神奈川県松田町の財政状況（2015年度）

神奈川県内の他の市町村と比べて大規模な企業が少ないことから、平成27年度は神奈川県平均を0.26ポイント下回っているものの、全国平均と比較すると0.15ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、税収は減少傾向にあることから、町税の現年課税分徴収強化等により歳入の確保に努める。

平成23年度から平成25年度まで改善傾向にあったものが、ここ2年間は悪化の傾向にある。これは、廃止していた地域手当の再導入による人件費の増や、他会計への繰出金の増によるものである。今後は行財政改革により時間外勤務手当の削減などを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内の順位が高い要因としては、ごみ処理業務等を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。今後は、直営で運営している施設について有効性を見極めたうえで、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図るよう努める。

平成23年度及び平成24年度は東日本大震災復興への財源対応措置として国家公務員の人件費が削減されたため、ラスパイレス指数は上昇した。それ以外の年度では例年ほぼ同水準であるが、平成27年度は採用・退職職員に係る変動や廃止していた地域手当の再導入などにより前年度比2.2ポイント増となっている。

全国平均を上回っているが、退職者と採用者のバランスを考慮する等、定員の適正化を図り、職員数の管理を行っている。ただし、人口減少傾向が続いているため、ここ3年は増加となっている。人口減少に歯止めが掛からなければ、今後も数値に影響があると予想される。

平成24年度に地方債償還に係る一部事務組合への繰出金がなくなったことや、平成25年度に地方債償還に係る公営企業会計繰出金が減少したこと等を受け、指標は減少傾向にある。ただし、今後、公共施設の老朽化に伴う建替え等を行うことにより公債費の伸びが予想されるため、事業計画を元に経費の抑制に努めていく。

財政調整基金への積立が継続的に行われてきたことや退職手当見込額が減少傾向にあることを主因として、平成26年度までは低下傾向にあったが、平成27年度は財政調整基金への積立を行わず、取崩が大きかったことなどから、1.6ポイントの増加となった。

平成22年度に完全廃止した地域手当を平成27年度から再導入したことや、人事院勧告による給与改定により、平成27年度は0.3ポイントの上昇となった。今後は行財政改革への取組みを通じて、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていること等が要因と考えられる。

保育所運営費委託料の増加等により、平成27年度は前年度比0.4ポイントの増加となった。今後も保育所運営費委託料は増加傾向が予想されるため、上昇傾向は続くものと見込まれる。

下水道事業会計や国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因である。

町単独補助金の削減により、平成24年度は前期比0.5ポイントの減少、平成25年度は0.2ポイントの減少と、2期連続で減少していたが、消防関連経費の増等により、ここ2年は増加傾向に転じている。平成27年度は神奈川県平均を5.7ポイント上回っているが、これは一部事務組合や同級他団体に対しての負担金等の支出が多いことによるものである。

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、直近では、臨時財政対策債の発行増により、起債残高が増加している。平成23年度から臨時財政対策債の償還が始まり、平成25年度までは増加傾向にあったが、一般の起債償還の完済が進んでいるため、ここ2年は減少傾向に転じている。

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費や補助費等の乖離が大きいため、全国平均及び神奈川県平均を上回っている。

行財政改革を着実に進め、堅実な行財政運営を行っていることから、実質収支については継続的に黒字を確保している。ただし、実質単年度収支については2年続けて下がっている。これは歳入減を補うため財政調整基金からの繰り入れを行ったためである。

複数年に渡り起債発行の抑制を図ったことなどから将来負担比率は減少傾向にあったが、平成27年度から増加に転じた。道路改良等の定期的な起債事業以外に、平成29・30年度に公的賃貸住宅の建設、平成31年度に町立小学校の建設等が予定されており、今後数年間は起債発行が抑えられないまま推移する見込みのため、将来負担比率も高いまま推移すると想定される。現時点で、実質公債費比率は類似団体内平均値と比べて低いが、前述の理由などから注意が必要である。