徳島県松茂町の財政状況（2023年度）

いずれの項目も類似団体平均を下回っている。今後も、財政を圧迫しないよう適正な資格審査を実施し健全な計画を行う。

いずれの項目も類似団体平均を下回っている。今後も、適正な資格審査を実施し健全な計画を行う。

全ての会計において黒字となっており、安定した状態にあるといえる。今後は、一般会計からの繰出金の縮減に向けて、使用料の徴収の徹底と事業内容の精査を進め、より一層の財政健全化を図るよう努める。

防災行政無線のデジタル化のために起債した地方債の元金償還が開始したことにより、元利償還金が大幅に増加した。今後も元利償還金は増加する見込みである。今後は、算入公債費の分析を深め、事業を中長期的な計画の基に執行し、起債の急激な増加抑制に努める。

活用していない

令和5年度は町民グラウンド整備事業のために207百万円起債したため、地方債の現在高が増加した。今後、充当可能財源の確保と起債抑制により健全な財政運営を心がける。

類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっているのは公営住宅と学校施設である。今後は長寿命化計画や個別施設計画に基づき適宜更新や老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっているのは一般廃棄物処理施設である。今後は公共施設総合管理計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度から201百万円の増加(+0.6%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が31.0%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から110百万円の増加(+2.9%)となった。負債額のうち最も金額が大きいものは、地方債であり負債額についても前年度と比較し95百万円増加している。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努めていく。・水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から23百万円減少し、負債総額は前年度から184百万円増加(+1.3%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より12,931百万円多くなったが負債総額も10,111百万円多くなっている。・一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から15百万円減少し、負債総額は前年度末から185百万円増加(+1.3%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて14,351百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等で起債された地方債等が要因となり、11,081百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は6,192百万円となった。今後も大きな金額の計上が想定されるのは社会保障給付(817百万円、前年度比+32百万円)であり、純行政コストの14.0%を占めている。高齢者人口割合の増加に伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、社会保障給付だけでなく経費全体として抑制していくことの検討が必要。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が383百万円増加している一方、負担金や補助金を補助金等に計上しているため移転費用も2,364百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,810百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が4,786百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も9,347百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,558百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,972百万円)が純行政コスト(5,846百万円)を上回っており、本年度差額は126百万円となっているため、純資産残高は最終的に90百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,875百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、本年度差額は△207百万円となり、純資産残高は最終的に191百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,619百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は187百万円となり、純資産残高は最終的に△199百万円変動した。

・一般会計等における業務活動収支は843百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△977百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を令和5年度も下回ったことから90百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し193百万円となった。地方債等発行額については前年度と比較し増加傾向であり依然として地方債等償還支出が発行収入を下回っているため、地方債の適正管理に努めていく。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は819百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△849百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから△19百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△50百万円変動し1,511百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は811百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等からの資産形成等が計上されており△875百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから△53百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△118百万円変動し1,613百万円となった。

・住民一人当たりの資産額は類似団体をやや下回っている。本町においては施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めてはおり、最終的に前年度末に比べて4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、歳入の増加・人口の減少等の要因もあり0.13年減少する結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。しかし、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.7%上昇している。保有資産も年々老朽化が進行していることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていき公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度から0.3%減少した。純資産比率の増減は、将来世代が利用可能な資源が現世代にて形成された割合を意味するため、世代間の公平性という観点からも注視する。資産額の減少に伴い純資産額も減少となっているた、引き続き人件費や物件費の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率については微増している傾向が続いている。地方債発行収入額が地方債償還額を例年上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1万円増加している。負債額については増加傾向であり地方債発行額が償還等支出額を令和5年度も上回っていることから来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、令和5年度は△46百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。