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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄自動車関連をはじめとした企業業績が緩やかな回復基調にあるため、財政力指数は、平成２４年度以降緩やかに増加する傾向にあり、１．２８という類似団体内平均値を上回る指数を維持しているが、世界情勢が不透明な中、楽観できるものではない。今後も市税の徴収体制の強化等を図り、長期的視野に立った適切かつ健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や扶助費の増加などにより、数値は上昇傾向にある。市税収入が堅調な間は、扶助費等の伸びを考慮しても大幅に増加することは考えにくいが、社会情勢が不透明な中、楽観できるものではない。今後とも市民生活に不可欠な行政サービスを堅持するため、限られた財源を有効に活用するとともに、事業の必要性、優先度及び緊急性を精査し、事業の選択と集中を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は物件費が減少しているものの、会計年度任用職員への期末手当の支給等により人件費が上昇したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額全体としては増加しているものの、類似団体内平均及び県平均よりは下回っている。今後も適切な人員配置など、更なる効率的な財政運営に向け経費削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度から概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体平均値よりも下回っている。国、県及び近隣市町村の動向を注視しながら、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対し適正・迅速に対応できるように職員の増員を図っているため、職員数は増加傾向にあるが、それでも人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない状況である。引き続き、計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努め、効率的な行政運営を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある事業を中心に地方債を充当してはいるものの、全国平均・県平均を下回る良好な状態を保っている。老朽化した公共施設の改修等を適宜実施しているが、過度に起債に依存することのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金や都市計画税等の特定財源は確保されているため、全国平均・県平均を下回り、良好な状態となっている。今後も健全な財政運営に努め、将来に負担を残さない財務体質を堅持していく。 |
人件費の分析欄令和２年度においては、会計年度任用職員に対する期末手当の支給開始などにより人件費が大幅に増加している。引き続き人件費の抑制に努めるとともに、多様化する行政需要にも適切に対応していくため、人材育成にも積極的に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄増加傾向が続いており、類似団体や県平均を上回っている。公共施設の管理費やシステム改修・保守等の委託など、今後も高水準が見込まれるため、市民へのサービスを低下させることなく、効率的な施設管理を行い、経費節減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄令和１まで賃金（物件費）だったものが会計年度任用職員制度の施行により人件費に切り替わった。そのため、保育士に係る賃金について利用者負担相当分以外は物件費から扶助費に振り替えていたものがなくなったことにより、大幅に減少している。国の施策に連動する部分が大きいが、市単独扶助費も歳出増の要因になるため、あらゆる角度から見直しを行い、持続可能な財政運営を行っていく。 | その他の分析欄類似団体平均値や全国平均値を大幅に下回る水準となっているが、主なものは他会計への繰出金であり、緩やかに増加を続けている。引続き繰出金等の適正な執行を行っていく。 | 補助費等の分析欄令和２年度においては前年度と比べ概ね横ばいとなったが、本市の補助費は、もともと広域連合（消防）への負担額が多額となっていることなどにより、類似団体平均値や全国平均値を上回る水準となっている。定期的に補助金の見直しなどを行い、その効果を図りつつ、経費削減に努めていく。 | 公債費の分析欄地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能の主旨に鑑み、交付税措置のある事業を中心に地方債を充当しているが、類似団体や県平均と比較しても大幅に下回る良好な状態となっている。 | 公債費以外の分析欄令和２年度においては令和元年度と比較し概ね横ばいとなったが、公債費が良好な状態にあるのに対し、扶助費や物件費が増加傾向にあるため、公債費以外の数値については増加傾向にある。経常経費の削減をはじめ、各種事務事業の見直し等により、健全財政の堅持に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄最も大きな割合を占める総務費は、住民一人当たり１８１，６４６円で前年度比１４３，４９７円の大幅な増加となっている。これは、特別定額給付金の給付による影響が大きいことと、基金の整理統合を行い、廃止する特定目的基金の残高を財政調整基金に振り替えて積立を行ったことなどが主な要因となっている。民生費は、住民一人当たり１３１，８４３円で前年度比８，１４０円の増加となっている。これは、コロナ対策である子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金の給付や、民間保育所等整備事業補助金や児童クラブ建設工事費の増などが主な要因となっている。衛生費は住民一人当たり３９，１０２円となっており、前年度と比較して８，３４１円の増加となっている。これは、コロナ対策である水道料金免除に係る負担金や、将来的な廃棄物処理施設の大規模改修に備えた、清掃施設整備基金への積立金の増加などが主な要因である。教育費は住民一人当たり６４，９９５円となっており、前年度と比較して９，２７８円の減少となっている。これは、コロナによる休校により給食がなくなったため、賄材料費等の減により学校給食業務委託料が減少していることや、令和元年度に実施した先生のシステム環境整備に係る委託料分が減少していることなどが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２６，０３６円となっている。そのうち補助費等については、住民一人当たり１４３，６８３円となっており、コロナ対策である新型コロナウイルス感染症対策協力金、中小企業者等緊急支援金、水道基本料金免除に係る負担金などにより前年度と比べて大きく増加した。また、積立金について、住民一人当たり６１，６２７円となっており、前年と比べて大きく増加しているのは、コロナ対策のため財政調整基金の大幅な取崩しを行ったので、今後の不測の事態に備え、財政運営の安定化に向けた財源対策を講じるため、基金の整理統合を行い、廃止する特定目的基金の残高を財政調整基金に振り替えて積立を行ったことなどによるものである。なお、人件費については住民一人当たり５５，２２５円となっており、会計年度任用職員に対する期末手当の支給開始などにより増加した。今後も限られた財源を有効に活用するとともに、事業の必要性、優先度及び緊急性を精査し、事業の選択と集中を行う。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、財源調整のため54億円余の取り崩しを行ったものの、決算剰余金を21億円余積み立てたことや、基金の整理統合を行い、廃止する特定目的基金の残高を財政調整基金に振り替える積立を46億円余行ったことなどにより19億円余増加した。一方で、当面、新たな新築計画がない社会福祉施設の整備に係る基金等5基金について廃止をした。また、清掃施設整備基金について将来的な廃棄物処理施設の大規模改修に備えた積立などを12億円余実施し、職員用パソコン、基幹系システムの定期更新のほか、ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校１人１台端末の整備等、今後の業務のデジタルシフトに多額の経費が見込まれることから、新たに情報通信基盤整備基金を創設し、20億円余の積立を実施したものの、名鉄新安城駅の橋上化工事に対する負担金の財源とするため都市基盤整備事業基金について10億円の取崩しを実施したことなどにより、基金全体としては19億円余の減少となった。（今後の方針）・大規模災害や経済事情の著しい変動等に伴う市税の大幅な落ち込み等に備え、歳入状況に応じて財政調整基金の積立を行う。・老朽化の進む公共施設の改修や都市基盤整備事業等の大型事業のため、各特定目的基金の取崩しを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、扶助費や公共施設の改修経費の増加等を背景に減少傾向にあるが、令和２年度は基金の整理統合を行い、廃止する特定目的基金の残高を財政調整基金に振り替える積立を行ったことなどにより増加した。（今後の方針）普通交付税不交付団体である本市にとっては、景気動向による歳入の変動を受けやすいと考えられるため、財政的に余力のある年度においては、財政調整基金については適切に積み立て、不足の事態に備えるようにする。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・都市基盤整備事業基金：都市基盤施設の整備・清掃施設整備基金：清掃施設の整備・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための保全整備（増減理由）・清掃施設整備基金：将来的な廃棄物処理施設の大規模改修に備えた積立などを12億円余行ったため増加した。・情報通信基盤整備基金：今後の業務のデジタルシフトに多額の経費が見込まれることから、新たに創設し、20億円余の積立を実施した。・都市基盤整備事業基金：名鉄新安城駅の橋上化工事に対する負担金の財源とするため10億円の取崩しを行ったため減少した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄市役所庁舎など建築後３０年以上経過している建物が増えてきている。特に一般廃棄物処理施設の減価償却が顕著である。新規取得や改修を行った施設も多いが、減価償却率は昨年度より０．９％増加した。全国平均、愛知県平均を上回る結果となっているが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の適切な管理を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は０．０％となっており、全国平均及び愛知県平均を大きく下回っている。これは、地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金が確保されているためであり、状況は良好であると言える。今後も健全な財源運営に努め、将来に負担を残さない財務体質を堅持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しない。すなわち、これまでに形成された社会資本の負担の大部分は過去、現世代が負担済みであり、将来世代に残されている負担は軽いといえる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均、愛知県平均、全国平均を上回っており、今後は、安全性の確保と長寿命化の推進を図り、施設の効率的な管理運営が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能な基金や都市計画税などの特定財源等の合計額が多いこともあり発生していない。実質公債比率については、、公債費の減などにより年々下がってきており、状況は良好と判断できる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は全国平均、愛知県平均を下回っているものの、公営住宅については、昭和期に建設された建物が多くあるため高くなっている。令和３～５年度にかけて老朽化した公営住宅の一つを建替え予定であり、引き続き長寿命化、立替等に取り組んでいくとともに、一人当たり面積の増加も見込んでいる。また、橋りょう・トンネルについては、大型事業（橋りょう２箇所）の供用開始により有形固定資産減価償却率が低下した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、全国平均、愛知県平均を共に大きく上回る有形固定資産減価償却率となっている。これは、供用開始から２０年以上経過し耐用年数を経過しつつあるためである。ただし、令和１４年度までに大規模改修を終える計画をしており、計画に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況有形固定資産のうち、事業用資産では、スポーツセンターの改修や、新北部調理場の整備などによる投資額が減価償却を上回り、7.5億円の増加となった。また、インフラ資産も、区画整理事業などでの投資額が減価償却を大きく上回り、15.3億円の増加となった。物品も5.8億円の増加となっており、新北部調理場の機器購入の影響が大きかった。無形固定資産は、ソフトウェアや施設利用権の償却のため、4.3億円の減少となった。また、基金の取り崩しなどにより、投資その他の資産も42.3億円の減少となり固定資産全体では18.1億円の減少となった。流動資産は、現金預金、財政調整基金ともに増加し、32.9億円の増加となり、資産全体では14.8億円の増加となった。負債では、地方債の償還が進み、固定・流動合わせて12.2億円減少した。このほか、退職手当引当金や未払金が増加し、負債全体では5.3億円の減少となった。資産は増加傾向、負債は減少傾向であり、健全な状態と言える。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況費用では、会計年度任用職員制度が導入されたことにより、これまで物件費に含まれていた賃金が人件費に含まれることになったため人件費は20.2億円と大きく増加した。物件費はその分大きく減少し、また、土地開発公社のの事業用地や区画整理事業による保留地販売価格が大きく減少したこともあり、物件費全体で36.3億円減少した。業務費用全体では、15.7億円の減少となった。移転費用は、特別定額給付金190億円や、名鉄新安城駅の改修負担額24億円等により217.4億円の増加となり、経常費用全体では207.3億円の増加となった。経常収益は、R1年度の榎前地区工業団地造成事業に係る土地開発公社の売却収益分が大きく減少したことにより、全体で29.8億円の減少となった。純経常行政コストは237.0億円の増加となり、臨時損益を加味した純行政コストも238.1億円の増加となった。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防推進等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況財源は、税収等が4.4億円、国県等補助金は209.5億円の大幅な増加となり、財源全体では213.9億円の増加となった。このうち、特別定額給付金の財源として国庫支出金190億円が主な増加要因となっている。純行政コストは238.1億円増加したため、本年度差額は前年度より24.2億円悪化したものの、16.6億円の黒字となった。R1年度は下水道事業の法適用化の影響で、その他の純資産変動額が多額に計上されていたが、R2年度はそのような異常な変動はなく、純資産変動額は前年度より114.8億円と大きく減少したが、全体としては20.2億円の増額となった。純資産の増額により、将来の行政サービスに対する蓄えが増加したと言える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況連結において、令和2年度の資金収支状況は、業務活動収支が前年比27.4億円減の93.2億円のプラス、投資活動収支が前年比55.4億円減の6.83億円のマイナス、財務活動収支は前年比6.4億円増の12.4億円のマイナスとなった。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は前年比5.4億円増の7.3億円のプラスとなっており、借金に依存しない行政活動が行われ、持続可能な財政運営が行われていると言える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は、スポーツセンターの改修や、新北部調理場の整備などにより、前年度末と比較し1.1万円増となった。有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上経過している建物が増えてきており、特に一般廃棄物処理施設や庁舎の減価償却が顕著であり、類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化の推進を図るなど、施設の効率的な管理運営が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べ大きく上回っており、前年度末と比較すると同程度である。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を貯蓄したことを意味するため、今後も継続して純資産比率を同程度で維持するよう努める。将来世代負担比率は類似団体を下回っており、良好な状態が続いている。今後も継続して適切な地方債の発行を行い将来世代に過度な負担を残さないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度に比べて、特別定額給付金等による移転費用の増額等により12.7万円増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化の進展などにより社会保障給付費用が増加していく見込みであるため、引き続き事業の見直し等により経費の抑制に努めることとする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は前年度末と比べ同程度を保っており、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。純資産比率が94.5%と昨年度に引き続き類似団体平均を上回っており、健全な財政状況といえる。今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付支出の増加や老朽施設の改修費用として公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から2.8%下がり、類似団体平均を下回っている。これは、前年度は工業団地関連地の土地開発公社による大きな売却収益があったこと、コロナ過による施設使用料の減収などにより収益が減少したことに加え、特別定額給付金として190億円の国庫補助を受けたことによる経常費用の増加したことが主な要因と考えられる。いずれも臨時的要因と考えられ、類似団体も同様に大きく下がる結果となっているが、今後も適切な受益者負担の水準となるよう、使用料・手数料の継続的な検討が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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