愛知県安城市の財政状況（2016年度）
愛知県安城市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
自動車関連をはじめとした企業業績が緩やかな回復基調にあるため、財政力指数は、平成２４年度以降緩やかに増加する傾向にあり、１．２７という類似団体内平均値を上回る指数を維持しているが、世界情勢が不透明な中、楽観できるものではない。今後も市税の徴収体制の強化等を図り、長期的視野に立った適切かつ健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２５年度に市税収入が大幅増収したことにより改善したが、福祉関係経費である扶助費や物件費の増加などにより、数値が上昇し続けている。市税収入が堅調な間は、扶助費等の伸びを考慮しても大幅に増加することは考えにくいが、社会情勢が不透明な中、楽観できるものではない。今後とも市民生活に不可欠な行政サービスを堅持するため、歳入面での自主財源の確保に加え、歳出面でも事務事業の見直しを行うなど、更なる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年度決算における人件費・物件費等の人口１人当たり決算額は、類似団体内平均値及び県平均を上回っている。平成２８年度は、人件費の増加は横ばい傾向にあるものの、指定管理者制度による委託や臨時職員賃金の増加、システム改修・保守に係る委託等により物件費が増加しており、１人当たり決算額は増加している。今後、適切な人員配置など、更なる効率的な財政運営に向け経費削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与削減措置のため、平成２３、２４年度は、ラスパイレス指数が１００を越えていたが、給与削減措置の終了に伴い、再び１００を下回っている。類似団体平均値よりも下回っているものの、今後とも国、県及び近隣市町村の動向を注視しながら、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年度の５．２８人から平成２８年度は０．０１増の５．２９人となっているが、人口千人当たり職員数は類似団体内では少ない数値である。今後とも計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努め、少数精鋭で、効率的な行政運営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業に地方債を充当してはいるものの、類似団体平均値を下回る良好な状態を保っている。しかし、平成２８年度の中心市街地拠点施設整備費用の償還や、老朽化した公共施設の改修等大型事業が今後控えており、一時的な数値の悪化が予想される。今後とも過度に起債に依存することのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金や都市計画税等の特定財源は確保されているため、全国平均・県平均を下回り、良好な状態となっている。今後も健全な財政運営に努め、将来に負担を残さない財務体質を堅持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員の計画的な新規採用や勧奨退職制度等により、人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない状態で推移している。平成２８年度においては、退職金の減額などにより人件費が減少したため、前年度比０．３ポイント減となっている。引き続き、少数精鋭の行政運営を進め、人件費の抑制に努めるとともに、多様化する行政需要にも適切に対応していくため、人材育成にも積極的に取り組んでいく。
物件費の分析欄
平成２５年度以降緩やかな増加傾向が続いており、類似団体や県平均を大きく上回っている。公共施設の維持管理費やシステム改修・保守等の委託、指定管理者制度への移行に伴う委託、臨時職員賃金の増加など、今後も高水準が見込まれるため、市民へのサービスを低下させることなく、効率的な施設管理を行い、経費節減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、かつ増加傾向にある。特に、障害者福祉関係経費（通所支援給付費等）が増加し、今後も増加するものと考えられる。児童手当や児童扶養手当はもとより、障害者福祉関係経費は国の施策に連動する部分が大きいが、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つになっているため、あらゆる角度から見直しを行い、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均値や全国平均値を大幅に下回る水準となっているが、主なものは他会計への繰出金であり、緩やかに増加を続けている。特に、国保財政の悪化に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金や下水道の施設維持管理費として下水道事業特別会計への繰出金が多い。平成３０年度から国民健康保険事業は県単位になり、下水道事業は平成３１年度から企業会計へ移行するため、それに合わせ、操出金等の適正な執行を図る必要がある。
補助費等の分析欄
平成２４年度以降、新規補助事業の増加や企業業績悪化の影響を受ける市税等返還金の増加により補助費等は増加を続けており、平成２８年度は前年度比で０．７％増加し１２．９％となっている。本市の補助費は、もともと広域連合（消防）への負担額が多額となっていることや商工関係での市独自の補助制度を設けていること等により、類似団体平均値や全国平均値を上回る水準となっている。定期的に補助金の見直しを行い、その効果を図りつつ、経費削減に努めていく。
公債費の分析欄
地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能の主旨に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当しているが、類似団体や県平均と比較しても大幅に下回る良好な状態となっている。
公債費以外の分析欄
経常収支比率が悪化する中、公債費は良好な状態にあるのに対し、公債費以外が増加している。数値は、類似団体平均値を上回ってはいるが、扶助費や物件費、補助費等の伸びは今後も続き、公債費以外の増加が予想される。経常経費の削減をはじめ、各種事務事業の見直し等により、健全財政の堅持にさらに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
（主な目的分析）民生費･･･年金生活者等支援臨時福祉給付金や民間保育所支援事業、障害者通所支援事業に代表される障害者関連扶助費などによる扶助費が増加を続けているため、緩やかではあるが増加傾向が続いている。衛生費･･･し尿処理施設改修整備工事や保健センター改修工事など普通建設事業費が大きく影響し、増加した。商工費･･･工業団地整備に係る人件費や企業投資促進事業（産業空洞化対策）に係る普通建設事業費により増加した。土木費･･･中心市街地拠点施設建設整備（購入）費用により普通建設事業費が大きく増加した。教育費･･･陸上競技場・野外ｾﾝﾀｰ・北部小学校屋内運動場の改築工事などが完了し減少した一方、図書情報館の機能整備事業等が増加したため、全体としては前年度比微増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
（主な性質分析）物件費・・・公共施設の管理・保守等の委託やシステム改修・保守等の費用のほか、指定管理者制度による委託料や臨時職員等賃金など人件費に準ずる物件費が増加している。維持補修費・・・道路、河川の維持補修やスポーツセンターやレジャープール等新築時から時間が経過している施設に対する維持補修費が増加傾向にある。扶助費・・・年金生活者等支援臨時福祉給付金や民間保育所支援事業、障害者通所支援事業に代表される障害者関連扶助費などにより扶助費が増加傾向にある。普通建設事業費（うち新規整備）・・・中心市街地拠点施設建設整備（購入）費用により普通建設事業費が大きく増加した。公債費・・・地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当しているが、計画的に償還を実施してきたこと等により、全国平均・県平均を大きく下回っている。積立金・・・財政調整基金の積立金の算出について、積立と取崩との重複分の控除をしない方法に変更したため、積立金が増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成２８年度は中心市街地拠点施設建設整備費用など、大型予算になったことなどにより財源不足が生じたため、２１億円余の取崩しを行い、大きく減少した。今後は、適切な基金活用に努める。実質収支額については、近年３０億円前後で推移しており、安定的に黒字を確保できている。実質単年度収支は、平成２４年度から平成２６年度までの３年間黒字となっていたが、平成２７年度から、法人市民税の減と大型事業費用の増加により財政調整基金の取崩額が増えたため、赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結すべき全会計が黒字決算のため赤字は発生しておらず、財政状況は良好であると判断できる。今後とも各会計において、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当している。平成２８年度以降公共施設の改修等が続き、適債事業への起債増加に伴い、将来的に元利償還金の増加が見込まれる。また、債務負担行為に基づく支出額についても、平成２５年度にＰＦＩ事業である中心市街地拠点施設整備に係る大型の債務負担行為を設定し、今後はその債務負担行為に伴う支出の増加が見込まれる。今後とも過度に起債に依存することのない財政運営に努め、現在の水準を維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金の額や都市計画税等の特定財源が確保されているため、前回に引続き将来負担比率は計上されておらず、良好な状態となっている。債務負担行為に基づく支出予定額について、平成２５年度にＰＦＩ事業である中心市街地拠点施設整備に係る大型の債務負担行為を設定し今後一時的に増加する見込みがある一方で、充当可能財源等については、市税収の回復基調に合わせ増加が見込まれる。しかしながら、今後は消費税増税等に伴う景気の下振れリスクもあり、楽観できる状況にはないことから、今後とも徴収体制の強化等により、財務体質の強化を図り、長期的視野に立ったより適切かつ健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
体育館や一般廃棄物処理施設をはじめ、建築後３０年以上経過している建物が増えてきている。特に一般廃棄物処理施設の減価償却が顕著である。一方で新しく取得した施設や改修を行った施設もあるため、減価償却率は昨年度と同じ61.8%となった。類似団体平均、愛知県平均は下回るものの、全国平均を上回っており、今後は、安全性の確保と長寿命化の推進を図り、施設の効率的な管理運営が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しない。すなわち、これまでに形成された社会資本の負担の大部分は過去・現役世代が負担済みであり、将来世代に残されている負担は軽いといえる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均、愛知県平均は下回るものの、全国平均を上回っており、今後は、安全性の確保と長寿命化の推進を図り、施設の効率的な管理運営が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能な基金や都市計画税などの特定財源等の合計額が多いこともあり、発生していない。実質公債費比率については、標準財政規模の増、公債費の減により年々下がってきており、状況は良好と判断できる。今後については、平成２８年度に中心市街地拠点施設アンフォーレに係る建物取得等、一時的に大きな市債が発生しており、健全財政を堅持していくため、より長期的視野に立った財政運営が求められる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
児童館及び公民館については、平成２８年度に公民館、児童センター、福祉センター、支所の機能を持つ「明祥プラザ」がオープンし、有形資産減価償却率が大きく減少したことにより、類似団体平均を下回ることとなった。公営住宅については、平成２８年度末時点で５９棟あり、そのうち４４棟が昭和期に建設された建物となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低いものの、全国平均、愛知県平均より高い数値を示している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、図書情報館を含む中心市街地拠点施設アンフォーレ本館の建物取得をしたため、有形固定資産減価償却率は大きく減少し類似団体平均を下回り、一人当たり面積は増加し類似団体平均を上回ることとなった。保健センターについては、平成２８年度に改修を行ったため有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体平均を下回ることとなった。庁舎は、支所の機能を持つ複合施設「明祥プラザ」がオープンしたことにより、一人当たり面積が増加したものの類似団体平均を下回っている。福祉施設の一人当たり面積は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を上回っている。これは１中学校区に１福祉センターを設置するという方針のもと整備を進めてきたためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、地域福祉の環境整備に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
連結において、資産では、中心市街地拠点施設の建物(42.8億円)、公有財産台帳整備等による固定資産の調査判明分(45.8億円)の増などにより事業用資産が95.0億円、南明治第一土地区画整理事業の進捗に伴う建設仮勘定(19.4億円)の増などによりインフラ資産が17.8億円、一般会計の歳計現金(11.5億円)、国民健康保険事業特別会計の歳計現金(6億円)の増などにより現金預金が26億円の増となる一方で、中心市街地拠点施設整備基金(17.5億円)、財政調整基金(7.5億円)の減などにより基金が38.9億円の減となり、資産全体では、前年度より108.1億円の増額となった。負債では、地方債が2.4億円の増となったが、一般会計の未払金の減などにより、負債全体では前年度より4.6億円の減となった。その結果、純資産が5,145.3億円と前年度より112.8億円増加し、将来の行政サービスに対する蓄えが増加となった。資産は増加傾向、負債は減少傾向であり、健全な状況と言える。
2.行政コストの状況
連結において、費用では、一般会計における委託料(14.6億円)の増などにより物件費等が18.9億円の増となり、費用全体では、前年度より24.9億円の増となった。収益では、収益全体で前年度より2.2億円の増となり、その結果、純行政コストが886.5億円と前年度より22.7億円増加した。費用の構成は補助金や社会保障給付等の移転費用は545億円(55.7%)と最も大きく、次に物件費、減価償却費などの物件費等が288億円(29.4%)、人件費が129億円(構成比13.2%)となっている。高齢化の進展などにより費用が増加していく見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
連結において、純資産の増加では、市税(14億円)の増などにより税収等が11.8億円の増、一般会計の国庫支出金(19.4億円)の増などにより国県等補助金が27.5億円の増、公有財産台帳整備等による固定資産の調査判明分(45.8億円)の増、前年度の事業用資産の土地の再評価(26億円)の減などによりその他(純資産の増加)が13.4億円の増となり、全体で52.7億円の増となった。純資産の減少では、純行政コストが平成27年度より22.7億円増えたことにより、全体で29.2億円の増となった。その結果、純資産の当期変動額は112.8億円と前年度より23.6億円増加し、将来の行政サービスに対する蓄えが増加したと言える。
4.資金収支の状況
連結において、業務活動収支が116.3億円で前年比6.6億円減のとなったが、投資活動収支は中心市街地拠点整備事業の実施などのにより、△93.4億円で前年比4.8億円増となった。また、財務活動収支についても中心市街地拠点整備事業の実施などにより市債の発行が増え、3.1億円で前年比22.5億円の増となった。今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付支出の増加や老朽施設の改修費用として公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、体育館や一般廃棄物処理施設をはじめ、建築後30年以上経過している建物が増えてきている。特に一般廃棄物処理施設の減価償却が顕著である。これらにより類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化の推進を図るなど、施設の効率的な管理運営が必要である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体を下回っている。社会資本等の形成のために発行した地方債を比較的短期間に償還しているため、負債の比率は上がらず、良好な状態が続いている。今後も適切な地方債の発行を行い将来世代に過度な負担を残さないよう努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均は下回っているものの、委託料の増による物件費の増、高齢化等に伴う社会保障給付費の増などにより行政コストは増加傾向である。高齢化の進展などにより費用が増加していく見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
中心市街地拠点整備事業に係る地方債の発行等により地方債等が増えたものの、市内病院改築に対する補助金などの一般会計における未払金が減少したため、負債全体では期首に比べ減少している。近年負債は減少傾向であり、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支において、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して中心市街地拠点整備事業などの施設整備を実施したためである。今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付支出の増加や老朽施設の改修費用として公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用の増加に伴い、近年は増加傾向にある。今後も適切な受益者負担の水準とするため、使用料・手数料の継続的な見直しを行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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