徳島県松茂町の財政状況（2018年度）
徳島県松茂町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
大型企業の工場を擁する工業団地からの税収により、類似団体平均を上回る0.90となっている。今後も更なる税の徴収強化等に取り組むことで歳入を確保し、同時に歳出の見直しを行って健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
起債抑制による公債費の縮減等により、30年度は数値が改善された。今般の状況から扶助費の増加は避けられない傾向にあるので、一層の税徴収の強化、経常的物件費及び義務的経費の抑制により健全な財政運営に努め、数値の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
29、30年度と2カ年連続で増加している。多様化する業務に対応するため計画的な職員の増加を計画していること、会計年度任用職員制度が開始されることから、人件費が今後増加する見込であるが、経常的な物件費を見直し、抑制に努めることで現在の水準を維持できるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
29年度数値を上回ったが、類似団体を下回る数値となっている。今後も現水準を維持し、適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来からの厳粛な定員管理により、職員数抑制を行ってきたため、類似団体を下回る数値となっている。31年4月から体育施設の管理を指定管理により行っている。今後も民間委託や配置転換による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しも行う。
実質公債費比率の分析欄
起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、30年度は財源確保のため臨時財政対策債を借り入れており、今後も臨時財政対策債を借り入れる見込である。また、令和元年度には役場立体駐車場整備のために大規模な起債を行う予定である。現状の数値は非常に良好であるが、このような状況を加味し、公営企業会計を含めた中長期的視野での財政運営を行わなければならない。
将来負担比率の分析欄
起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率は-％となり表記されていない。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回るよう現状維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が他の類似団体と比べて低いのは、従来から行われている厳粛な定員管理によるものである。今後も民間委託や配置転換による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しを行う。
物件費の分析欄
従来から髙い比率で推移してきたのは、早くから業務の民間委託を行ってきたためである。今後、事務事業の見直しを行うことで経費の抑制等を徹底する。
扶助費の分析欄
28、29年と2年連続で増加していたが、30年は前年と同水準である。今後も適正な資格審査を実施し財政を圧迫しないように努める。
その他の分析欄
繰出金によりその他に係る経常経費の割合が高くなっているが、30年は類似団体平均を下回った。今後も事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、繰出金の増加を抑制するよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比べ低い比率で推移している。今後も各種団体への補助金の費用対効果を勘案し、効果の少ないものへの補助の廃止、減額を積極的に進める。
公債費の分析欄
起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、30年度は財源確保のため臨時財政対策債を借り入れており、今後も臨時財政対策債を借り入れる見込である。また、令和元年度には役場立体駐車場整備のために大規模な起債を行う予定である。現状の数値は非常に良好であるが、このような状況を加味し、公営企業会計を含めた中長期的視野での財政運営を行わなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が高い要因は、物件費が類似団体平均を上回っていることにある。経常経費抑制の更なる徹底を図り、物件費を抑制することで繰出状況の精査と経費の削減を徹底する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
消防費及び土木費が29年から大きく減少している。土木費については、生活環境の整備を目的とした基金への積み立てが前年度は約6億7千万円だったのに対し、30年度は一切積み立てをしなかったためであり、消防費についても災害対策を目的とする基金に29年度は3億円の積み立てを行ったのに対し、30年度はほとんど積み立てをしなかったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費及び繰出金が類似団体平均値を上回っている。扶助費については以前から年々増加傾向にあり、社会保障制度の拡充に伴って今度も継続的な増加は避けられない見込である。財政を圧迫しないよう、適正な資格審査を実施し健全な運営を行う。繰出金については、事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、増加を抑制するよう努める。なお、更新整備に係る普通建設事業費は27～28年度にかけて実施された庁舎の更新により一時的に上昇したが、29年度においては工事の完了に伴って例年ベースに戻っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
29年は財政調整基金を財源として取り崩したが、30年は財政調整基金は取り崩しも積み立ても行わなかった。そのため実質単年度収支は改善したものの、臨海型の廃棄物最終処分場に係る基金を廃止し取り崩したことから、実質単年度収支の赤字状態は継続している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており、安定した状態にあると言える。今後は、一般会計からの繰出金の縮減に向けて、使用料の徴収の徹底と事業内容の精査を進め、より一層の財政健全化を図るよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は従来からの起債抑制により減少傾向にある。しかしながら公共下水道事業の開始に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加している。今後は、算入公債費の分析を深め、事業を中長期的な計画の基に執行し、起債の急激な増加抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、30年に臨時財政対策債を起債したことにより増加している。今後、充当可能財源の確保と起債の抑制で健全な財政運営を心がける。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度においては基金の新設や廃止等、基金の再編に着手した。全体としては70百万の増となっている。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）生活環境整備基金：都市下水路及びゴミ、し尿処理施設等のインフラの整備・更新を目的とする経費。公共施設更新等準備基金：公共施設の更新、大規模改修を目的とする経費。（増減理由）主な増の原因としては、公共施設更新等準備基金が新たに設置されたことが挙げられる。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と同程度である。今後公共施設総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制してきたため、債務償還比率は現れていない。今後は公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組みつつ、債務償還比率の急激な増加は避けるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたため、将来負担比率は現れていない。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組みつつ、将来負担比率の急激な増加は避けるように努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債抑制策を続けたことにより、地方債残高は年々減少しているが、近年は大型の工事等により起債が増加傾向にある。運用にあたっては、綿密に構築された起債計画に基づく中長期的な視野での財政運営を行わなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、学校施設である。今後は個別計画に基づき老朽化対策に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が非常に高くなっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、定期的な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から218百万円の減少(△0.6%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が83.3%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から110百万円の増加(+8.7%)となった。水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から91百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度から3百万円増加(+0.03%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より12,052百万円多くなり、負債総額も6,534百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から76百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から130百万円減少(△1.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて12,845百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、6,898百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,517百万円となり、前年度比122百万円の増加(+2.3%)となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は734百万円(13.3%)となっている。また、依然として物件費が占める割合が大きく1,131百万円(20.5%)となった。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が399百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,778百万円多くなり、純行政コストは2,253百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,505百万円多くなっている一方、補助金等が3,746百万円多くなっているなど、経常費用が6,252百万円多くなり、純行政コストは3,742百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や補助金といった財源(4,894百万円)が純行政コスト(5,235百万円)を下回ったことから、本年度差額は△341百万円となり、純資産残高も328百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,008百万円多くなった。本年度差額は△108百万円となり、純資産残高も94百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,997百万円多くなった。本年度差額△86百万円となったものの、純資産残高は54百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は83百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等の支出が補助金や基金取崩等の収入を上回ったことから△240百万円となった。一方で、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額下回ったから155百万円となった。本年度資金残高は前年度から1百万円減少し143百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より490百万円多い573百万円となっている。投資活動収支は△792百万円、財務活動収支は118百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し、1,016百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より563百万円多い646百万円となっている。投資活動収支は△805百万円、財務活動収支は89百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、1,210百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入対資産比率については、類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回った。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の保有量や管理の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回ったものの、昨年度から0.3%減少した。純資産比率の増減は、将来世代が利用可能な資源が現世代にて形成された割合を意味するため、世代間の公平性という観点からも注視する。なお引き続き、人件費や物件費の削減等による行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べても0.1%減少している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。前年度と比べては、3.5万円増加していることから、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っていあるものの、昨年度からは0.8万円増加している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△85百万円となった。類似団体平均を下回っているが、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均よりもやや高くなった。経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(10.2%)、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うとともに、物件費や人件費を考慮しながら、経常費用全体の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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