きく減少し、平成２９年度比で１．１ポイント減少した。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回っているが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく平均値を引き上げる要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費は、地方バス路線対策補助金７，９６６千円、労働金庫預託金５，０００千円を支出していることが要因と考えられる。商工費は貸付金事業で毎年、商工費の歳出総額の約５０％にあたる１３９，５００千円を支出しているためと考えられる。民生費は国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が年々増加している影響で上昇傾向が見られる。土木費は平成２９年度は降雪量が多く除雪関連経費が増大したため、平成２８年度比１０，４４０円増となった。総務費は平成３０年度は交流会館建設工事費の支出により前年度比６５，９９７円増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄貸付金が類似団体平均を上回っているのは、中小企業不況対策等緊急特別資金貸付金８５，０００千円、地方産業育成資金貸付金５０，０００千円等を支出していることが考えられる。平成３０年度は普通建設事業費が前年度に比べ大幅に増加した。その主な要因は、交流会館建設工事による７８０，０１５千円増、空調設備設置工事・委託料による５８，００７千円皆増、新田堀改修工事による２４，５３２千円皆増、道の駅建設工事による２２，１１５千円皆増、原ヶ崎・横場線舗装工事による１５，９４１千円皆増、川船河・西９号線舗装工事による１５，６４１千円皆増、田上中外壁改修工事による１３，７７６千円皆増等による。 |
基金全体（増減理由）交流会館等建設のため生涯学習センター建設基金を107百万円、老人福祉センター等に火災通報装置設置のため地域福祉基金を1百万円、まちづくり拠点整備事業、新田堀改修工事の支出が大幅に増えたこと、土地開発公社に補助金を交付したこと等により、財政調整基金を72百万円取り崩すこととなったため、全体で73百万円減となった。（今後の方針）まちづくり拠点整備事業等の実施により減少していく見込み。災害等の不測の事態に備え、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）まちづくり拠点整備事業、新田堀改修工事の支出が大幅に増えたこと、土地開発公社に補助金を交付したこと等により、財政調整基金を72百万円取り崩すこととなったが、歳計剰余金処分により106百万円積み立てた。（今後の方針）まちづくり拠点整備事業等の実施により減少していく見込み。災害等の不測の事態に備え、過去の実績等を踏まえ3億円を下回らないよう、財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）基金積立金利子の積み立てによる増。（今後の方針）今後、まちづくり拠点整備事業や学校空調整備事業、防災行政無線整備事業に係る償還が始まり、R4～10年度にかけて償還が重なることにより財源不足が生じる場合には基金を充当する。 | その他特定目的基金（基金の使途）生涯学習センター建設基金：生涯学習センターの建設地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進子どもたけの子基金：次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるまちづくりの推進スポーツ振興基金：スポーツの振興を図る観光施設整備基金：観光施設の整備（増減理由）生涯学習センター建設基金：交流会館等建設のため107百万円を取り崩した。地域福祉基金：老人福祉センター等に火災通報装置設置のため1百万円を取り崩した。観光施設整備基金：観光施設の整備のため2百万円を積み立てた。（今後の方針）生涯学習センター建設基金：R2年度で建設工事等に基金を充当し、年度末で基金を廃止する予定。子どもたけの子基金：子どもたちの教育・保育環境の整備費用等に基金を取り崩し充当する。観光施設整備基金：温泉の源泉井戸を定期的に浚渫する必要があることから、その費用に充当するため毎年、温泉の源泉使用料を積み立てていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに利用頻度の低い施設や老朽化が進んだ施設は近隣の類似施設との集約、また異なる施設との複合化を検討しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況となっている。 | 債務償還比率の分析欄償還の終了により地方債残高が減少していることや、類似団体平均に比べ人件費、物件費を抑えながら行政運営を行っていることで類似団体平均を下回っていると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を上回る水準であり、現在道の駅などの大型事業に着手しているため今後は更に将来負担比率は増加していく見込みである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に建設され築30年を超える学校施設3校のほか、築40年を超えた公民館、体育館が高い減価償却率となっていることが要因として挙げられる。今後も公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を上回る水準であり、現在道の駅などの大型事業に着手しているため今後は更に将来負担比率は増加していく見込みである。実質公債比率は元利償還金等の減少により低下しているが、類似団体平均を上回っている状況である。今後は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入が減少していく見込みであることから、実質公債比率は下がる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に高くなっているのは学校施設・公民館であり、特に低くなっているのは、幼児園である。学校施設については、今後、個別管理計画を策定し維持管理、修繕を行っていくこととしている。公民館については、令和元年度に利用開始予定の交流会館に機能を移した後廃止を行う予定である。幼児園に関しては、平成２１年度に町内に５つあった保育所と児童館、幼稚園を統合し新たに建設した施設であることから低い数値となっている。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター、庁舎については類似団体平均と概ね同程度の減価償却率であるが、１人当たりの面積は類似団体を上回る水準となっている。今後、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ施設運営に取り組んでいく。体育館は昭和４８年に建設された施設で、類似団体を大きく上回る水準となっている。適宜修繕を実施するとともに、利用状況等踏まえ今後の方針を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年度末から106百万円(0.4%)増となった。有形固定資産が全体の86.9%と高く、これは維持管理あるいは将来、更新等の支出を伴うものであることから、今後適正な管理に努める。また、負債総額は246百万円(4.6%)増となり、これは地域交流会館建設に係る借入375百万円、臨時財政対策債168百万円を借り入れしたことに伴うものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストは311百万円減少しているが、これは除雪委託料についてH29は大雪、H30は少雪のため百万円減となったことに加え、土地開発公社に対する補助金30百万円、介護基盤整備事業費補助金32百万円が皆減となったことによるものである。今後、施設整備に伴い維持管理経費の増加が予想されることからコスト圧縮に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については税収等の財源4,084百万円が純行政コスト4,226百万円を下回っており、本年度純資産は140百万円減少した。事業見直し等により行政コスト圧縮に努める。全体会計、連結会計においては水道事業会計においてみなし償却制度廃止に伴う移行処理により、本年度差額がプラスに転じた。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については除雪経費、土地開発公社に対する補助金が減となったことにより208百万円改善した。投資活動収支については、地域交流会館の建設や学校空調整備工事に伴う支出により大きく増加し、▲696百万円となった。財務活動収支については、先に述べた建設等に伴う借入が増加したことにより、289百万円となった。また、本年度末資金残高は▲12百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、H30年度は前年度からの繰越事業で地域交流会館建設や学校空調設備工事等の大型事業があり決算規模が大きくなったことから比率が減少した。有形固定資産減価償却率については、整備から年数を経過した施設が多く、類似団体平均より高い水準にある。また、これらの施設の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から141百万円(0.8%)減少した。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を現世代が費消していることを意味することから将来世代の負担増とならないよう行政コストの圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては類似団体平均を下回っている。前年度の値が高くなったのは、大雪により例年に比べ除雪費用がかかったほか、土地開発公社や介護施設に対する補助金を支出したためである。今後、新たに建設する施設や設備等により維持管理経費の増大が見込まれることから、可能な限りコストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から負債合計は24,676万円増加している。これは、地域交流会館建設に伴い375百万円を借入したことに加え、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を168百万円発行したことによるものである。臨時財政対策債は平成13年度から発行を続けており、残高が2,555百万円(地方債残高の58.7%)となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況H30年度は前年度比で1.6%増加となったこれはH30年度退職者が多く、退職手当引当金取崩が前年度比54百万円増となり、一時的に経常収益が増加したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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