末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄神奈川県内の他の市町村と比べ、大規模な企業が少なく、平成２３年度は神奈川県平均を０．２８ポイント下回っている。しかし、全国平均では、平成２２年度が０．２０ポイント、平成２３年度は０．２２ポイントと上回って推移している。類似団体内でも上位に位置しているが、近年の景気の影響（企業の業績不振、個人所得の減少など）や高齢化などの要因により、税収は減少傾向にあり、財政力指数もまた、その傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年以降、定員適正化計画による職員の削減（５年間で４．８％減）等の実施や繰出金の見直し等を図ったため、減少傾向にある。平成２２年度には、地域手当の廃止等の人件費の抑制から９０％を下回ることとなったが、平成２３年度は２２年度比べて臨時財政対策債が－７４．５百万円と減少したこともあり、２．０ポイント増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による職員の削減（５年間で４．８％減）等を実施することにより、人件費は平成１８年度からなだらかな減少傾向にある。平成２１年度に若干の増をみるが、平成２２年度の地域手当の廃止等によって、人件費の減額を図った。一方、平成２３年度の緊急雇用事業及びふるさと雇用事業による直接雇用賃金や委託料が増えたことによる物件費の増の結果、人件費・物件費の合計値は前年度を上回ることとなった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から地域手当を段階的に減少させ、平成２２年度には完全に廃止とした。そのため、職員給与費自体は減少傾向にある。東日本大震災復興への財源対応措置として、国家公務員の人件費が削減されたため、ラスパレイス指数は増加した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均を若干上回っているが、退職者と採用者のバランスを考慮するなど、定員適正化計画による職員の削減（５年間で４．８％減）の効果が徐々に見え始め、近年は減少傾向にあった。職員数自体は平成２２年度１１３人から平成２３年度１０９人と減少しているものの、人口が年々減少していることから数値自体は増加したものと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還等に伴って上昇していたが、平成２３年度には５年前と同じ値となった。類似団体内の順位も上位に位置しており、全国平均・神奈川県平均をともに下回っているが、臨時財政対策債を毎年度発行しているため、起債残高が増加している状態にある。公債費の割合が増加傾向にあるため、町債の発行にはプライマリーバランスを考慮し、適切な発行を考える必要がある。 | 将来負担比率の分析欄近年は、将来負担額は増加傾向にあるが、基金への積立て、算入公債費の増加が上回る傾向にあり、比率は低下傾向にある。 |
人件費の分析欄全国平均を上回っているものの、平成１８年度から地域手当を段階的に減少させ、平成２２年度には完全に廃止としたため、平成２２年度以降は横ばいの傾向になると推測される。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が全国平均より高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどが要因と考えられるが、近年の推移は、需用費等の抑制を図っていることもあり、減少傾向にある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は全国平均及び神奈川県平均を下回っている。平成２３年度は前年度と同数値となった。 | その他の分析欄下水道事業会計などへの繰出金が増加し、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ることになった。また、国民健康保険事業会計への繰出金が多額になっていることもあり、今後、適正化を図ることなどにより、減少傾向が見込まれる。 | 補助費等の分析欄平成２０～２２年度は減少していたが、平成２３年２月から住民情報システムの共同利用に参加したため、平成２３年度の町村情報システム共同事業組合への負担金は増額となり、結果的に補助費等の数値は微増となった。補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、これは一部事務組合負担金が類似団体比で高い比率となっていることに起因している。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、現状では、臨時財政対策債の発行増により、起債残高が増加している状態にある。平成２３年度から臨時財政対策債の償還が始まり、０．２ポイントの微増となった。公債費の割合が増加傾向にあるため、町債の発行にはプライマリーバランスを考慮し、適切な発行を考える必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均ともに上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,