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財政力指数の分析欄大型企業の工場を擁する工業団地からの税収により、類似団体平均を上回る０．９０となっている。今後も更なる税の徴収強化等に取り組むことで歳入を確保し、同時に歳出の見直しを行って健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄厳粛な定員管理による人件費の抑制と起債抑制による公債費の縮減等により、２７年度には改善が見られたが、２８、２９年度においては２カ年連続して悪化した。今般の状況から扶助費の増加は避けられない傾向にあるので、一層の税徴収の強化、経常的物件費及び義務的経費の抑制により健全な財政運営に努め、数値の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２８年度減少に転じていた人件費・物件費であるが、２９年度においては再び増加している。多様化する業務に対応するため計画的な職員の増加を計画しており、人件費が今後増加する見込であるが、経常的な物件費を見直し、抑制に努めることで現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄２８年度と同水準を維持している。今後も適正な水準を維持し、良好な運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来からの厳粛な定員管理により、職員数抑制を行ってきたため、類似団体を下回る数値となっている。今後は民間委託や配置転換による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しも行う。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、２８年度には庁舎の建て替えに伴い、大規模な起債を行った。また、３０年度からは財源確保のため臨時財政対策債を借り入れる見込である。現状の数値は非常に良好であるが、このような状況を加味し、公営企業会計を含めた中長期的視野での財政運営を行わなければならない。 | 将来負担比率の分析欄起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率は－％となり表記されていない。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回るよう現状維持に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が他の類似団体と比べて低いのは、従来から行われている厳粛な定員管理によるものである。今後は民間委託や配置転換による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しも行う。 | 物件費の分析欄従来から高い比率で推移してきたのは、早くから業務の民間委託を行ってきたためである。２８年度において一時減少に転じたが、２９年度には前年度並みの水準に戻った。今後、事務事業の見直しを行うことで経費の抑制等を徹底する。 | 扶助費の分析欄２３年度から年々増加していたが、２８，２９年の増加は顕著である。今後、適正な資格審査を実施し財政を圧迫しないように努める。 | その他の分析欄繰出金によりその他に係る経常収支比率の割合が高くなっている。今後も事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、繰出金の増加を抑制するように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比べ低い比率で推移している。今後も各種団体への補助金の費用対効果を勘案し、効果の少ないものへの補助の廃止、減額を積極的に進める。 | 公債費の分析欄起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、２８年度には庁舎の建て替えに伴う大規模な起債を行った。また、３０年度からは財源確保のため臨時財政対策債を借り入れる見込である。現状の数値は非常に良好であるが、このような状況を踏まえ、公営企業会計を含めた中長期的視野での財政運営を行わなければならない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が高い要因は、物件費と繰出金が類似団体平均を上回っていることにある。経常経費抑制の更なる徹底を図り、物件費を抑制することで繰出状況の精査と経費の削減を徹底する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は２７～２８年度に実施された庁舎の更新事業が完了したことにより大きく減少している。なお、土木費および消防費の上昇が大きいが、土木費については生活環境の整備を目的とした基金への積み立てが前年度の３億円から約６億７千万円と大きく増加したためであり、消防費についても新設された災害対策を目的とする基金に３億円の積み立てを行ったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費及び物件費が類似団体の値を上回っている。このうち、物件費については早くから業務の民間委託を行ってきたことが要因である。また、扶助費については以前から年々増加傾向にあり、社会保障制度の拡充に伴って今後も継続的な増加は避けられない見込である。財政を圧迫しないよう、適正な資格審査を実施し健全な運営を行う。なお、更新整備に係る普通建設事業費は２７～２８年度にかけて実施された庁舎の更新により一時的に上昇したが、２９年度においては工事の完了に伴って例年ベースに戻っている。 |
基金全体（増減理由）平成29年度においては基金の新設や廃止等、基金の再編に着手した。一般財源の確保のため、当初に財政調整基金等の取り崩しを行っており、その後積戻しを行ったものの全体としては118百万円の減になっている。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）新たな基金の設置や、財政調整基金以外の基金への積立額が大きく増加したため、当初の取り崩し分に満たず全体として168百万円の減となった。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）生活環境整備基金：都市下水路及びゴミ、し尿処理施設等のインフラの整備・更新を目的とする経費。大規模災害対策基金：地震、津波その他自然現象により生ずる大規模な災害から、町民の生命及び財産を守るために行う防災対策、災害発生時の応急措置並びに災害収束後の復旧及び復興に関する事業に要する経費。（増減理由）主な増の要因としては、生活環境整備基金への積立額が大きくなったことが上げられる。（今後の方針）30年度においても新たに公共施設の更新を目的とする基金を創設するなど基金の再編を進める。また、歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と同程度である。今後は公共施設総合管理計画に基づき、適切な管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債の新規発行を抑制してきたため、債務償還可能年数は現れていない。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組みつつ、債務償還可能年数の急激な増加は避けるように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたため、将来負担比率は現れていない。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組みつつ、将来負担比率の急激な増加は避けるように努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析記債抑制策を続けたことで地方債残高は年々減少している。今後、これまでの起債抑制策を緩和する見込であり、その運用にあたっては、綿密に構築された起債計画に基づく中長期的な視野での財政運営を行わなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、学校施設である。令和元年度に個別計画を策定し、老朽化対策に取り組む予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。令和元年度は焼却炉の補修やバグフィルターの交換等を行う予定である。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、定期的な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から261百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、資産総額の内、有形固定資産の割合が83.6%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から507百万円の減少(△28.6%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から231百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度から857百万円減少(△9.8%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より11,925百万円多くなり、負債総額も6,641百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から375百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から971百万円減少(△10.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて12,703百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、7,138百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,395百万円となり、前年度比170百万円の増加(+3.3%)となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は717百万円(13.3%)となっており、前年度と比べて28百万円増加(+4.1%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が452百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,114百万円多くなり、純行政コストは2,481百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,725百万円多くなっている一方、補助金等が4,110百万円多くなっているなど、経常費用が5,779百万円多くなり、純行政コストは4,049百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,946百万円)が純行政コスト(4,700百万円)を上回ったことから、本年度差額は247百万円(前年度比+137百万円)となり、純資産残高は247百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,865百万円多くなっており、本年度差額は607百万円となり、純資産残高は626百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,381百万円多くなっており、本年度差額は577百万円となり、純資産残高は584百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は181百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△45百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行を行わず償還のみを行ったことから△71百万円となっており、本年度資金残高は前年度から65百万円増加し144百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より755百万円多い936百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△405百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△113百万円となり、本年度末資金残高は前年度から418百万円増加し、1,117百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より804百万円多い985百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立や公共施設等整備を行っていることから、△404百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△148百万円となり、本年度末資金残高は前年度から432百万円増加し、1,282百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入対資産比率)は、類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回った。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回り、純資産が昨年度から1.4%増加した。純資産比率の増加は、将来世代が利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減等による行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べて0.1%減少している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比べて1.2万円減少している。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から3.2万円減少している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、22百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的高くなっている。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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