末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
御幸本町駐車場
安城駅東駐車場
安城駅西駐車場（西棟）
安城駅前第１駐車場
三河安城駅北駐車場
安城駅北口広場駐車場
新安城駅北第１駐車場
安城駅西駐車場（東棟）
北明治駐車場
三河安城駅南駐車場
新安城駅北第２駐車場
安城駅西駐車場（屋外）
新安城駅南駐車場
安城駅前第２駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
御幸本町駐車場
安城駅東駐車場
安城駅西駐車場（西棟）
安城駅前第１駐車場
三河安城駅北駐車場
安城駅北口広場駐車場
新安城駅北第１駐車場
安城駅西駐車場（東棟）
北明治駐車場
三河安城駅南駐車場
新安城駅北第２駐車場
安城駅西駐車場（屋外）
新安城駅南駐車場
安城駅前第２駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄スポーツセンターや一般廃棄物処理施設をはじめ、建築後３０年以上経過している建物が増えてきている。特に一般廃棄物処理施設の減価償却が顕著である。新規取得や改修を行った施設もあるが、減価償却率は昨年度より１．６％増加した。全国平均、愛知県平均を上回る結果となり、今後は、安全性の確保と長寿命化の推進を図り、施設の効率的な管理運営が必要である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は「ー」となっており、全国平均及び愛知県平均を大きく下回っている。これは、地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金が確保されているためであり、状況は良好であると言える。今後も健全な財務運営に努め、将来に負担を残さない財務体質を堅持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しない。すなわち、これまでに形成された社会資本の負担の大部分は過去・現在世代が負担済みであり、将来世代に残されている負担は軽いといえる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均、愛知県平均、全国平均を上回っており、今後は、安全性の確保と長寿命化の推進を図り、施設の効率的な管理運営が必要である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能な基金や都市計画税などの特定財源等の合計額が多いこともあり、発生していない。実質公債費比率については、公債費の減などにより年々下がってきており、状況は良好と判断できる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館については、平成２９年度は集計施設を見直したことにより平成２８年度の有形固定資産減価償却率より大きく上昇しているが、平成２８年度に公民館、福祉センター、支所の機能を持つ「明祥プラザ」がオープンし、児童館の有形固定資産減価償却率は５８．８％と平成２７年度より減少傾向にある。公営住宅については、平成２９年度末時点で５９棟あり、そのうち４４棟が昭和期に建設された建物となっており、有形固定資産減価償却率は愛知県平均、全国平均より高くなっており、今後計画的な長寿命化、建替等の計画を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、平成２８年に図書情報館を含む安城市中心市街地拠点施設アンフォーレ本館の建物取得をしたため、有形固定資産減価償却率が大きく減少し類似団体平均を下回り、平成２９年度もこれらに付随する設備投資等を行ったため、引き続き減少している。一般廃棄物処理施設は、全国平均、愛知県平均を大きく上回る有形固定資産減価償却率となっており、今後、長寿命化等の計画を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況連結においては、資産総額が前年度末から53.2億円の増加(0.9%)となった。増加の主な要因は、南明治土地区画整理事業の進捗に伴う建設仮勘定(21.8億円)、公有財産台帳との突合による南明治土地区画整理事業の事業用地の調査判明分(13.8億円)の増などによりインフラ資産が41.5億円の増加となったためである。また、一般会計の歳計現金(4.4億円)、国民健康保険事業特別会計の歳計現金(5.4億円)の増などにより現金預金も13.2億円の増となった。また負債では、地方債等が5.5億円の減額となり、負債総額では前年度末から6.1億円の減額(△1.2%)となった。その結果、純資産が5,204.6億円と前年度より59.3億円増加し、将来の行政サービスに対する蓄えが増加となった。資産は増加傾向、負債は減少傾向であり、健全な状態と言える。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況連結において、費用では、安城市社会福祉協議会が連結対象から外れたことによる人件費の減(△8.2億円)などにより人件費が10.7億円の減となったが、愛知県後期高齢者医療広域連合の保険給付費の増(6.9億円)などにより社会保障給付が9.3億円の増となるなど、費用全体では、前年度より6.3億円の増(0.6%)となった。収益では、収益全体で前年度より1.5億円の増となり、その結果、純行政コストが894.3億円と前年度より7.8億円増加した。費用の構成は補助金や社会保障給付等の移転費用は550.1億円(55.9%)と最も大きく、次に物件費、減価償却費などの物件費等が287億円(29.1%)、人件費が118.2億円(構成比12.0%)となっている。高齢化の進展などにより費用が増加していく見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況連結において、純資産の増加では、前年度の公有財産台帳整備等による固定資産の調査判明分(45.8億円)の増がなくなったため、その他(純資産の増加)が45.9億円の減となり、全体では48.7億円の減となった。純資産の減少では、純行政コストが前年度より7.8億円増えたことにより、全体で4.7億円の増となりました。その結果、純資産の当期変動額は59.3億円と前年度より53.5億円減少したが、純資産が1年間で59.3億円増え、将来の行政サービスに対する蓄えが増加したと言える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況連結において、業務活動収支が前年比3.5億円増の119.8億円、投資活動収支は、前年度に比べ公共施設等整備費が大きく減少(△34.9億円)し、投資活動全体としては前年比7.3億円減の△100.7億円となった。財務活動収支は、地方債等発行が前年度に比べ減少したため、前年比9.1億円減の△6.0億円となった。今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付支出の増加や老朽施設の改修費用として公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べ大きく上回っており、前年度末と比較すると同程度である。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を貯蓄したことを意味するため、今後も継続して行政コスト等の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体を下回っており、良好な状態が続いている。しかし、前年度末と比較すると0.2%増加しているため、今後も継続して適切な地方債の発行を行い将来世代に過度な負担を残さないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度に比べて若干ではあるが減少(4千円)しており、類似団体平均を下回っている。当該年度は更生病院移転新築事業補助金等の補助金が減った一方で、今後は、高齢化の進展などにより社会保障給付費用が増加していく見込みであるため、引き続き事業の見直し等により経費の抑制に努めることとする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は前年度末と比べ減少(△2千円)しており、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支において、前年度は中心市街地拠点整備事業などの施設整備を実施したため、投資活動収支がかなり大きかったが、投資活動収支を例年程度としたため減少し、黒字となった。基礎的財政収支が黒字であることから、地方債等に依存しない行政活動が行われていると言えるが、今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付支出の増加や老朽施設の改修費用として公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。受益者負担比率は、前年度からは減少(△2千円)している。要因としては、更生病院移転新築事業などの補助金等が減少(△4.3億円)し、経常費用が前年度末から減少(▲5.2億円)したためである。今後も適切な受益者負担の水準とするため、使用料・手数料の継続的な見直しを行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,