愛知県安城市の財政状況（2017年度）

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児童館については、平成２９年度は集計施設を見直したことにより平成２８年度の有形固定資産減価償却率より大きく上昇しているが、平成２８年度に公民館、福祉センター、支所の機能を持つ「明祥プラザ」がオープンし、児童館の有形固定資産減価償却率は５８．８％と平成２７年度より減少傾向にある。公営住宅については、平成２９年度末時点で５９棟あり、そのうち４４棟が昭和期に建設された建物となっており、有形固定資産減価償却率は愛知県平均、全国平均より高くなっており、今後計画的な長寿命化、建替等の計画を行っていく必要がある。

図書館については、平成２８年に図書情報館を含む安城市中心市街地拠点施設アンフォーレ本館の建物取得をしたため、有形固定資産減価償却率が大きく減少し類似団体平均を下回り、平成２９年度もこれらに付随する設備投資等を行ったため、引き続き減少している。一般廃棄物処理施設は、全国平均、愛知県平均を大きく上回る有形固定資産減価償却率となっており、今後、長寿命化等の計画を進める必要がある。

連結においては、資産総額が前年度末から53.2億円の増加(0.9%)となった。増加の主な要因は、南明治土地区画整理事業の進捗に伴う建設仮勘定(21.8億円)、公有財産台帳との突合による南明治土地区画整理事業の事業用地の調査判明分(13.8億円)の増などによりインフラ資産が41.5億円の増加となったためである。また、一般会計の歳計現金(4.4億円)、国民健康保険事業特別会計の歳計現金(5.4億円)の増などにより現金預金も13.2億円の増となった。また負債では、地方債等が5.5億円の減額となり、負債総額では前年度末から6.1億円の減額(△1.2%)となった。その結果、純資産が5,204.6億円と前年度より59.3億円増加し、将来の行政サービスに対する蓄えが増加となった。資産は増加傾向、負債は減少傾向であり、健全な状態と言える。

連結において、費用では、安城市社会福祉協議会が連結対象から外れたことによる人件費の減(△8.2億円)などにより人件費が10.7億円の減となったが、愛知県後期高齢者医療広域連合の保険給付費の増(6.9億円)などにより社会保障給付が9.3億円の増となるなど、費用全体では、前年度より6.3億円の増(0.6%)となった。収益では、収益全体で前年度より1.5億円の増となり、その結果、純行政コストが894.3億円と前年度より7.8億円増加した。費用の構成は補助金や社会保障給付等の移転費用は550.1億円(55.9%)と最も大きく、次に物件費、減価償却費などの物件費等が287億円(29.1%)、人件費が118.2億円(構成比12.0%)となっている。高齢化の進展などにより費用が増加していく見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

連結において、純資産の増加では、前年度の公有財産台帳整備等による固定資産の調査判明分(45.8億円)の増がなくなったため、その他(純資産の増加)が45.9億円の減となり、全体では48.7億円の減となった。純資産の減少では、純行政コストが前年度より7.8億円増えたことにより、全体で4.7億円の増となりました。その結果、純資産の当期変動額は59.3億円と前年度より53.5億円減少したが、純資産が1年間で59.3億円増え、将来の行政サービスに対する蓄えが増加したと言える。

連結において、業務活動収支が前年比3.5億円増の119.8億円、投資活動収支は、前年度に比べ公共施設等整備費が大きく減少(△34.9億円)し、投資活動全体としては前年比7.3億円減の△100.7億円となった。財務活動収支は、地方債等発行が前年度に比べ減少したため、前年比9.1億円減の△6.0億円となった。今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付支出の増加や老朽施設の改修費用として公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。

純資産比率は、類似団体平均と比べ大きく上回っており、前年度末と比較すると同程度である。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を貯蓄したことを意味するため、今後も継続して行政コスト等の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体を下回っており、良好な状態が続いている。しかし、前年度末と比較すると0.2%増加しているため、今後も継続して適切な地方債の発行を行い将来世代に過度な負担を残さないよう努める。

負債は前年度末と比べ減少(△2千円)しており、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支において、前年度は中心市街地拠点整備事業などの施設整備を実施したため、投資活動収支がかなり大きかったが、投資活動収支を例年程度としたため減少し、黒字となった。基礎的財政収支が黒字であることから、地方債等に依存しない行政活動が行われていると言えるが、今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付支出の増加や老朽施設の改修費用として公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。