徳島県松茂町の財政状況（2016年度）
徳島県松茂町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回る0.90となっている要因は、大型企業の工場を有する工業団地からの税収にある。しかしながら、現在と同規模の税収を継続して得られるという見込は、景気の低迷等様々な要因により、単純には立てられない。今後も更なる税の徴収強化等により税収増加を図り、歳入を確保するとともに歳出の見直しを行い、健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
厳粛な定員管理による人件費の抑制と起債抑制による公債費の縮減等により、27年度には改善が見られた。28年度においても平均値を大きく下回るが、前年度に比べると若干悪化した。今般の状況から扶助費の増加は避けられない傾向にあるので、一層の税徴収の強化、経常的物件費及び義務的経費の抑制により健全な財政運営に努め、数値の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
24年以降増加していたが、28年度においては減少に転じた。今後も経常的な物件費の更なる抑制と事務事業の見直し、配置転換等により欠員補充を行わない等、現状のように類似団体を下回る金額を維持できるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
27年度数値を上回ったが、類似団体を下回る数値となっている。今後も現水準を維持し、適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来からの厳粛な定員管理により、職員数抑制を行ってきたため、類似団体を下回る数値となった。今後も民間委託や配置転換による業務の安定化等職員の増加を抑制する。
実質公債費比率の分析欄
起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、28年度には庁舎当の建替に伴う大きな起債を行った。現状、数値は非常に良好であるが、今後も公営企業会計を含めた起債計画により、中長期的視野での財政運営を行わなければならない。
将来負担比率の分析欄
起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率は－％となり表記されていない。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回るよう現状維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が他の類似団体と比べて低いのは、従来から行われている厳粛な定員管理によるものである。今後も民間委託の推進や事務の見直し等により、職員の増員を抑制するように努める。
物件費の分析欄
従来から高い比率で推移してきたのは、早くから業務の民間委託を行ってきたことにある。年々増加傾向にあったが、28年度においては減少に転じた。今後も事務事業の見直し、ごみ処理業務等の経費の抑制等を徹底する。
扶助費の分析欄
自然増により、23年度から年々増加しており、28年度の増加は顕著である。今後、適正な資格審査を実施し財政を圧迫しないように努めなければならない。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の割合が高い要因は、繰出金が主な要因である。今後も事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、急激な繰出金の増加を抑制するように努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比べ低い比率で推移している。今後も各種団体への補助金の費用対効果を勘案し、効果の少ないものへの補助の廃止、減額を積極的に進める。
公債費の分析欄
起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、平成28年度には庁舎の建替等に伴い大きな起債を行った。数値は非常に良好であるが、今後も公営企業会計を含めた起債計画により、中長期的視野での財政運営を行わなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が高い要因は、物件費と繰出金が類似団体平均を上回っていることにある。経常経費抑制の更なる徹底を図り、物件費を抑制し、繰出状況の精査と経費の削減を徹底する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費及び民生費は、平成２７年度と比べて高い割合となっている。これは、庁舎ほか公共施設の改築に着工したためである。また、それ以外の項目においては、概ね類似団体平均値を下回っている。今後も、最小の経費で最大の効果を挙げるように努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体の平均値を上回る項目については従来から高い比率で推移してきた物件費である。これは早くから業務の民間委託を行ってきたためである。今後も事務や事業の見直し、ゴミ処理業務等の経費の抑制を徹底する。なお、普通建設事業費(更新整備)の増加については庁舎ほか公共施設の建て替え事業に起因するものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
経常経費の見直しによる経費の削減や普通建設事業の年次計画の見直しにより、標準財政規模比においても良好と言える。今後も現状を維持できるよう引き続き健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており、安定した状態にあると言える。今後は、一般会計からの繰出金の縮減に向けて、使用料の徴収の徹底と事業内容の精査を進め、より一層の財政健全化を図るよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は従来からの起債抑制により減少傾向にある。しかしながら公共下水道事業の開始に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加している。今後は、算入公債費の分析を深め、事業を中長期的な計画の基に執行し、起債の急激な増加抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、これまでの起債抑制により年々減少傾向にあったが、28年度において、庁舎の建て替えに伴い大きく増加した。なお、公共下水道事業の推進により増加傾向にあった公営企業債等繰入見込額は前年度と比べて減少している。今後、充当可能財源の確保と起債の抑制で健全な財政運営を心がける。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較すると高い水準にあるのは、老朽化が進んでいるためである。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、適切な管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたため、将来負担比率は表れていないが、平成２８年度に庁舎の一部を改築する財源として地方債を発行した。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組みつつ、将来負担比率の急激な増加は避けるように努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債抑制策を続けたことで地方債残高は年々減少しているが、２８年度には公営企業による起債の他、庁舎等の改築に伴う起債も行った。今後、これまでの起債抑制策を緩和する見込であり、その運用にあたっては、綿密に構築された起債計画に基づく中長期的な視野での財政運営を行わなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設である。学校施設については、平成３０年度に個別施設計画を策定するための施設点検を始める予定である。今後は、個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。これは、昭和５６年に建設された老人福祉センターによるものである。ただし、平成２８年度において大規模改修を実施しており、使用する上での問題はない。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、定期的な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、大規模な庁舎改築事業があった。総事業費は1,239百万円、その財源に地方債700百万円を充当したため負債合計が大幅に増加した。今後も、公共施設の更新が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,225百万円で人件費等の業務費用は2,791百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,434百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費1,120百万円でり、理由として早くから業務の民間委託を行ってきたことにある。31年度から体育館管理業務を民間委託する予定であるため、増加する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、期首と比べると起債を償還したため純資産が増加したことが考えられる。全体においても、公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計が起債の償還があったため増加したものと考える。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は354百万円であったが、投資活動収支については、庁舎改築事業を行ったことから、▲1,056百万円となった。財務活動収支については、庁舎改築事業の財源に地方債発行収入を充当したため、611百万円となっており、本年度末資金残高は期首から90百万円減少し、79百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
類似団体平均値より大きい理由として、早期より公共施設の建設に着手しているためと考えている。今後、公共施設の更新が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値より大きい理由として、地方債残高を見ても分かるように、地方債を抑制してきたためと考える。28年度完成した庁舎改築事業の財源として地方債を充当するため抑制してきた。今後、公共施設の更新が見込まれ、地方債を財源に充てることが想定されることから、適正な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
徹底した経常費用の削減を進めてきたことから、類似団体平均値より小さい値となっている。今後も引き続き、適正な財政運営に努める。
4.負債の状況
28年度は、庁舎改築事業に伴う地方債発行収入が増えたため基礎的財政収支はマイナス値となった。これまで抑制してきた地方債を大規模事業のため借り入れたものであり、住民一人当たりの負債額でみると類似団体平均値よりも小さい値となっている。しかし、今後公共施設の更新が見込まれ、地方債を財源に充てることが想定されることから、適正な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
継続して行政サービスを提供するために、受益者に応分の負担を求める必要がある。しかしながら、理解を得るためには徹底した行政コストの削減が求められる。より一層適正な財政運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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