徳島県松茂町の財政状況（2010年度）

類似団体平均を上回り、０．９７となっている。工業団地内に大型企業の工場を有しているため、類似団体平均を上回る税収があることが要因にあげられる。普通交付税が平成１５年から平成２０年まで不交付団体であったが、平成２１年からは交付団体になっており、財政力指数も年々少しづつではあるが低下してきている。今後も、さらなる税収の徴収強化を図るとともに歳出の見直しを行い、引き続き健全な財政運営に努める。

厳粛な定員管理による人件費の抑制と起債の抑制による公債費の縮減等により、類似団体平均を下回っている。昨年は、望ましい数値とされている８０％を超えてしまったが、今年は７９．６％と少しではあるが、改善することができた。今後、税収の徴収強化を図るとともに、経常的な物件費の抑制や、義務的経費の抑制により、引き続き健全な財政運営に努め現在の水準を維持していく。

昨年より、６，２１０円の減額となった。物件費の抑制に努めてきたことが主な要因である。しかし、物件費を類似団体と比較すると、１８，３１６円も高い金額となっている。今後も、経常的な物件費のさらなる抑制を図り、施設の維持管理業務やごみ処理業務等の経費の抑制に努める。また、人件費については引き続き抑制に努めて、現状の類似団体よりも低い金額を維持していく。

ラスパイレス指数の主な変動要因としては、職員の退職と、昇給等による。そのため全国町村平均を下回る結果となった。今後も現水準を維持し、適正な給与水準に努める。

従来からの抑制策により、徳島県平均、全国平均をともに下回っている。今後も民間委託の検討や指定管理者制度の推進により、少数精鋭に徹した職員管理に努める。また、新たな需要が生じた場合も、配置転換等により、職員の増加を抑制する。

昨年より、０．８％減少した。過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているが、公営企業会計による起債が増加していることから、楽観視できない状況である。今後も公営企業会計も含めた起債計画により、中長期的な視野で財政運営を行っていく。

人件費の比率が低くなっているのは、従来からの抑制策により少数精鋭に徹した職員管理に努めてきたためである。今後も、民間委託の推進等により、職員の増加を抑制するように努める。

昨年は、増加したが、今年は物件費の抑制に努めてきたため、０．５％減少した。しかし、以前高い水準で推移しているため、今後、経常的な経費のさらなる抑制を徹底するとともに、施設の維持管理業務やごみ処理業務等の経費の抑制を徹底する。

自然増により、年々増加してきている。毎年、類似団体平均と同じであったが、今年は類似団体平均より少し上回った。今後も、適正な資格審査等を進めていき、財政を圧迫しないように努める。

その他に係る経常収支比率が年々増加しているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に、公共下水事業特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後、事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、急激な繰出金の増加にならないように努める。

各種団体に支出してきた補助金の必要性を吟味し、補助効果が乏しいものを、積極的に廃止・縮減を図ってきたたが、今年度も板野東部消防組合分担金が増加したため、昨年度と比べ０．３％増加した。

公債費に係る比率は、年々減少している。要因として、過去から起債抑制策を実施してきたためである。今後、公営企業会計による起債の増加が予想されるため、中長期的な視野で公営企業会計も含めた起債計画をたて、健全な財政運営に努める。

公債費以外の経常収支比率が高い要因は、物件費と繰出金が類似団体平均を上回っていることが要因である。経常的な経費のさらなる徹底により、物件費の抑制を図り、公共下水道事業特別会計への繰出金の増加を抑えるため、事業の進捗状況の検討や経費の抑制に努める。

財政調整基金残高は、平成２０年度から平成２２年度の３年間で経費削減等により、増加しており、標準財政規模比も３９％～４３％と健全な数値となっている。また、実質収支額も標準財政規模比が１．６％～２．５％の数値となっており、健全な数値となっている。今後も、現状を維持できるように引き続き、健全な財政運営に努めていく。