徳島県松茂町の財政状況（2016年度）

総務費及び民生費は、平成２７年度と比べて高い割合となっている。これは、庁舎ほか公共施設の改築に着工したためである。また、それ以外の項目においては、概ね類似団体平均値を下回っている。今後も、最小の経費で最大の効果を挙げるように努める。

類似団体の平均値を上回る項目については従来から高い比率で推移してきた物件費である。これは早くから業務の民間委託を行ってきたためである。今後も事務や事業の見直し、ゴミ処理業務等の経費の抑制を徹底する。なお、普通建設事業費(更新整備)の増加については庁舎ほか公共施設の建て替え事業に起因するものである。

全ての会計において黒字となっており、安定した状態にあると言える。今後は、一般会計からの繰出金の縮減に向けて、使用料の徴収の徹底と事業内容の精査を進め、より一層の財政健全化を図るよう努める。

元利償還金は従来からの起債抑制により減少傾向にある。しかしながら公共下水道事業の開始に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加している。今後は、算入公債費の分析を深め、事業を中長期的な計画の基に執行し、起債の急激な増加抑制に努める。

一般会計に係る地方債の現在高は、これまでの起債抑制により年々減少傾向にあったが、28年度において、庁舎の建て替えに伴い大きく増加した。なお、公共下水道事業の推進により増加傾向にあった公営企業債等繰入見込額は前年度と比べて減少している。今後、充当可能財源の確保と起債の抑制で健全な財政運営を心がける。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設である。学校施設については、平成３０年度に個別施設計画を策定するための施設点検を始める予定である。今後は、個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組むこととしている。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。これは、昭和５６年に建設された老人福祉センターによるものである。ただし、平成２８年度において大規模改修を実施しており、使用する上での問題はない。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、定期的な維持管理に努める。

一般会計等においては、大規模な庁舎改築事業があった。総事業費は1,239百万円、その財源に地方債700百万円を充当したため負債合計が大幅に増加した。今後も、公共施設の更新が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用は5,225百万円で人件費等の業務費用は2,791百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,434百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費1,120百万円でり、理由として早くから業務の民間委託を行ってきたことにある。31年度から体育館管理業務を民間委託する予定であるため、増加する見込みである。

一般会計等においては、期首と比べると起債を償還したため純資産が増加したことが考えられる。全体においても、公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計が起債の償還があったため増加したものと考える。

一般会計等においては、業務活動収支は354百万円であったが、投資活動収支については、庁舎改築事業を行ったことから、▲1,056百万円となった。財務活動収支については、庁舎改築事業の財源に地方債発行収入を充当したため、611百万円となっており、本年度末資金残高は期首から90百万円減少し、79百万円となった。

類似団体平均値より大きい理由として、早期より公共施設の建設に着手しているためと考えている。今後、公共施設の更新が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率が類似団体平均値より大きい理由として、地方債残高を見ても分かるように、地方債を抑制してきたためと考える。28年度完成した庁舎改築事業の財源として地方債を充当するため抑制してきた。今後、公共施設の更新が見込まれ、地方債を財源に充てることが想定されることから、適正な財政運営に努める。

28年度は、庁舎改築事業に伴う地方債発行収入が増えたため基礎的財政収支はマイナス値となった。これまで抑制してきた地方債を大規模事業のため借り入れたものであり、住民一人当たりの負債額でみると類似団体平均値よりも小さい値となっている。しかし、今後公共施設の更新が見込まれ、地方債を財源に充てることが想定されることから、適正な財政運営に努める。