末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄神奈川県内の他市町村と比べると、企業が少ないことなどから、平成２９年度で県平均より０．２６ポイント下回っているが、全国平均との比較では０．１４ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、将来的には税収の減少傾向が見込まれることから、町税の徴収強化等により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は法人税の増収などにより、比率は対前年度比で２．０ポイント減少し、２年続けて減となったが、今後は公債費の大幅な増加が見込まれるため、全ての事業を点検し、優先度の低い事業については廃止も含めて見直しを図り、経常経費の削減を計画的に進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は増加傾向にあるが、類似団体内平均よりは低く推移している。今後も人件費や物件費の抑制を図り、更なる改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与改定は国の上昇率に準じて行っているが、給料表を一部分割しているため、指数は１００を下回る。各年度の変動に関しては、採用・退職にかかるもの及び職員の経験年数階層によるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄積極的に施策を展開するため、機構改革で課を細分化し、職員の採用は増加傾向にある。また、他の要因として、町の人口が減少していることと、再任用職員の雇用も希望により実施していることが挙げられるが、類似団体内の順位では中間に位置するため、新規事業等を精査し、現状維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度から継続して比率は減少傾向にあり、平成２９年度も地方債の償還が進み元利償還金の額が減少したため、０．２ポイントの減となった。ただし、今後、小学校整備などの大型事業や公共施設の老朽化に伴う建て替え等も見込まれるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率においては地方債の償還が進み、一般会計の地方債現在高が減少したことや、職員の退職により退職手当負担見込額が減少したため、対前年度比で９．０ポイント減少した。 |
人件費の分析欄完全廃止していた地域手当の再導入や、人事院勧告による給与改定により、近年、上昇傾向が続き、類似団体内平均と比べても高い水準にある。平成２９年度は退職手当組合負担金の減などを要因に微減となったが、今後も行財政改革への取り組みをなどを通じて人件費の削減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は全国平均や神奈川県平均、類似団体内平均よりも低くなっている。昨年度と比べると、地方創生事業の事業完了に伴い委託料等が減ったことにより、０．４ポイントの減となった。効果的な業務の民間委託化は検討しつつも、その他については抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者総合支援事業や児童福祉費における扶助費が増加することで、平成２９年度も対前年度比０．１ポイントの増となったが、医療費抑制施策等の効果で類似団体内平均は平成２６年度から継続して下回っている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている主な要因は、下水道事業会計や国民健康保険事業会計などへの多額な繰出金である。 | 補助費等の分析欄広域消防や清掃組合への負担金が多くを占めており、ほぼ固定化されている。類似団体内平均よりは低いものの、全国平均や神奈川県平均よりは高いため、今後は各種補助金についても見直しを図り、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移している。今後は大型事業が見込まれるため、地方債の新規発行については抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、神奈川県平均より下回っているが、人件費や補助費等の乖離が大きいため類似団体内平均や全国平均を上回っている。－ |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び労働費を除く項目で類似団体平均と比較して低い状況となっている。平成２９年度において住民一人当たりコストが大幅に増加した要因は、防災拠点・避難所の太陽光発電設備を整備したためである。また、農林水産業費が大幅に減少した要因は、地方創生事業の事業完了によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して、全ての項目で低い状況となっている。平成２７年度から平成２８年度にかけて、地方創生事業の実施により大幅に増加した物件費（委託料）は、平成２９年度になり一部の事業完了とともに減少傾向となっている。普通建設事業費の増加は、地方創生事業における複合拠点施設の整備などが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）・小学校整備事業を見据えて計画的に松田町教育施設整備基金に積み立てを行っていることから、基金全体では１０百万円の増となった（今後の方針）・大型事業を複数、計画している中で、基金の使途が明確な特定目的基金への積立てを最優先しながらも、財政調整基金においても適正な規模を確保していく | 財政調整基金（増減理由）・必要やむを得ない財政需要に対して、不足する財源を補うため（今後の方針）・財政調整基金の適正な規模を見極めながら確保する方針 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）・小学校整備など大型事業が進む中で、地方債償還の増加傾向が見込まれるため、積み立ても含めて検討 | その他特定目的基金（基金の使途）・松田町教育施設整備基金：松田町教育施設の整備に充てる・松田町体育振興基金：町民の体育振興と体育意識の高揚に要する経費に充てる・松田町福田奨学基金：教育の機会均等を図るため、その世帯の生計を担う者の事故、病気等による経済的な理由で修学が困難となる児童に対し、奨学手当を給付し修学の援助をする（増減理由）・松田町教育施設整備基金：平成３１年度から本格的に着手する予定の小学校整備事業に充てるため、２，０００万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・松田町教育施設整備基金：小学校整備事業のため、平成３３年度まで毎年３，０００万円程度を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄県平均、全国平均と比較しても固定資産の減価償却率は高い値となっており、資産の老朽化が進んでいる。当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を定めており、今後策定する個別施設計画と併せて施設の適切な更新等を進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均より０．３ポイント高いが、神奈川県平均に比しては低い値となっている。今後、大型の公共事業とそれに伴う起債の発行が予定されているため、動向に注意する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して将来負担比率、固定資産の減価償却率共に高い値にあり、今後の大型公共事業により更なる将来負担比率の増加も見込まれるため、公共施設の集約化・複合化等計画的な更新を検討する必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H25からの傾向として、将来負担比率、実質公債費比率共に減少傾向にあるが、類似団体内平均値と比べると将来負担比率は高い値となっている。今後予定されている大型公共事業により、実質公債費比率、将来負担比率共に上昇が見込まれるため。今後の動向に注意が必要となる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較した場合、全体的に減価償却率が高く老朽化が進んでいることが見受けられるが、中でも老朽化が進んでいる施設は学校施設である。今後小学校の建替え等を予定しており、学校の償却率が突出している状況は変わる見込みだが、全体として施設の老朽化は課題となっているため各種計画等に基づき適切な施設の管理、更新を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して保健センター及び庁舎の減価償却率は低い値となっているが、全体としては高い値であり、特に体育館については減価償却が終了している状態にある。一人当たり面積の推移を注視しながら更新や長寿命化対策を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から171百万円の増加(2.3%)となった。1年以内償還予定地方債の計上方法に修正があり、流動負債が大きくなったことによる影響が大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,697百万円となり、前年度比377百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,873百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,824百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,329百万円)が純行政コスト(6,313百万円)を上回ったことから、本年度差額は16百万円となり、純資産残高は9,558百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は264百万円であったが、投資活動収支については、教育施設整備基金への積立て(30百万円)を行ったことなどから、▲332百万円となっている。財政活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入を上回ったことから、▲144百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から211百万円減少し、470百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は昨年度から2%増加しており、類似団体平均値を上回る推移となっている。今後は大型公共事業を控えているため地方債の発行は一時的に増えるが、その他の事業などで起債の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度から3.6万円増加し、類似団体平均より高い傾向にあるが、これは行政コスト増以外にも、人口の減少による相対的な数値の増加が影響している。今後も行政コストの60%以上を占める移転費用について、社会保障給付や介護保険事業への繰出金が増加傾向となるため、抑制の対策が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から1.9万円増加しており、減少傾向にある類似団体平均を上回っている。今後も小学校建設などの大型公共事業を計画しており、地方債の発行が増えるため、将来的な見通しを立て、財政運営に注意を払う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度と比較すると、経常収益が4百万円増加した。ただし、今後は公共施設の老朽化による維持補修費の増加が想定されるため、施設のコスト情報を明確にしながら、使用料の見直しを検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,