神奈川県松田町の財政状況（2011年度）
神奈川県松田町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
神奈川県内の他の市町村と比べ、大規模な企業が少なく、平成23年度は神奈川県平均を0.28ポイント下回っている。しかし、全国平均では、平成22年度が0.20ポイント、平成23年度は0.22ポイントと上回って推移している。類似団体内でも上位に位置しているが、近年の景気の影響（企業の業績不振、個人所得の減少など）や高齢化などの要因により、税収は減少傾向にあり、財政力指数もまた、その傾向にある。
経常収支比率の分析欄
平成21年以降、定員適正化計画による職員の削減（５年間で4.8％減）等の実施や繰出金の見直し等を図ったため、減少傾向にある。平成22年度には、地域手当の廃止等の人件費の抑制から90％を下回ることとなったが、平成23年度は22年度比べて臨時財政対策債が-74.5百万円と減少したこともあり、2.0ポイント増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画による職員の削減（５年間で4.8％減）等を実施することにより、人件費は平成18年度からなだらかな減少傾向にある。平成21年度に若干の増をみるが、平成22年度の地域手当の廃止等によって、人件費の減額を図った。一方、平成23年度の緊急雇用事業及びふるさと雇用事業による直接雇用賃金や委託料が増えたことによる物件費の増の結果、人件費・物件費の合計値は前年度を上回ることとなった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から地域手当を段階的に減少させ、平成22年度には完全に廃止とした。そのため、職員給与費自体は減少傾向にある。東日本大震災復興への財源対応措置として、国家公務員の人件費が削減されたため、ラスパレイス指数は増加した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均を若干上回っているが、退職者と採用者のバランスを考慮するなど、定員適正化計画による職員の削減（５年間で4.8％減）の効果が徐々に見え始め、近年は減少傾向にあった。職員数自体は平成22年度113人から平成23年度109人と減少しているものの、人口が年々減少していることから数値自体は増加したものと思われる。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴って上昇していたが、平成23年度には５年前と同じ値となった。類似団体内の順位も上位に位置しており、全国平均・神奈川県平均をともに下回っているが、臨時財政対策債を毎年度発行しているため、起債残高が増加している状態にある。公債費の割合が増加傾向にあるため、町債の発行にはプライマリーバランスを考慮し、適切な発行を考える必要がある。
将来負担比率の分析欄
近年は、将来負担額は増加傾向にあるが、基金への積立て、算入公債費の増加が上回る傾向にあり、比率は低下傾向にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
全国平均を上回っているものの、平成18年度から地域手当を段階的に減少させ、平成22年度には完全に廃止としたため、平成22年度以降は横ばいの傾向になると推測される。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が全国平均より高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどが要因と考えられるが、近年の推移は、需用費等の抑制を図っていることもあり、減少傾向にある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は全国平均及び神奈川県平均を下回っている。平成23年度は前年度と同数値となった。
その他の分析欄
下水道事業会計などへの繰出金が増加し、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ることになった。また、国民健康保険事業会計への繰出金が多額になっていることもあり、今後、適正化を図ることなどにより、減少傾向が見込まれる。
補助費等の分析欄
平成20～22年度は減少していたが、平成23年2月から住民情報システムの共同利用に参加したため、平成23年度の町村情報システム共同事業組合への負担金は増額となり、結果的に補助費等の数値は微増となった。補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、これは一部事務組合負担金が類似団体比で高い比率となっていることに起因している。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、現状では、臨時財政対策債の発行増により、起債残高が増加している状態にある。平成23年度から臨時財政対策債の償還が始まり、0.2ポイントの微増となった。公債費の割合が増加傾向にあるため、町債の発行にはプライマリーバランスを考慮し、適切な発行を考える必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均ともに上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収収支額は、平成19年度から増加傾向にあり、また、実質単年度収支も平成21年度から増加の傾向で推移している。これは、適正執行の成果が表れてきた結果と思われる。財政調整基金も平成20年度から積み立てをしており、今後も継続的に積み立てを行っていく予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、過去赤字額が算出されたことはなく、常に黒字で推移している。平成23年度の黒字額の標準財政規模比をみると、介護保険事業特別会計及び寄簡易水道事業特別会計での減少が突出しており、今後の料金改定を含めた見直しが必要である。また、上水道事業会計は、平成22年度に水道施設の整備拡充を図る資本的事業を実施したため、一時的に減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、210～230百万円前後で推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金等や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、ほぼ一定の推移であり、今後も同水準で推移するものと思われる。元利償還金は、臨時財政対策債の償還に伴い、今後の償還額自体は増加していくものと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率は年々減少傾向にあり、平成23年度は前年度と比べ10.2ポイントの減少となった。これは、公営企業等債繰入見込額の減少や退職手当負担見込額の減少等によって、将来負担比率の分子（将来負担額）が小さくなったことによる。しかし、地方債の現在高が増えている状況にあり、今後は地方債の発行について十分考慮し、引き続き基金への積み立てを継続的に行っていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県松田町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。