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財政力指数の分析欄神奈川県内の他の市町村と比べて大規模な企業が少ないことから、平成２４年度は神奈川県平均を０．２６ポイント下回っている。しかし、全国平均と比較すると０．１７ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、税収が減少傾向にあることから、財政力指数は低下傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画による人員管理や平成２２年度の地域手当の廃止等、人件費の抑制に努め、経常収支比率は平成２０年度の９７．６ポイントに対して、平成２１年度は９５．８ポイント、平成２２年度は８９．２ポイントと２期連続で改善している。平成２３年度は、平成２２年度と比べて臨時財政対策債が－７４．５百万円と減少したことから、前期比２．０ポイント増となったが、平成２４年度は、普通地方交付税が７４百万円増加したことや人件費が２７百万円減少したこと等から、２．０ポイント減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による人員管理や平成２２年度の地域手当の廃止等、人件費の抑制に努め、人件費はなだらかな減少傾向にある。一方、平成２３年度は、緊急雇用事業及びふるさと雇用事業により直接雇用賃金や委託料が増え、人件費・物件費の合計値は前年度を上回ることとなった。平成２４年度はそれらの要因がなくなり、人件費も物件費も前年度を下回った。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から地域手当を段階的に減少させ、平成２２年度には完全に廃止とした。そのため、職員給与費自体は減少傾向にある。平成２３年度からは、東日本大震災復興への財源対応措置として、国家公務員の人件費が削減されたため、ラスパレイス指数は上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均を若干上回っているが、退職者と採用者のバランスを考慮するなど、定員適正化計画による職員の削減を行っている。職員数は減少しているが、人口が年々減少していることから、数値は横ばいである。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還等に伴って上昇していたが、平成２３年度には５年前と同じ値となった。類似団体内の順位も上位に位置しており、全国平均・神奈川県平均をともに下回っているが、臨時財政対策債を毎年度発行しているため、起債残高は増加している状態にある。 | 将来負担比率の分析欄基金への積立てが行われていることから、直近では、比率は低下傾向にある。平成２３年度及び平成２４年度は、退職手当の見込額の減少等により将来負担額が減少しており、比率低下に寄与している。 |
人件費の分析欄全国平均を上回っているものの、平成１８年度から地域手当を段階的に減少させ、平成２２年度には完全に廃止としたため、平成２２年度以降は横ばいの傾向になると推測される。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が全国平均より高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどが要因と考えられるが、近年の推移は、需用費等の抑制を図っていることもあり、減少傾向にある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っている。平成２４年度は、前年度より増加し、類似団体平均値と同数値となった。 | その他の分析欄下水道事業会計や国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因である。 | 補助費等の分析欄平成２０～２２年度は減少していたが、平成２３年２月から住民情報システムの共同利用に参加したため、平成２３年度以降の町村情報システム共同事業組合への負担金は増額となり、結果的に補助費等の数値は増加した。平成２４年度は神奈川県平均を３．８ポイント上回っているが、これは、一部事務組合や同級他団体に対しての負担金等の支出によるものである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、直近では、臨時財政対策債の発行増により、起債残高が増加している。平成２３年度から臨時財政対策債の償還が始まり、平成２３年度は０．２ポイント増、平成２４年度は０．７ポイント増となっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均ともに上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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