徳島県松茂町の財政状況（2021年度）

いずれの項目も類似団体平均を下回っている。今後も、財政を圧迫しないよう適正な資格審査を実施し健全な計画を行う。

物件費、扶助費、積立金が類似団体平均を上回っている。物件費については、コミュニティバスの運行開始や、令和4年度から町税や保険料などをコンビニやスマートフォンなどから支払いができるようにシステム改修を実施したことにより物件費が増加した。扶助費については以前から年々増加傾向にあり、社会保障制度の拡充に伴って今後も継続的な増加は避けられない見込である。積立金については、将来の公共施設のに建替に備えるため公共施設更新等準備基金に251百万円積み立てたことが主な要因である。財政を圧迫しないよう、適正な資格審査を実施し健全な計画を行う。

全ての会計において黒字となっており、安定した状態にあるといえる。今後は、一般会計からの繰出金の縮減に向けて、使用料の徴収の徹底と事業内容の精査を進め、より一層の財政健全化を図るよう努める。

元利償還金は前年度と同水準だが、近年大型事業実施のために起債を行っており、元利償還金は今後増加する見込みである。。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も前年とほぼ同程度だが近年は増加傾向にある。今後は、算入公債費の分析を深め、事業を中長期的な計画の基に執行し、起債の急激な増加抑制に努める。

活用していない

令和3年度に臨時財政対策債を400百万円起債するなどしたため、地方債の現在高が増加した。今後、充当可能財源の確保と起債抑制により健全な財政運営を心がける。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、学校施設である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組む。

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が非常に高くなったいる。今後は公共施設総合管理計画に基づき、定期的な維持管理に努める。

・一般会計等においては、資産総額が前年度から84百万円の増加(+0.2%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が85.1%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から307百万円の増加(+9.0%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(377百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,058百万円増加(+2.2%)し、負債総額は前年度から4,139百万円増加(+42.6%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より13,103百万円多くなり、負債総額も10,149百万円多くなっている。・一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から959百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から4,141百万円増加(+38.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて14,550百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等で起債された地方債等が要因となり、11,147百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は6,654百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(780百万円、前年度比23百万円)であり、純行政コストの12.3%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が413百万円増加している一方、負担金や補助金を補助金等に計上しているため移転費用も1,860百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,245百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,569百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も7,526百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,935百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(6,107百万円)が純行政コスト(6,334百万円)を下回っており、本年度差額は△227百万円となっているため、純資産残高は最終的に△223百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,504百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、本年度差額は32百万円となり、純資産残高は最終的に△3,081百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,152百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は△10百万円となり、純資産残高は最終的に△3,182百万円変動した。

・一般会計等における業務活動収支は286百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△737百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから374百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△77百万円変動157百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は610百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△798百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから301百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から113百万円変動し1,375百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は614百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△811百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから301百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から104百万円変動し1,622百万円となった。

・住民一人当たりの資産額は類似団体をやや下回っている。ししかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて3.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少等が要因となり、1.32年増加する結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。しかし、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度から0.8%減少した。純資産比率の増減は、将来世代が利用可能な資源が現世代にて形成された割合を意味するため、世代間の公平性という観点からも注視する。なお引き続き、人件費や物件費の削減等による行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.3万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△128百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。