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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回る０．９０となっている要因は、大型企業の工場を有する工業団地からの税収を大きく増やしているところにある。しかしながら、長引く景気の低迷もあり、２０年度までは不交付だった普通交付税も２１年度より再交付されることとなり財政力指数も年々少しずつではあるが低下している。今後も更なる税の徴収強化等により税収増加を図り、歳入を確保するとともに歳出の見直しを行い、健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄厳粛な定員管理による人件費の抑制と、起債抑制による公債費の縮減等により、類似団体平均を下回り、２２年以降少しではあるが、改善傾向にある。しかし今般の状況から扶助費の増加は避けられない傾向にあるので、一層の税徴収の強化、経常的物件費及び義務的経費の抑制により健全な財政運営に努め、現在の水準を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回ったが、昨年度からは増加した。今後も経常的な物件費の更なる抑制と事務事業の見直し、配置転換等により欠員補充を行わない等、現状のように類似団体を下回る金額を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると、その値は低く、今後も現水準を維持し、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来からの厳粛な定員管理により、職員数抑制を行ってきたため、類似団体を下回る数値となった。今後も民間委託や配置転換による業務の安定化等職員の増加を抑制する。 | 実質公債費比率の分析欄昨年より０．４％減少し、類似団体を下回っている。過去からの起債抑制策により、その比率は年々下がっているが、庁舎改築等の防災対策や公営企業による起債が増加する見込みにあるので、楽観視できる状況にはない。今後も公営企業会計を含めた起債計画により、中長期的視野での財政運営を行わなければならない。 | 将来負担比率の分析欄起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率は－％となり表記されていない。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回るよう現状維持に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が他の類似団体と比べて低いのは、従来から行われている厳粛な定員管理によるものである。今後も民間委託の推進や事務の見直し等により、職員の増員を抑制するように努める。 | 物件費の分析欄従来から高い比率で推移してきたのは、早くから業務の民間委託を行ってきたことにある。２３年度において若干改善されたが、以降年々増加している。今後も事務事業の見直し、ごみ処理業務等の経費の抑制等を徹底する。 | 扶助費の分析欄自然増により、２３年度から年々増加している。今後、適正な資格審査を実施し財政を圧迫しないように努めなければならない。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の割合が高い要因は、繰出金が主な要因である。今後も事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、急激な繰出金の増加を抑制するように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比べ低い比率で推移している。今後も各種団体への補助金の費用対効果を勘案し、効果の少ないものへの補助の廃止、減額を積極的に進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は、年々減少してきている。要因としては、過去から起債の抑制実施が挙げられる。しかし今後は、庁舎改築等の防災対策や公営企業会計による起債の増加が見込まれるため、中長期的な視野で公営企業会計も含めた起債計画による健全な財政運営に努めなければならない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が高い要因は、物件費と繰出金が類似団体平均を上回っていることにある。経常経費抑制の更なる徹底を図り、物件費を抑制し、繰出状況の精査と経費の削減を徹底する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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