神奈川県松田町の財政状況（2020年度）
神奈川県松田町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
神奈川県内の他市町村と比べると、企業が少ないことなどから、令和２年度では県平均より0.27ポイント下回っているが、全国平均との比較では0.14ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、将来的には税収の減少傾向が見込まれることから、町税の徴収強化等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は対前年度比で2.0ポイント減少したが、これは特定企業に特別収益があったことが要因となっていた。平成30年度は、その反動を受け、対前年度比で3.5ポイント増加した。令和元年度は法人税割の増により対前年度比で3.4ポイント減少、令和２年度は、普通交付税及び地方消費税交付金の増加により対前年度比で2.2ポイント減少した。今後も公債費の大幅な増加が見込まれるため、全ての事業を点検し、優先度の低い事業については廃止も含めて見直しを図り、経常経費の削減を計画的に進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均より低く推移している。今後も人件費や物件費の抑制を図り、更なる改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定は国の上昇率に準じて行っているが、給料表を一部分割しているため、指数は100を下回る。各年度の変動に関しては、採用・退職にかかるもの及び職員の経験年数階層によるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均及び県内平均を上回っているが、これは積極的に施策を展開するため、平成26年度に機構改革を実施し、組織を細分化したため、職員の採用が増加したことに起因している。また、他の要因として、町の人口が減少していることや再任用職員の雇用も挙げられるが、類似団体内の順位は中間に位置するため、新規事業等を精査し、計画的に定員管理を実施していく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度から継続して比率は減少傾向にあったが、令和２年度は平成30年度の町営住宅整備事業の元金償還が開始したことに伴い、0.2ポイントの増となった。今後、松田小学校整備事業をはじめとした大型公共事業の元金償還の開始や、公共施設の老朽化に伴う改修等も見込まれるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和２年度の将来負担比率は、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したこと及び普通交付税の増により標準財政規模が増加したことにより対前年度比16.1ポイントの減少となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
完全廃止していた地域手当の再導入や、人事院勧告による給与改定により、類似団体内平均と比べても高い水準にある。令和２年度は、制度改正に伴う会計年度職員給与費の皆増により、対前年度比0.2ポイントの増となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は全国平均や神奈川県平均、類似団体内平均よりも低くなっている。令和２年度は、順次、地方創生事業が完了してきており、それに伴う委託料等が減ったことや、制度改正に伴う臨時雇用賃金の皆減等により、対前年度比2.1ポイントの減となった。
扶助費の分析欄
近年、扶助費は上昇傾向であったが、令和２年度は、児童手当の対象者の減少や新型コロナウイルス流行による受診控えにより、医療費の公費負担が減少したことにより、対前年度比0.6ポイントの減となった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている主な要因は、下水道事業会計などへの多額な繰出金である。ただし、下水道事業会計では起債の償還が進んできており、公債費に充てる繰出金額は減少傾向にある。
補助費等の分析欄
広域消防や清掃組合への負担金が多くを占めており、ほぼ固定化されている。補助費の決算額は増加しているものの経常一財の収入も増加しているため、対前年度比0.7ポイントの減になった。類似団体内平均よりは低いものの、全国平均や神奈川県平均よりは高いため、今後は各種補助金についても見直しを図り、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、臨時財政対策債の償還費が嵩んできており、また、今後、松田小学校整備事業をはじめとした大型公共事業の元金償還が始まるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、神奈川県平均や全国平均より下回っているが、人件費の乖離が大きいため類似団体内平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、労働費及び教育費を除く項目で類似団体平均と比較して低い状況となっている。令和２年度の特徴としては、松田小学校整備事業により教育費が増加し、類似団体内平均を上回った。また、類似団体内順位はほとんど変わらないものの、特別定額給付金事業により総務費が大きく増加した近年は、臨時財政対策債の償還費が嵩んできており公債費が増加傾向にあるため、計画的な財政運営が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）及び積立金を除く項目で類似団体平均と比較して低い状況となっている。令和２年度の特徴としては、松田小学校整備事業及び防災行政無線デジタル化改修事業により普通建設事業費（うち更新整備）が増加、財政調整基金への積立により積立金が増加し、類似団体内平均を上回った。また、類似団体内順位はほとんど変わらないものの、特別定額給付金事業により補助費が大きく増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支においては、令和２年度は、普通交付税及び地方消費税交付金の増加に加え、財政調整基金に積み立てをしたことにより、標準財政規模比でプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率において、過去赤字額が算出されたことはなく、常に黒字で推移している。令和２年度の黒字額の標準財政規模比を見ると一般会計では、対前年度比5.09ポイントの増となっている。その要因は、地方交付税及び地方消費税交付金の増によるところが大きい。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については起債発行を抑制していたことなどから、平成27年度までは減少傾向であったが、現在は増加に転じ、上昇傾向にある。今後も増加傾向は続くとみられるため、地方債の新規発行にあたっては計画的な対応が必要である。一方、下水道事業債等の償還が進んだことに伴い、公営企業地方債償還財源充当繰入金は減少している。令和２年度は、元利償還金の増加が大きく、実質公債費比率の分子の額は増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成29年度までは、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少傾向であり、それらを背景に将来負担比率の分子も前年度に比べて減少していたが、平成30年度から一般会計等に係る地方債現在高の増加及び債務負担行為に基づく支出予定額の新規計上により、将来負担比率の分子は増加に転じた。令和２年度は、財政調整基金の積立による充当可能基金が増加したことにより、分子は減少した。今後、公営企業債等繰入見込額は減少が想定されるが、一般会計等に係る地方債の現在高は増加していく見込みのため、地方債の新規発行にあたっては計画的な対応が必要である。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体では349百万円の増となった・財政調整基金では、計386百万円の増となった。・松田町教育施設整備基金では、計79百万円の減となった・松田町新松田駅周辺整備基金、松田町森林環境譲与税基金へ新たに積立を行い、計34百万円の増となった（今後の方針）・大型事業を複数、計画している中で、基金の使途が明確な特定目的基金への積立て・取崩しが行われる。財政調整基金は広域施設も含め、公共施設の老朽化が進んでいるため、更新等に備えて積み立てている。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金では、431百万円の積立と45百万円の取崩しにより計386百万円の増となった-（今後の方針）・財政調整基金は広域施設も含め、公共施設の老朽化が進んでいるため、更新等に備えて積み立てている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）・今後、地方債償還の増加傾向が見込まれるため、積み立ても含めて検討
その他特定目的基金
（基金の使途）・松田町教育施設整備基金：教育施設の整備に充てる・松田町新松田駅周辺整備基金：新松田駅周辺の整備に充てる・松田町体育振興基金：町民の体育振興と体育意識の高揚に要する経費に充てる・松田町福田奨学基金：教育の機会均等を図るため、その世帯の生計を担う者の事故、病気等による経済的な理由で修学が困難となる児童に対し、奨学手当を給付し修学の援助をする・松田町森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策に充てる（増減理由）・教育施設整備基金では、1百万円の積立と80百万円の取崩しにより計79百万円の減となった・新松田駅周辺整備基金、松田町森林環境譲与税基金等へ新たに積立を行い、計34百万円の増となった（今後の方針）・教育施設整備基金：教育施設の整備が進む中で、今後は計画的に取崩しが行われていく予定・新松田駅周辺整備基金：計画的に積立を行っていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
神奈川県平均、全国平均と比較しても固定資産の減価償却率は高い値であり、資産の老朽化が進んでいるのがわかる。当町では、公共施設総合管理計画を定めており、令和2年度に策定した個別施設計画と併せて施設の適切な更新を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体より高いが、全国平均及び神奈川県平均よりは低い値になっている。今後、松田小学校整備事業等の大型公共事業に伴う起債の発行により将来負担額の増加が見込まれるため、動向に注意する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い値になっている。近年は基金への積み立てにより、充当可能基金が増加し、将来負担比率は減少傾向にある。今後、基金の取り崩しも含め、公共施設の計画的な管理・更新を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較した場合、将来負担比率は高い値で推移しているが、実質公債費比率は低い値を維持している。近年の傾向を見ると、将来負担比率は、充当可能基金の増加等により減少傾向にあり、実質公債費比率は、大型公共事業の元金償還の開始により増加傾向になっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較した場合、全体的に減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。なかでも老朽化が進んでいる施設は学校施設となっている。平成30年度に公営住宅の建設及び老朽化施設の取り壊し等が進んだため、減価償却率が大きく減少しており、学校施設についても今後の松田小学校整備事業により減少する見込みであるものの、全体として減価償却率が高いため、計画等に基づく適正な管理・更新を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、保健センター・庁舎の減価償却は低い値となっているが、全体としては高い値を推移しており、なかでも体育館・プールは高い値となっている。施設更新等の優先度については、償却率のみならず、一人当たりの面積や各施設の利用状況等にも注視しながら検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は1,049百万円の増加(6.2%)となり、負債総額は358百万円の増加(6.3%)となった。資産の増加は大型公共事業の実施や財政調整基金への積立てが主な要因であり、負債の増加は事業実施に伴う町債の発行が要因となっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは、678百万円の増加(16.0%)となり、純行政コストは448百万円の増加(10.5%)となった。今後は、高齢化の進展により、社会保障給付・補助金等の増加が見込まれるため経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策事業及び松田小学校整備事業に伴う国庫補助金の増加により、財源(5,584百万円)が純行政コスト(4,695百万円)を上回り、本年度差額は888百万円となり、純資産残高は、11,909百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う国庫補助金の増加により、収入が支出を上回り、600百万円の黒字となった。投資活動収支は松田小学校整備事業の実施や基金への積立により、支出が収入を上回り、792百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還支出等(365百万円)が地方債の発行収入(699百万円)を334百万円下回っているため、黒字となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和2年度においては、住民一人当たりの資産額は、164.1万円と類似団体平均値よりも△95.9万円と大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、71.5%と類似団体平均値よりも8.9%上回っている。依然として類似団体と比べると老朽化している施設が多い現状である。※当町の有形固定資産のうち、道路の多くが取得価格が不明なために、備忘価格1円として評価していることから平均値が下回っているのかもしれない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、66.4%と類似団体平均値より6.6%下回っている。将来世代負担比率は、13.3%と類似団体平均値より5.2%下回っている。類似団体と比べると純資産が少ないが、将来世代負担は低い。大型公共事業の実施により、これから将来世代負担比率は増加する見込みであるため、地方債の新規発行は抑制を図り、将来世代負担の軽減に務める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、43万円と類似団体平均値よりも21.2万円下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、55.1百万円と類似団体平均値よりも15.2万円下回っている。また、基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったため、180百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、4.3%と類似団体平均値よりも0.7%下回っている。経常費用を経常収益の使用料及び手数料等で賄っている割合が類似団体より低い水準になっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県松田町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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