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財政力指数の分析欄神奈川県内の他の市町村と比べ、大規模な企業が少なく、平成２２年度は神奈川県平均を０．２９ポイント下回っているが、全国平均では０．２０ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、近年の景気の影響（企業の業績赤字、企業の撤退、個人所得の減少など）を受け、税収は減少傾向にあり、財政力指数もまた、その傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年以降、定員適正化計画による職員の削減（５年間で４．８％減）等の実施や適切な町債の管理、繰出金の見直し等を図ったため、減少傾向にある。平成２２年度には、地域手当の廃止等の人件費の抑制から９０％を下回ることとなった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による職員の削減（５年間で４．８％減）等を実施することにより、平成１８年度からなだらかな減少傾向にある。平成２１年度に若干の増をみるが、平成２２年度の地域手当の廃止等の人件費の抑制の結果、前年度を下回ることとなった。今後は、退職のピーク（平成２１又は平成２２年度がピークだと思われる）も過ぎるため、同水準で推移するものと思われる。しかし、広域的な連携により、ゴミ処理等をしている一部事務組合負担金が類似団体比で高い比率となっており、今後も負担金は続くことから、全国平均より高い比率は続くと考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から地域手当を段階的に減少させ、平成２２年度には完全に廃止とした。そのため、職員給与費自体は減少傾向にあるが、その減少幅が国家公務員の給与減少幅よりも小さいため、ラスパレイス指数は全国町村平均を若干上回る値となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均を若干上回っているが、退職者と採用者のバランスを考慮するなど、定員適正化計画による職員の削減（５年間で４．８％減）の効果が徐々に見え始め、近年は減少傾向にある。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、５年前に比べると上昇しているが、類似団体平均をやや下回っている。ただし、臨時財政対策債を毎年度発行しているため、起債残高が増加している状態にある。公債費の割合が増加傾向にあるため、町債の発行にはプライマリーバランスを考慮し、適切な発行を考える必要がある。 | 将来負担比率の分析欄近年は、将来負担額は増加傾向にあるが、基金への積立て、算入公債費の増加が上回る傾向にあり、比率は低下傾向にある。 |
人件費の分析欄全国平均を上回っているものの、平成１８年度から地域手当を段階的に減少させ、平成２２年度には完全に廃止としたため、近年は減少傾向にある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国平均、神奈川県平均ともに高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどが要因と考えられるが、近年の推移は、需用費等の抑制を図っていることもあり、減少傾向にある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は全国平均及び神奈川県平均を下回っている。平成２２年度は前年度よりも１．０ポイント上昇しているが、これは小児医療費助成事業の対象拡大による増が主な要因となっている。 | その他の分析欄下水道事業会計などへの繰出金が増加し、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ることになった。また、国民健康保険事業会計への繰出金が多額になっていることもあり、今後、適正化を図ることなどにより、減少傾向が見込まれる。 | 補助費等の分析欄平成２１年度の定額給付事業の分、平成２２年度は減少しおり、過去５年間でも減少傾向にある。しかし、補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、これは町の出資する各種団体への補助金が多額になっているためであり、平成２２年度には補助金審査会を設け、精査している状況である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、現状では、臨時財政対策債の発行増により、起債残高が増加している状態にある。公債費の割合が増加傾向にあるため、町債の発行にはプライマリーバランスを考慮し、適切な発行を考える必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均ともに上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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