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財政力指数の分析欄神奈川県内の他市町村と比べると、企業が少ないことなどから、令和３年度では県平均より０．２８ポイント下回っているが、全国平均との比較では０．１１ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、将来的には税収の減少傾向が見込まれることから、町税の徴収強化等により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は法人税割の増により対前年度比で３．４ポイント減少した。令和２年度は、普通交付税及び地方消費税交付金の増加により対前年度比で２．２ポイント減少し、令和３年度も、同様の理由により対前年度比５．４ポイント減少した。今後は、公債費の増加だけでなく物価高騰等による経常経費全体の増加が見込まれるため、優先度の低い事業については廃止も含めて見直しを図り、経常経費の削減を計画的に進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均より低く推移している。だが、令和元年度から徐々に増加しており、ここ５年間では、最高値となっている。今後も人件費や物件費の抑制を図り、更なる改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与改定は国の上昇率に準じて行っているが、給料表を一部分割しているため、指数は１００を下回る。各年度の変動に関しては、採用・退職にかかるもの及び職員の経験年数階層によるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均及び県内平均を上回っているが、これは積極的に施策を展開するため、平成２６年度に機構改革を実施し、組織を細分化したため、職員の採用が増加したことに起因している。また、他の要因として、町の人口が減少していることや再任用職員の雇用も挙げられるが、類似団体内の順位は中間に位置するため、新規事業等を精査し、計画的に定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度から令和元年度まで継続して比率は減少傾向にあったが、令和２年度は平成３０年度の町営住宅整備事業、令和３年度は、平成３０年度松田小学校空調設備整備事業の元金償還が開始したことにより０．２ポイントずつ増加した。今後、松田小学校整備事業をはじめとした大型公共事業の元金償還の開始や、公共施設の老朽化に伴う改修等も見込まれるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率は、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したこと及び普通交付税の増により標準財政規模が増加したことにより対前年度比１６．１ポイントの減少となった。令和３年度も同様の理由により、対前年度比１５．３ポイントの減少となった。だが、類似団体と比べると決して低くない。 |
人件費の分析欄完全廃止していた地域手当の再導入や、人事院勧告による給与改定により、類似団体内平均と比べても高い水準にある。令和２年度は、制度改正に伴う会計年度任用職員給与費の皆増により、対前年度比０．２ポイントの増となった。令和３年度は、退職手当組合の負担金が減少したため、対前年度比２．８ポイントの大幅な減となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は全国平均や神奈川県平均、類似団体内平均よりも低くなっている。令和３年度は、西平畑公園の入園料徴収委託等の新規経費により、対前年度比２．０ポイントの増加となった | 扶助費の分析欄近年、扶助費は上昇傾向であったが、令和２年度は、児童手当の対象者の減少や新型コロナウイルス流行による受診控えにより、医療費の公費負担が減少したことにより、対前年度比０．６ポイントの減となった。令和３年度は、対前年度比０．５ポイントの減となったが、分子である扶助費の金額は令和２年度と変わりなく、分母の経常一財の収入が増加したため、減少となった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和２年度までは類似団体内平均を上回っている。主な要因は、下水道事業会計などへの多額な繰出金である。なお、下水道事業会計では起債の償還が進んできており、公債費に充てる繰出金額は減少傾向にある。令和３年度は、類似団体内平均を０．１ポイント下回った。 | 補助費等の分析欄広域消防や清掃組合への負担金が多くを占めており、ほぼ固定化されている。補助費の決算額は増加しているものの経常一財の収入も増加しているため、対前年度比０．９ポイントの減となった。類似団体内平均よりは低いものの、全国平均や神奈川県平均よりは高いため、今後は各種補助金についても見直しを図り、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、臨時財政対策債の償還費が嵩んできており、また、今後、松田小学校整備事業をはじめとした大型公共事業の元金償還が始まるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、神奈川県平均や全国平均より下回っている。しかし、人件費の乖離が大きいため令和２年度までは、類似団体内平均を上回っている。令和３年度は、退職手当組合の負担金が減少したため、同率となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び教育費を除く項目で類似団体平均と比較して低い状況となっている。令和３年度の特徴としては、松田小学校整備事業により教育費が増加し、類似団体内平均を上回った。また、令和２年度の特別定額給付金事業の事業完了により総務費が大きく減少した。近年は、臨時財政対策債の償還費が嵩んできており公債費が増加傾向にあるため、計画的な財政運営が必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち更新整備）を除く項目が類似団体平均と比較して低い状況となっている。令和３年度の特徴としては、「補助費等」は令和２年度特別定額給付金事業の事業完了に伴い大きく減少、「扶助費」は子育て世帯への臨時特別給付事業及び住民税非課税世帯等臨時特別給付事業により増加したが、国の事業による経費増加のため類似団体内順位はほとんど変化はない。また、「普通建設事業費（うち更新整備）」が松田小学校整備事業により大幅に増加、「積立金」が財政調整基金への積立額減少により前年度より減少したものの類似団体内平均に近しい数値となっている。 |
基金全体（増減理由）・基金全体では562百万円の増となった・財政調整基金では、計455百万円の増となった・松田町教育施設整備基金では、計72百万円の増となった（今後の方針）・大型事業を複数、計画している中で、基金の使途が明確なその他特定目的基金への積立て・取崩しを行っていく・財政調整基金は経常経費の削減に努め、老朽化した町有施設・広域施設の更新等に備えて積み立てを行ってきたが、今後数年間で広域施設の更新が開始されていくため、取崩しを行い、財源不足を補っていく | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金では、455百万円の積立てにより計1,196百万円となった（今後の方針）・財政調整基金は経常経費の削減に努め、老朽化した町有施設・広域施設の更新等に備えて積み立てを行ってきたが、今後数年間で広域施設の更新が開始されていくため、取崩しを行い、財源不足を補っていく・前記の取崩しにより、基金残高の大幅な減少が見込まれるため、今後も経費の削減に努め、不測の事態に備えられるように、財源に余裕がでた場合は積立て、必要な残高を確保していく | 減債基金（増減理由）・変更なし（今後の方針）・今後、地方債償還の増加傾向が見込まれるため、積み立ても含めて検討していく | その他特定目的基金（基金の使途）・松田町教育施設整備基金：教育施設の整備に充てる・松田町新松田駅周辺整備基金：新松田駅周辺の整備に充てる・松田町体育振興基金：町民の体育振興と体育意識の高揚に要する経費に充てる・松田町町営住宅基金：町屋住宅の修繕又は改良等に充てる・松田町福田奨学基金：教育の機会均等を図るため、その世帯の生計を担う者の事故、病気等による経済的な理由で修学が困難となる児童に対し、奨学手当を給付し修学の援助をする（増減理由）・教育施設整備基金では、105百万円の積立と33百万円の取崩しにより計72百万円の増となった・新松田駅周辺整備基金、松田町町営住宅基金へ新たに積立を行い、計35百万円の増となった（今後の方針）・教育施設整備基金：教育施設の整備が進む中で、計画的に取崩しを行っていく・新松田駅周辺整備基金：計画的に積立て取崩しを行っていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄神奈川県平均、全国平均と比較しても有形固定資産の減価償却率は高い値であり、資産の老朽化が進んでいるのがわかる。当町では、公共施設総合管理計画を定めており、令和２年度に策定した個別施設計画と併せて施設の適切な更新を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体より高いが、全国平均及び神奈川県平均よりは低い値になっている。今後、大型公共事業に伴う起債の発行により将来負担額の増加が見込まれるため、動向に注意する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い値になっている。近年は基金への積み立てにより、充当可能基金が増加し、将来負担比率は減少傾向にある。今後、基金の取り崩しも含め、公共施設の計画的な管理・更新を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較した場合、将来負担比率は高い値で推移しているが、実質公債費比率は低い値を維持している。近年の傾向を見ると、将来負担比率は、充当可能基金の増加等により減少傾向にあり、実質公債費比率は、大型公共事業の元金償還の開始により増加傾向になっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較した場合、全体的に減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。公営住宅は、平成３０年度に公営住宅の建設及び老朽化施設の取り壊し等が進んだため、減価償却率が大きく減少している。学校施設は、令和３年度に松田小学校の新校舎建設工事が完了し、減価償却率が大きく減少したが、類似団体と比べると依然として高い値になっている。全体として減価償却率が高いため、計画等に基づく適正な管理・更新を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、保健センター・庁舎の減価償却率は低い値となっているが、全体としては高い値を推移しており、なかでも体育館・プールは高い値となっている。施設更新等の優先度については、償却率のみならず、一人当たりの面積や各施設の利用状況等にも注視しながら検討を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は2,615百万円の増加(14.6%)となり、負債総額は732百万円の増加(12.1%)となった。資産の増加は大型公共事業(松田小学校整備事業)の実施や財政調整基金への積立てが主な要因であり、負債の増加は事業実施に伴う町債の発行が要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは、1,024百万円の減少(20.8%)となり、純行政コストは801百万円の減少(17.1%)となった。今後は、高齢化の進展により、社会保障給付・補助金等の増加が見込まれるため経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策事業及び松田小学校整備事業に伴う国庫補助金の増加により、財源(5,529百万円)が純行政コスト(3,894百万円)を上回り、本年度差額は1,635百万円となり、純資産残高は、13,791百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は税収等収入の増加等により、収入が支出を上回り、994百万円の黒字となった。投資活動収支は松田小学校整備事業の実施や基金への積立により、支出が収入を上回り、1,691百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還支出等(380百万円)が地方債の発行収入(1,221百万円)を841百万円下回っているため、黒字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度においては、住民一人当たりの資産額は、191.1万円と類似団体平均値よりも△70.2万円と大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、72.0%と類似団体平均値よりも8.6%上回っている。依然として類似団体と比べると老朽化している施設が多い現状である。※当町の有形固定資産のうち、道路の多くが取得価格が不明なために、備忘価格1円として評価していることから平均値が下回っているのかもしれない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、67.1%と類似団体平均値より6.0%下回っている。将来世代負担比率は、16.7%と類似団体平均値より2.0%下回っている。類似団体と比べると純資産が少ないが、将来世代負担は低い。大型公共事業の実施により、これから将来世代負担比率は増加する見込みであるため、地方債の新規発行は抑制を図り、将来世代負担の軽減に務める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、36.2万円と類似団体平均値よりも21.1万円下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、62.8百万円と類似団体平均値よりも7.6万円下回っている。また、基礎的財政収支は、大型公共事業(松田小学校整備事業)の実施により、投資活動収支が悪化したため、116百万円の赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、5.5%と類似団体平均値と同値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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