神奈川県松田町の財政状況（2022年度）

神奈川県内の他市町村と比べると、企業が少ないことなどから、令和４年度では県平均より0.28ポイント下回っているが、全国平均との比較では0.09ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、将来的には税収の減少傾向が見込まれることから、町税の徴収強化等により歳入の確保に努める。

令和元年度は法人税割の増により対前年度比で3.4ポイント減少した。令和２年度は、普通交付税及び地方消費税交付金の増加により対前年度比で2.2ポイント減少し、令和３年度も、同様の理由により対前年度比5.4ポイント減少した。令和４年度は、普通交付税及び法人税割の減や公債費の増により対前年度比5.4ポイント増加した。今後は、公債費の増加だけでなく物価高騰等による経常経費全体の増加が見込まれるため、優先度の低い事業については廃止も含めて見直しを図り、経常経費の削減を計画的に進める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均より低く推移している。だが、令和元年度から徐々に増加しており、ここ５年間では、最高値となっている。今後も人件費や物件費の抑制を図り、更なる改善に努める。

給与改定は国の上昇率に準じて行っているが、給料表を一部分割しているため、指数は100を下回る。各年度の変動に関しては、採用・退職にかかるもの及び職員の経験年数階層によるものである。

全国平均及び県内平均を上回っているが、これは積極的に施策を展開するため、平成26年度に機構改革を実施し、組織を細分化したため、職員の採用が増加したことに起因している。また、他の要因として、町の人口が減少していることや再任用職員の雇用も挙げられるが、類似団体内の順位は中間に位置するため、新規事業等を精査し、計画的に定員管理を実施していく。

平成25年度から令和元年度まで継続して比率は減少傾向にあったが、令和２年度は平成30年度の町営住宅整備事業、令和３年度は、平成30年度松田小学校空調設備整備事業の元金償還が開始したことにより0.2ポイントずつ増加した。令和４年度は令和元年度の防災行政無線デジタル化事業債の元金償還が開始したことにより0.4ポイント増加した。今後、松田小学校整備事業をはじめとした大型公共事業の元金償還の開始や、公共施設の老朽化に伴う改修等も見込まれるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。

令和２年度の将来負担比率は、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したこと及び普通交付税の増により標準財政規模が増加したことにより対前年度比16.1ポイントの減少となった。令和３年度も同様の理由により、対前年度比15.3ポイントの減少となった。令和４年度は臨時財政対策債や普通交付税の減により標準財政規模は減少しているが、基金の積立が増加したことにより、対前年度比17.6ポイントの減少となった。だが、類似団体と比べると決して低くない。

完全廃止していた地域手当の再導入や、人事院勧告による給与改定により、類似団体内平均と比べても高い水準にある。令和２年度は、制度改正に伴う会計年度任用職員給与費の皆増により、対前年度比0.2ポイントの増となった。令和３年度は、退職手当組合の負担金が減少したため、対前年度比2.8ポイントの大幅な減となった。令和４年度は分子である人件費の金額は令和３年度と比較すると、ほぼ横ばいだが、分母の経常一財の収入が減少したため、対前年度比0.8ポイントの増となった。

物件費に係る経常収支比率は全国平均や神奈川県平均、類似団体内平均よりも低くなっている。令和３年度は、西平畑公園の入園料徴収委託等の新規経費により、対前年度比2.0ポイントの増加となった。令和４年度は、物価高騰による光熱水費の増により、対前年度比0.9ポイントの増加となった。

令和２年度は、児童手当の対象者の減少や新型コロナウイルス流行による受診控えにより、医療費の公費負担が減少したことにより、対前年度比0.6ポイントの減となった。令和３年度は、対前年度比0.5ポイントの減となったが、分子である扶助費の金額は令和２年度と変わりなく、分母の経常一財の収入が増加したため、減少となった。令和４年度は障害福祉サービス等給付費等が増加したため、対前年度比0.7ポイントの増となった。

その他に係る経常収支比率は、令和２年度までは類似団体内平均を上回っている。主な要因は、下水道事業会計などへの多額な繰出金である。令和４年度は、介護保険事業会計への繰出金が増加したため、対前年度比1.1ポイント増となった。また、類似団体内平均を1.1ポイント上回った。

広域消防や清掃組合への負担金が多くを占めており、ほぼ固定化されている。補助費の決算額はほぼ横ばいだが分母の経常一財の収入が減少したため、対前年度比0.6ポイントの増となった。類似団体内平均よりは低いものの、全国平均や神奈川県平均よりは高いため、今後は各種補助金についても見直しを図り、経費の縮減に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移している。また、今後、松田小学校整備事業をはじめとした大型公共事業の元金償還が始まるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は、神奈川県平均や全国平均より下回っている。しかし、人件費の乖離が大きいため令和元年度までは、類似団体内平均を上回っている。令和３年度は、退職手当組合の負担金が減少したため、同率となった。令和４年度は、光熱水費の増や、障害福祉サービス等給付費等扶助費の増加したため、対前年度比4.1ポイント増となった。

財政調整基金は令和２年度から継続して積立てをしているため、増加している。実質収支額は公債費、物件費及び扶助費の歳出が増となったため、対前年度比3.45ポイント減少となったが、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は、令和４年度の単年度収支が減となったため、減少している。

（増減理由）・基金全体では400百万円の増となった・財政調整基金では、計300百万円の増となった・松田町公共施設等整備基金では、計160百万円の増となった（今後の方針）・大型事業を複数、計画している中で、基金の使途が明確なその他特定目的基金への積立て・取崩しを行っていく・財政調整基金は経常経費の削減に努め、老朽化した町有施設・広域施設の更新等に備えて積み立てを行ってきたが、今後数年間で広域施設の更新が開始されていくため、取崩しを行い、財源不足を補っていく

（増減理由）・財政調整基金では、300百万円の積立てにより計1,496百万円となった（今後の方針）・財政調整基金は経常経費の削減に努め、老朽化した町有施設・広域施設の更新等に備えて積み立てを行ってきたが、今後数年間で広域施設の更新が開始されていくため、取崩しを行い、財源不足を補っていく・前記の取崩しにより、基金残高の大幅な減少が見込まれるため、今後も経費の削減に努め、不測の事態に備えられるように、財源に余裕がでた場合は積立て、必要な残高を確保していく

（増減理由）・変更なし（今後の方針）・満期一括償還を利用していないため、今後の変動を想定していないが、令和５年度普通交付税における令和６・７年度分臨時財政対策債償還費の前倒し交付額の積立・取崩を今後行う

（基金の使途）・松田町新松田駅周辺整備基金：新松田駅周辺の整備に充てる・松田町公共施設等整備基金：公共施設等の改修、その他整備等に充てる・松田町教育施設整備基金：教育施設の整備に充てる・松田町町営住宅基金：町屋住宅の修繕又は改良等に充てる・松田町体育振興基金：町民の体育振興と体育意識の高揚に要する経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金、新松田駅周辺整備基金、松田町町営住宅基金へ新たに積立を行い、計255百万円の増となった・教育施設整備基金では、159百万円の取崩しにより計159百万円の減となった（今後の方針）・新松田駅周辺整備基金：計画的に積立て取崩しを行っていく・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化が進んでいるため、建替等の更新整備等に向けて、計画的に積立て取崩しを行っていく・教育施設整備基金：教育施設の整備、更新が進む中で、計画的に積立て取崩しを行っていく

神奈川県平均、類似団体と比較しても有形固定資産の減価償却率は高い値であり、資産の老朽化が進んでいるのがわかる。令和４年度に完了した松田小学校整備事業の影響により前年度比5.5％減となったが、依然として高い値である。当町では、公共施設総合管理計画を定めており、令和2年度に策定した個別施設計画と併せて施設の適切な更新を進めていく必要がある。

類似団体より高いが、全国平均及び神奈川県平均よりは低い値になっている。今後、大型公共事業に伴う起債の発行により将来負担額の増加が見込まれるため、動向に注意する必要がある。

類似団体と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い値になっている。近年は基金への積み立てにより、充当可能基金が増加し、将来負担比率は減少傾向にある。今後、基金の取り崩しも含め、公共施設の計画的な管理・更新を検討していく。

類似団体と比較した場合、将来負担比率は高い値で推移しているが、実質公債費比率は低い値を維持している。近年の傾向を見ると、将来負担比率は、充当可能基金の増加等により減少傾向にあり、実質公債費比率は、大型公共事業の元金償還の開始により増加傾向になっている。

住民一人当たりの行政コストは、40.0万円と類似団体平均値よりも17.5万円下回っている。

受益者負担比率は、7.1%と類似団体平均値を1.6%上回っている。令和4年度は西平畑公園使用料が増となったことから比率が上昇したが、令和5年度から同施設が指定管理に移行することに伴い、使用料収入が減となることから指標も減少する見込みである。