愛知県安城市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

リーマンショックに端を発する法人市民税の大幅な減収を受け、単年度の財政力指数が平成２２年度以降大きく減少し、３か年平均の財政力指数は暫減傾向にあったが、景気の緩やかな回復を受け、指数は０．０５ポイント増加した（平成２６：１．１９→平成２７：１．２４）。自動車関連をはじめとした企業業績は回復基調にあるものの、下振れリスクもあり、楽観できる状況ではないことから、今後とも市税収の徴収体制の強化等により、長期的視野に立ったより適切かつ健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度以降の景気の悪化に伴う市税収の大幅な減収を受け、平成２１年度決算において数値が著しく悪化することとなった。平成２２年度以降は市税収の持ち直しは見られたものの、扶助費に代表される福祉関係経費の増加などにより、数値の大幅な改善はみられなかった。平成２７年度においては、退職者の増などの影響で人件費が増えたこともあり、平成２６年度よりも数値が上がっている。今後とも市民生活に不可欠な行政サービスを堅持するため、歳入面での自主財源の確保に加え、歳出面でも事務事業の厳選を行うなど、更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度決算における人件費・物件費等の人口１人当たり決算額は、県平均並みとなっている。平成２７年度は、人件費において、団塊の世代に当たる職員の退職が増加し、それに伴う退職手当が増加したことにより、平成２６年度比では増加した。また、、物件費においては、システム再構築業務委託などによる委託料の増があったことから、１人当たり決算額は増加した。今後、適切な人員配置など、更なる効率的な財政運営に向け経費削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与削減措置のため、平成２３年度以降、ラスパイレス指数は１００を越え、平成２４年度数値は１０６．９と１００を上回った。しかしながら、平成２７年度数値（平成２８年４月１日現在値）では、国家公務員の時限的な給与削減措置の終了に伴い、再び１００を下回る９８．７となった。類似団体平均値は上回っているものの、今後とも国、県及び近隣市町村の動向を注視しながら、給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度は５．２０人から平成２７年度は５．２８人となり、人口千人当たり職員数は類似団体内でも少ない数値となっている。今後とも計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努め、少数精鋭による効率的な行政運営を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当しつつも、類似団体平均値を下回る良好な状態を保っている。しかし、今後中心市街地拠点施設整備等の大型事業が控えており、一時的な数値の悪化が予想されることから、今後とも過度に起債に依存することのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金額や都市計画税等の特定財源が確保されているため、全国平均・県平均を下回り、良好な状態となっている。今後も健全な財政運営に努め、将来に負担を残さない財務体質を堅持していく。

人件費の分析欄

職員の計画的な新規採用や勧奨退職制度等により、人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない状態で推移している。平成２７年度においては、退職者の増などの影響で人件費が増えたため、２６年度比０．７ポイント増となっている。引続き、少数精鋭の行政運営を進め、人件費の抑制に努めるとともに、多様化する行政需要にも適切に対応していくため、人材育成にも積極的に取り組んでいく。

物件費の分析欄

近年は横ばいの傾向にあり、平成２７年度も平成２６年度と近い数値で推移している。本市においては市街化密集地が各所に分散しており、これに伴う施設の維持管理費が大きいため、物件費の割合は今後も高水準が見込まれるものの、指定管理者制度の更なる活用等により、効率的な施設管理を行い、経費節減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均値、及び全国平均値を上回っており、かつ増加傾向にある。特に、障害者福祉関係経費（通所支援給付費等）が増加を続けており、今後も増加するものと考えられる。児童手当や児童扶養手当はもとより、障害者福祉関係経費は国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つになっているため、あらゆる角度から見直しを行い、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均値や全国平均値を大幅に下回る水準となっているが、主なものは他会計への繰出金である。特に、国保財政の悪化に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金や下水道施設の維持管理費として下水道事業特別会計への多額の繰出金が必要となっている状況であることから、国民健康保険税は平成２４年度に引き続き、平成２５年度においても税率引上げを実施した。下水道事業においても企業会計移行に合わせ、使用料改定等も視野に入れた見直しを実施していく必要がある。

補助費等の分析欄

企業業績の悪化に伴う市税等返還金の急増等により平成２１年度に悪化した数値は改善に向かっていたが、新規補助事業の増加により平成２７年度は前年度比で０．７％増加した。本市の補助費は、もともと広域連合（消防）への負担額が多額となっていることや商工関係での市独自の補助制度を創設していること等により、類似団体平均値や全国平均値を上回る水準となっている。今後とも定期的な補助金の見直しを行い、経費削減に努めていく。

公債費の分析欄

地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当しつつも、高利の起債の一部に対して繰上償還を実施してきたこと等により、近年暫減傾向にあり、類似団体や全国平均と比較しても大幅に下回る良好な状態となっている。

公債費以外の分析欄

平成２４年度は類似団体平均値と同程度となっが、近年は扶助費の増加に伴い、数値が徐々に悪化している傾向にあった。平成２７年度では、人件費や扶助費において、経常収支比率が悪化したため、平成２６年度と比べると公債費以外として２．２％の悪化となった。今後も経常経費の削減をはじめ、各種事務事業の見直し等により、健全財政の堅持にさらに努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

中央図書館や市体育館をはじめ、建築後３０年以上経過している建物が増えてきている。特に一般廃棄物処理施設の減価償却が顕著である。今後は、安全性の確保と長寿命化の推進を図り、施設の効率的な管理運営が必要である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。すなわち、これまでに形成された社会資本の負担の大部分は過去・現役世代が負担済みであり、将来世代に残されている負担は軽いといえる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能な基金や都市計画税などの特定財源等の合計額が多いこともあり、発生していない。実質公債費比率については、標準財政規模の増、公債費の減により年々下がっており、状況は良好と判断できる。今後については、平成28年度に拠点施設（ＰＦＩ事業）の一括取得等、一時的に大きな市債が発生するため、健全財政を堅持していくため、より長期的視野に立った財政運営が求められる。