神奈川県松田町の財政状況（2012年度）
神奈川県松田町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
神奈川県内の他の市町村と比べて大規模な企業が少ないことから、平成24年度は神奈川県平均を0.26ポイント下回っている。しかし、全国平均と比較すると0.17ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、税収が減少傾向にあることから、財政力指数は低下傾向にある。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画による人員管理や平成22年度の地域手当の廃止等、人件費の抑制に努め、経常収支比率は平成20年度の97.6ポイントに対して、平成21年度は95.8ポイント、平成22年度は89.2ポイントと２期連続で改善している。平成23年度は、平成22年度と比べて臨時財政対策債が-74.5百万円と減少したことから、前期比2.0ポイント増となったが、平成24年度は、普通地方交付税が74百万円増加したことや人件費が27百万円減少したこと等から、2.0ポイント減となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画による人員管理や平成22年度の地域手当の廃止等、人件費の抑制に努め、人件費はなだらかな減少傾向にある。一方、平成23年度は、緊急雇用事業及びふるさと雇用事業により直接雇用賃金や委託料が増え、人件費・物件費の合計値は前年度を上回ることとなった。平成24年度はそれらの要因がなくなり、人件費も物件費も前年度を下回った。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から地域手当を段階的に減少させ、平成22年度には完全に廃止とした。そのため、職員給与費自体は減少傾向にある。平成23年度からは、東日本大震災復興への財源対応措置として、国家公務員の人件費が削減されたため、ラスパレイス指数は上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均を若干上回っているが、退職者と採用者のバランスを考慮するなど、定員適正化計画による職員の削減を行っている。職員数は減少しているが、人口が年々減少していることから、数値は横ばいである。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴って上昇していたが、平成23年度には５年前と同じ値となった。類似団体内の順位も上位に位置しており、全国平均・神奈川県平均をともに下回っているが、臨時財政対策債を毎年度発行しているため、起債残高は増加している状態にある。
将来負担比率の分析欄
基金への積立てが行われていることから、直近では、比率は低下傾向にある。平成23年度及び平成24年度は、退職手当の見込額の減少等により将来負担額が減少しており、比率低下に寄与している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
全国平均を上回っているものの、平成18年度から地域手当を段階的に減少させ、平成22年度には完全に廃止としたため、平成22年度以降は横ばいの傾向になると推測される。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が全国平均より高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどが要因と考えられるが、近年の推移は、需用費等の抑制を図っていることもあり、減少傾向にある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っている。平成24年度は、前年度より増加し、類似団体平均値と同数値となった。
その他の分析欄
下水道事業会計や国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因である。
補助費等の分析欄
平成20～22年度は減少していたが、平成23年2月から住民情報システムの共同利用に参加したため、平成23年度以降の町村情報システム共同事業組合への負担金は増額となり、結果的に補助費等の数値は増加した。平成24年度は神奈川県平均を3.8ポイント上回っているが、これは、一部事務組合や同級他団体に対しての負担金等の支出によるものである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、直近では、臨時財政対策債の発行増により、起債残高が増加している。平成23年度から臨時財政対策債の償還が始まり、平成23年度は0.2ポイント増、平成24年度は0.7ポイント増となっている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均ともに上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
適正執行の成果により、実質収支額は平成19年度から平成22年度にかけて増加傾向にあり、また、実質単年度収支は平成21年度に黒字化した。平成23年度及び平成24年度は、税収減や緊急雇用事業等の実施による物件費増により、実質収支額及び実質単年度収支は低下している。しかし、平成20年度以降、財政調整基金を継続的に積み立てており、今後も行っていく予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、過去赤字額が算出されたことはなく、常に黒字で推移している。平成24年度の黒字額の標準財政規模比をみると、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、寄簡易水道事業特別会計及びその他会計で黒字幅が増加している。なお、上水道事業会計は、平成22年度に水道施設の整備拡充を図る資本的事業を実施したため、一時的に減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、185～236百万円の間で推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金等や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、ほぼ一定の推移であり、今後も同水準で推移するものと思われる。元利償還金は、今後も同水準で推移していくものと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率は年々減少傾向にあり、平成24年度は前年度と比べ5.5ポイントの減少となった。これは、公営企業等債繰入見込額の減少や退職手当負担見込額の減少等によって、将来負担比率の分子（将来負担額）が小さくなったことによる。しかし、地方債の現在高が増えている状況にあり、今後は地方債の発行について十分考慮し、引き続き基金への積み立てを継続的に行っていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県松田町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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