神奈川県松田町の財政状況（2022年度）
神奈川県松田町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
神奈川県内の他市町村と比べると、企業が少ないことなどから、令和４年度では県平均より0.28ポイント下回っているが、全国平均との比較では0.09ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、将来的には税収の減少傾向が見込まれることから、町税の徴収強化等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は法人税割の増により対前年度比で3.4ポイント減少した。令和２年度は、普通交付税及び地方消費税交付金の増加により対前年度比で2.2ポイント減少し、令和３年度も、同様の理由により対前年度比5.4ポイント減少した。令和４年度は、普通交付税及び法人税割の減や公債費の増により対前年度比5.4ポイント増加した。今後は、公債費の増加だけでなく物価高騰等による経常経費全体の増加が見込まれるため、優先度の低い事業については廃止も含めて見直しを図り、経常経費の削減を計画的に進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均より低く推移している。だが、令和元年度から徐々に増加しており、ここ５年間では、最高値となっている。今後も人件費や物件費の抑制を図り、更なる改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定は国の上昇率に準じて行っているが、給料表を一部分割しているため、指数は100を下回る。各年度の変動に関しては、採用・退職にかかるもの及び職員の経験年数階層によるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均及び県内平均を上回っているが、これは積極的に施策を展開するため、平成26年度に機構改革を実施し、組織を細分化したため、職員の採用が増加したことに起因している。また、他の要因として、町の人口が減少していることや再任用職員の雇用も挙げられるが、類似団体内の順位は中間に位置するため、新規事業等を精査し、計画的に定員管理を実施していく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度から令和元年度まで継続して比率は減少傾向にあったが、令和２年度は平成30年度の町営住宅整備事業、令和３年度は、平成30年度松田小学校空調設備整備事業の元金償還が開始したことにより0.2ポイントずつ増加した。令和４年度は令和元年度の防災行政無線デジタル化事業債の元金償還が開始したことにより0.4ポイント増加した。今後、松田小学校整備事業をはじめとした大型公共事業の元金償還の開始や、公共施設の老朽化に伴う改修等も見込まれるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和２年度の将来負担比率は、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したこと及び普通交付税の増により標準財政規模が増加したことにより対前年度比16.1ポイントの減少となった。令和３年度も同様の理由により、対前年度比15.3ポイントの減少となった。令和４年度は臨時財政対策債や普通交付税の減により標準財政規模は減少しているが、基金の積立が増加したことにより、対前年度比17.6ポイントの減少となった。だが、類似団体と比べると決して低くない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
完全廃止していた地域手当の再導入や、人事院勧告による給与改定により、類似団体内平均と比べても高い水準にある。令和２年度は、制度改正に伴う会計年度任用職員給与費の皆増により、対前年度比0.2ポイントの増となった。令和３年度は、退職手当組合の負担金が減少したため、対前年度比2.8ポイントの大幅な減となった。令和４年度は分子である人件費の金額は令和３年度と比較すると、ほぼ横ばいだが、分母の経常一財の収入が減少したため、対前年度比0.8ポイントの増となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は全国平均や神奈川県平均、類似団体内平均よりも低くなっている。令和３年度は、西平畑公園の入園料徴収委託等の新規経費により、対前年度比2.0ポイントの増加となった。令和４年度は、物価高騰による光熱水費の増により、対前年度比0.9ポイントの増加となった。
扶助費の分析欄
令和２年度は、児童手当の対象者の減少や新型コロナウイルス流行による受診控えにより、医療費の公費負担が減少したことにより、対前年度比0.6ポイントの減となった。令和３年度は、対前年度比0.5ポイントの減となったが、分子である扶助費の金額は令和２年度と変わりなく、分母の経常一財の収入が増加したため、減少となった。令和４年度は障害福祉サービス等給付費等が増加したため、対前年度比0.7ポイントの増となった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和２年度までは類似団体内平均を上回っている。主な要因は、下水道事業会計などへの多額な繰出金である。令和４年度は、介護保険事業会計への繰出金が増加したため、対前年度比1.1ポイント増となった。また、類似団体内平均を1.1ポイント上回った。
補助費等の分析欄
広域消防や清掃組合への負担金が多くを占めており、ほぼ固定化されている。補助費の決算額はほぼ横ばいだが分母の経常一財の収入が減少したため、対前年度比0.6ポイントの増となった。類似団体内平均よりは低いものの、全国平均や神奈川県平均よりは高いため、今後は各種補助金についても見直しを図り、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移している。また、今後、松田小学校整備事業をはじめとした大型公共事業の元金償還が始まるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、神奈川県平均や全国平均より下回っている。しかし、人件費の乖離が大きいため令和元年度までは、類似団体内平均を上回っている。令和３年度は、退職手当組合の負担金が減少したため、同率となった。令和４年度は、光熱水費の増や、障害福祉サービス等給付費等扶助費の増加したため、対前年度比4.1ポイント増となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、労働費及び教育費を除く項目で類似団体平均と比較して低い状況となっている。令和４年度の特徴としては、公共施設の老朽化が進んでいるため、建替等の更新整備等に向けて公共施設等整備基金積立をしたことにより総務費が増加した。松田小学校新校舎建設事業完了により教育費が減少したが、松田小学校校舎解体や松田小学校太陽光発電設備整備工事に伴い類似団体内平均よりも上回っている。近年は、大型公共施設整備事業に係る公債費が増加傾向にあるため、計画的な財政運営が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）を除く項目が類似団体平均と比較して低い状況となっている。令和４年度の特徴としては、「公債費」は令和元年度防災行政無線デジタル化事業債等の元金償還開始に伴い増加、「扶助費」は、障害福祉サービス等給付費等の増額により経常費用は増加したが、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の国の施策による事業が減ったことに伴い、全体として減少となっている。また、「普通建設事業費（うち更新整備）」は松田小学校旧校舎の解体や太陽光発電設備整備工事等を実施したが、それ以上に令和3年度に完了した松田小学校新校舎建設での減が上回ったため大きく減少、「積立金」は令和２年度から老朽化した町有施設や今後の広域施設の建替等に備え計画的に積立てているため、類似団体平均に近しい数値でほぼ横ばいに推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は令和２年度から継続して積立てをしているため、増加している。実質収支額は公債費、物件費及び扶助費の歳出が増となったため、対前年度比3.45ポイント減少となったが、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は、令和４年度の単年度収支が減となったため、減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率において、過去赤字額が算出されたことはなく、常に黒字で推移している。令和４年度の黒字額の標準財政規模比を見ると一般会計では、対前年度比3.45ポイントの減となっている。その要因は、公債費、物件費及び扶助費の歳出が増となったことによるところが大きい。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については平成27年度までは減少傾向であったが、その後は増加に転じ、上昇傾向にある。今後も増加傾向は続くとみられるため、地方債の新規借入にあたっては計画的な対応が必要である。一方、下水道事業債等の償還が進んだことに伴い、公営企業地方債償還財源充当繰入金は減少している。令和４年度は、令和元年度防災行政無線デジタル化事業債の元金償還が開始したこと等により元利償還金の増加が大きく、実質公債費比率の分子の額は増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成30年度から一般会計等に係る地方債現在高の増加及び債務負担行為に基づく支出予定額の新規計上により、将来負担比率の分子は増加に転じた。令和２年度以降は、財政調整基金等の積立による充当可能基金が増加しているため、分子は減少傾向にある。今後、公営企業債等繰入見込額は減少が想定され、一般会計等に係る地方債の現在高は令和３年度をピークに徐々に減少していく見込みである。しかし、地方債現在高は直近５年間で約14億円弱も増加しているため、地方債の新規借入にあたっては計画的な対応が必要である。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体では400百万円の増となった・財政調整基金では、計300百万円の増となった・松田町公共施設等整備基金では、計160百万円の増となった（今後の方針）・大型事業を複数、計画している中で、基金の使途が明確なその他特定目的基金への積立て・取崩しを行っていく・財政調整基金は経常経費の削減に努め、老朽化した町有施設・広域施設の更新等に備えて積み立てを行ってきたが、今後数年間で広域施設の更新が開始されていくため、取崩しを行い、財源不足を補っていく
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金では、300百万円の積立てにより計1,496百万円となった（今後の方針）・財政調整基金は経常経費の削減に努め、老朽化した町有施設・広域施設の更新等に備えて積み立てを行ってきたが、今後数年間で広域施設の更新が開始されていくため、取崩しを行い、財源不足を補っていく・前記の取崩しにより、基金残高の大幅な減少が見込まれるため、今後も経費の削減に努め、不測の事態に備えられるように、財源に余裕がでた場合は積立て、必要な残高を確保していく
減債基金
（増減理由）・変更なし（今後の方針）・満期一括償還を利用していないため、今後の変動を想定していないが、令和５年度普通交付税における令和６・７年度分臨時財政対策債償還費の前倒し交付額の積立・取崩を今後行う
その他特定目的基金
（基金の使途）・松田町新松田駅周辺整備基金：新松田駅周辺の整備に充てる・松田町公共施設等整備基金：公共施設等の改修、その他整備等に充てる・松田町教育施設整備基金：教育施設の整備に充てる・松田町町営住宅基金：町屋住宅の修繕又は改良等に充てる・松田町体育振興基金：町民の体育振興と体育意識の高揚に要する経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金、新松田駅周辺整備基金、松田町町営住宅基金へ新たに積立を行い、計255百万円の増となった・教育施設整備基金では、159百万円の取崩しにより計159百万円の減となった（今後の方針）・新松田駅周辺整備基金：計画的に積立て取崩しを行っていく・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化が進んでいるため、建替等の更新整備等に向けて、計画的に積立て取崩しを行っていく・教育施設整備基金：教育施設の整備、更新が進む中で、計画的に積立て取崩しを行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
神奈川県平均、類似団体と比較しても有形固定資産の減価償却率は高い値であり、資産の老朽化が進んでいるのがわかる。令和４年度に完了した松田小学校整備事業の影響により前年度比5.5％減となったが、依然として高い値である。当町では、公共施設総合管理計画を定めており、令和2年度に策定した個別施設計画と併せて施設の適切な更新を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体より高いが、全国平均及び神奈川県平均よりは低い値になっている。今後、大型公共事業に伴う起債の発行により将来負担額の増加が見込まれるため、動向に注意する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い値になっている。近年は基金への積み立てにより、充当可能基金が増加し、将来負担比率は減少傾向にある。今後、基金の取り崩しも含め、公共施設の計画的な管理・更新を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較した場合、将来負担比率は高い値で推移しているが、実質公債費比率は低い値を維持している。近年の傾向を見ると、将来負担比率は、充当可能基金の増加等により減少傾向にあり、実質公債費比率は、大型公共事業の元金償還の開始により増加傾向になっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は、平成30年度に公営住宅の建設及び老朽化施設の取り壊し等が進んだため、減価償却率が大きく減少している。学校施設は、令和３年度に松田小学校の新校舎建設工事が完了し、令和４年度に松田小学校旧校舎解体及び松田小学校太陽光発電設備整備事業が完了したことにより、減価償却率が大きく減少し、類似団体と比べると低い値になっている。その他の施設については減価償却率が高いため、計画等に基づく適正な管理・更新を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、保健センター・庁舎の減価償却率は低い値となっているが、全体としては高い値を推移しており、なかでも体育館・プールは高い値となっている。令和4年度に町体育館の天井ボードおよびトイレ洋式化工事を実施したため、数値は改善している。施設更新等の優先度については、償却率のみならず、一人当たりの面積や各施設の利用状況等にも注視しながら検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は322百万円の増加(1.6%)となり、負債総額は75百万円の減少(1.1%)となった。資産の増加は財政調整基金をはじめとする基金への積立てが主な要因であり、負債の減少は地方債の償還が進んだことによる地方債現在高の減少が主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは、7百万円の増加(0.2%)となり、純行政コストは357百万円の増加(9.2%)となった。松田小学校旧校舎解体工事が完了し、臨時損失の除売却損が大きくなったことが純行政コスト増加の主な要因となっている。今後は、高齢化の進展により、社会保障給付・補助金等の増加が見込まれるため経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策事業及び松田小学校整備事業に伴う国庫補助金の減少により、財源(4,684百万円)は昨年度と比較し、減となったが、純行政コスト(4,251百万円)を上回った。本年度差額は433百万円となり、純資産残高は、14,187百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は税収等収入の増加等により、収入が支出を上回り、630百万円の黒字となった。投資活動収支は令和3年度に松田小学校校舎建設事業が完了し、投資活動支出は前年度比減となったが、依然として松田小学校太陽光発電設備整備事業や松田小学校グラウンド整備工事等の実施により、支出が収入を上回り、662百万円の赤字となった。財務活動収支は、松田小学校整備事業等の大型公共工事が終了したことにより地方債の発行収入が前年度比減となり、地方債の償還支出等(407百万円)が地方債の発行収入(380百万円)を26百万円上回ったため、赤字となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
令和4年度においては、住民一人当たりの資産額は、196.6万円と類似団体平均値よりも△68.7万円と大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、64.9%と類似団体平均値よりも0.6%上回っている。依然として類似団体と比べると老朽化している施設が多い現状だが、松田小学校整備事業により令和4年度の数値は類似団体平均と同水準に改善された。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、68.0%と類似団体平均値より5.8%下回っている。将来世代負担比率は、17.6%と類似団体平均値より1.3%下回っている。類似団体と比べると純資産が少ないが、将来世代負担は低い。大型公共事業の実施により、これから将来世代負担比率は増加する見込みであるため、地方債の新規発行は抑制を図り、将来世代負担の軽減に務める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、40.0万円と類似団体平均値よりも17.5万円下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、63.0百万円と類似団体平均値よりも6.6万円下回っている。また、基礎的財政収支は、大型公共工事(松田小学校整備事業)が終了したことにより、投資活動収支が改善したため、391百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、7.1%と類似団体平均値を1.6%上回っている。令和4年度は西平畑公園使用料が増となったことから比率が上昇したが、令和5年度から同施設が指定管理に移行することに伴い、使用料収入が減となることから指標も減少する見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県松田町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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