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財政力指数の分析欄大型企業の工場を擁する工業団地からの税収により、類似団体平均を上回る０．８５となっている。今後も更なる税の徴収強化等に取り組むことで歳入を確保し、同時に歳出の見直しを行って健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は普通交付税が増となったことに伴い、経常収支比率は低くなった。今般の状況から扶助費の増加は避けられない傾向にあるので、一層の税徴収の強化、経常的物件費及び義務的経費の抑制により健全な財政運営に努め、数値の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度はコミュニティバスの運行を開始したことや、令和４年度から町税や保険料などをコンビニやスマートフォンなどから支払いができるようにシステム改修を実施したことにより物件費が増加した。多様化する業務に対応するため計画的な職員の増加を計画していることから、人件費が今後増加する見込であるが、経常的な物件費を見直し、抑制に努めることで現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を下回る状態が続いている。今後も現水準を維持し、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多様化する業務に対応するため計画的な職員の増加を計画していることにより、人口１，０００人あたり職員数は増加傾向にあるが、類似団体を下回る数値となっている。今後は民間委託や配置転換、ＡＩの活用等による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しも行う。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少していたが、平成３０年度以降財源確保のため臨時財政対策債を借り入れており、今後も臨時財政対策債を借り入れる見込である。このような状況を加味し、公営企業会計を含めた中長期視野での財政運営を行わなければならない。 | 将来負担比率の分析欄起債抑制策を続けたことで、充当財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率は－％となり表記されていない。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回るよう現状維持に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率が他の類似団体と比べて低いのは、従来から行われている厳粛な定員管理によるものである。今後も民間委託や配置転換、ＡＩの活用等による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しを行う。 | 物件費の分析欄従来から高い比率で推移してきたのは、早くから業務の民間委託を行ってきたためである。また、令和３年度はコミュニティバスの運行開始や令和４年度から町税や保険料などをコンビニやスマートフォンなどから支払いができるようにシステム改修を実施したことにより物件費が増加した。今後、事務事業の見直しを行うことで経費の抑制等を徹底する。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っている。今後も適正な資格審査を実施し財政を圧迫しないように努める。 | その他の分析欄下水道特別会計が法適用となったことに伴い、今まで繰出金としていたものが補助金と出資金に計上されたため減少した。 | 補助費等の分析欄類似団体と比べ低い比率で推移している。令和３年度に増加しているのは、下水道特別会計が法適用となったことに伴い、今まで繰出金としていたものを項目変更したためである。今後も各種団体への補助金の費用対効果を勘案し、効果の少ないものへの補助の廃止、減額を積極的に進める。 | 公債費の分析欄令和３年度は令和２年度と同水準だが、近年は防災行政無線のデジタル化の実施などで大規模な起債を行っているため、今後も公債費は増加することが見込まれる。現状の数値は非常に良好ではあるが、このような状況を加味し、公営企業会計を含めた中長期的視野での財政運営を行わなければならない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、物件費が類似団体平均を上回っていることなどから類似団体平均を上回った。経常経費抑制の更なる徹底を図り、物件費を抑制することで繰出状況の精査と経費の削減を徹底する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄いずれの項目も類似団体平均を下回っている。今後も、財政を圧迫しないよう適正な資格審査を実施し健全な計画を行う。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費、扶助費、積立金が類似団体平均を上回っている。物件費については、コミュニティバスの運行開始や、令和４年度から町税や保険料などをコンビニやスマートフォンなどから支払いができるようにシステム改修を実施したことにより物件費が増加した。扶助費については以前から年々増加傾向にあり、社会保障制度の拡充に伴って今後も継続的な増加は避けられない見込である。積立金については、将来の公共施設のに建替に備えるため公共施設更新等準備基金に２５１百万円積み立てたことが主な要因である。財政を圧迫しないよう、適正な資格審査を実施し健全な計画を行う。 |
基金全体（増減理由）将来の公共施設の更新に備えるために公共施設更新等準備基金に251百万円積み立てた。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年と比べて大型事業が減ったことなどから60百万円残高が増加した。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。 | 減債基金（増減理由）普通交付税で臨時財政対策債償還基金費が算定されたことなどから、111百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の償還予定等をもとに運用を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）生活環境整備基金：都市下水路及びゴミ、し尿処理施設等のインフラの整備・更新を目的とする経費公共施設更新等準備基金：公共施設の更新・大規模改修を目的とする経費子どもはぐくみ医療費助成事業基金：子どもはぐくみ医療費助成事業の運営を目的とする経費（増減理由）将来の公共施設の更新に備えるために公共施設更新等準備基金に251百万円積み立てた。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年に交流拠点施設などを整備したため、減価償却率が若干低くなった。今後、公共施設総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組みつつ、債務償還比率の急激な増加は避けるように取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたため、将来負担比率は現れていない。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組みつつ、債務償還比率の急激な増加は避けるように努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債抑制策を続けたことにより、地方債残高は年々減少していたが、近年は大型の工事などにより起債が増加傾向にある。運用にあたっては、綿密に構築された起債計画に基づく中長期的な視野での財政運営を行わなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、学校施設である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が非常に高くなったいる。今後は公共施設総合管理計画に基づき、定期的な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から84百万円の増加(+0.2%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が85.1%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から307百万円の増加(+9.0%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(377百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,058百万円増加(+2.2%)し、負債総額は前年度から4,139百万円増加(+42.6%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より13,103百万円多くなり、負債総額も10,149百万円多くなっている。・一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から959百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から4,141百万円増加(+38.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて14,550百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等で起債された地方債等が要因となり、11,147百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,654百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(780百万円、前年度比23百万円)であり、純行政コストの12.3%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が413百万円増加している一方、負担金や補助金を補助金等に計上しているため移転費用も1,860百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,245百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,569百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も7,526百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,935百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(6,107百万円)が純行政コスト(6,334百万円)を下回っており、本年度差額は△227百万円となっているため、純資産残高は最終的に△223百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,504百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、本年度差額は32百万円となり、純資産残高は最終的に△3,081百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,152百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は△10百万円となり、純資産残高は最終的に△3,182百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等における業務活動収支は286百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△737百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから374百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△77百万円変動157百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は610百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△798百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから301百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から113百万円変動し1,375百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は614百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△811百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから301百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から104百万円変動し1,622百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は類似団体をやや下回っている。ししかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて3.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少等が要因となり、1.32年増加する結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。しかし、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度から0.8%減少した。純資産比率の増減は、将来世代が利用可能な資源が現世代にて形成された割合を意味するため、世代間の公平性という観点からも注視する。なお引き続き、人件費や物件費の削減等による行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち10.1%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.3万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△128百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく642百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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