大阪府河南町の財政状況（2019年度）
大阪府河南町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
河南町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末31.81％前年度より0.45ポイント増）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、近年、類似団体内平均値を下回った状態が続いている。毎年度、事業のスクラップ＆ビルドにより、歳出の見直しに努めているところであるが、歳入においても、税収の徴収率の向上（前年度より0.7ポイント増）を中心とした町税などの一般財源収入の確保のほか、使用料などの特定財源についても適正な住民負担による増収を図るなど、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常支出については、障がい者自立支援にかかる経費などの増加があるものの、平成30年度に比べ、定年退職者の減などによる人件費の減少や平成6年5月に借入れた庁舎建設事業の元金償還が終了したことによる公債費の減少により、1.4ポイント減少している。近年、公共施設の再編・縮小を実施しており、これによって義務的経費の削減につながるため、今後も改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して、人件費・物件費が低くなっている要因は平成26年10月の消防事務委託に伴い、常備消防事務にかかる人件費・物件費が補助費となったことが挙げられる。物件費については人口減少に加え、支出総額が増加していることによって、人口1人当たり決算額が増加している。公共施設の再編やＥＳＣＯ事業、ＰＰＳからの電気購入による電気代の削減などでコストの削減を図っているが、今後は補助費も含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給料構造改革の実施により、地域手当の見直しをはじめ、退職補充者を最小限に留めるなど、総人件費の抑制に努めてきた。本町では、より優秀な職員を確保するため、初任給については国より高めに設定している。近年、定年退職者が多い時期になっており、若手職員が増加していることに加え、他団体からの派遣交流などにより、類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後とも、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を考慮しつつ給与の運用を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、基礎自治体への権限の移譲などにより行政需要が増大するなかで、集中改革プランの設定人数を堅持し、退職補充を最小限に留めるなどにより、一定の職員数を保ってきた。平成26年10月から消防事務の委託が実現したことで職員23名の減となり、類似団体内平均値を下回る状況が平成27年度以降も続いている。今後も、民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金が平成30年度から令和元年度にかけて減少しているが、これは平成6年5月に借入れた庁舎建設事業の元金償還が終了したことによるものである。さらに一部事務組合が起こした地方債の償還終了に伴う負担金等の減により、実質公債費比率は平成30年度に比べて、令和元年度は0.2ポイント減少している。類似団体内平均値よりも下回っているが、今後、近年実施した大型施設整備の元金償還が始まることから、一時的に悪化が見込まれるため、地方債の発行の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
将来負担比率の分析欄
令和元年度は3.2ポイント悪化した25.0％となり、類似団体内平均値を上回っている。これは認定こども園整備事業などによる起債の発行による地方債残高の増加によるものである。今後は地方債発行の抑制を図るなど、将来負担比率の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどを実施しているものの、類似団体内平均値を大きく上回っている。主な要因としては、保育園及び一部のこども園を直営で行っていることが挙げられる。令和元年度は平成30年度に比べ、定年退職者が少なかったことから退職手当が減となり、0.8ポイントの減となった。今後も民間委託や指定管理者制度の活用を検討などを行い、最小限の職員補充に留め、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体内平均値に比べ高止まりしているが、保有施設にかかる施設維持管理経費や内部管理経費などによるものが一因であるため、削減に努めている。平成30年度から令和元年度にかけて0.8ポイント増となっているが、地域公共交通が本格運行を開始したことなどによるものである。今後も公共施設総合管理計画に基づき、町内公共施設の再編を進めることで、コスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
少子高齢化の影響や障がい者の自立支援にかかる経費などにより、扶助費は令和元年度も増加傾向であり、0.9ポイントの増となっている。今後、福祉サービスなどの行政需要に適正に対応するとともに、個人給付的性格の支出については適宜見直し、改善に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金については、平成30年度末をもって下水道事業特別会計が法適用化したため、下水道事業特別会計への繰出金分が補助費に計上されたことなどで、2.0ポイントの減となっている。これからも経費の節減に努めていく。
補助費等の分析欄
各種団体への補助交付金の削減を進めたことや、消防を直営で行ってきた経緯もあり、類似団体内平均値を下回っているが、平成26年度以降は消防事務委託に伴う負担金が計上されるようになったため、増加傾向にある。また、令和元年度から下水道事業特別会計が法適用化したため、繰出金分が補助費に計上されるようになったことなどから、0.9ポイント増となっている。推移を注視しつつ、引き続き適正な補助金等の執行に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は令和元年度は1.2ポイントの減少となったが、これは平成6年5月に借り入れた庁舎建設事業の元金償還が終了したことによるものである。今後、小学校統合や認定こども園の整備などに係る起債の元金償還も始まることから、極力、新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を上回った硬直化した財政構造となっている。今後も、事業のスクラップ＆ビルドにより見直しを行い、歳出全般にわたり聖域なきコスト削減を目指し、比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり179,465円となっており、令和元年度は類似団体内平均値を上回る結果となった。認定こども園整備事業による普通建設事業費費の増などが主な原因である。教育費は住民一人当たり47,645円となった。平成29年度は図書館・中央公民館整備事業による普通建設費の増、平成30年度は小学校統合基幹校整備事業の増などによって類似団体内平均値を上回っていたが、令和元年度は大型施設の整備が完了したことで、類似団体内平均値を下回ることとなった。令和2年度は新型コロナ感染症対策経費もあり、一時的に増加することが見込まれるが、歳出全体の状況を注視していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度歳出決算総額は住民一人当たり415,541円となっている。主な構成項目である人件費は退職手当の減などにより、住民一人当たり80,521円となり、類似団体内平均値を下回った。今後も職員数が定員内となるように管理し、コストの低減を図っていく。普通建設事業費は住民一人当たり76,664円となり、類似団体内平均値を下回っている。認定こども園整備事業や中村金剛山線整備事業などにより増加傾向にある。物件費においても認定こども園整備事業に係る備品の購入などにより増加しているが、住民一人当たり65,651円となり、類似団体内平均値は下回っている状況である。令和2年度は新型コロナ感染症対策経費もあり、一時的に増加することが見込まれるが、歳出全体の状況を注視していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質収支は75百万円の黒字となったものの、標準財政規模に対する実質収支額は1.91％となり、1.59ポイント低下した。平成30年度規模の財政調整基金の取崩しは行わなかったが、平成30年度から歳入より歳出の増加が大きくなっているため、実質収支は減少し、単年度収支・実質単年度収支ともにマイナスとなっている。今後も事務事業の見直しなど、歳出の合理化などの行政財政改革を推進し、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度連結実質赤字比率は、いずれの会計も赤字額がなく、算定されなかったが、今後も企業会計を含めた特別会計の動向に注視し、現水準を保持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成30年度から令和元年度にかけて、分子の総額が減少しているのは、平成6年5月に借入れた庁舎建設事業の元金償還が終了したことなどにより、元利償還金が減少したことによるものである。トータルとして比率も下がってきているが、近年の大型施設の整備に係る元金償還が始まることから、その推移に注視し、地方債の発行の抑制を図るなど、健全な財政運営を続けていくよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成24年度から平成28年度までは、起債残高は減少傾向にあったが、平成29年度以降は増加に転じており、令和元年度は認定こども園整備事業などの起債発行により、さらに増加した。公営企業債等繰入見込額は減少してきており、また町職員の新陳代謝が続いたため退職手当負担見込額についても減少傾向にあるが、分子の総額は増加した。今後は地方債の発行の抑制を図るなど、将来負担比率の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は認定こども園整備事業や小学校プール改修事業などにより、財政調整基金、公共公益施設整備基金、教育・子育て基金、ふるさと応援基金など合わせて177百万円の取崩しを行った。財政調整基金の決算剰余金70百万円の積立などがあるが、基金全体で91百万円の減となった。（今後の方針）今後、人口と連動して町税が減少していくことが見込まれる一方で、社会保障関係経費や物件費等が増加していくことが見込まれる。限りある財源を計画的に有効活用していくよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は認定こども園整備事業などの投資的経費に充当するため、財政調整基金を取崩し29百万円減少した。（今後の方針）今後、人口減少と比例して町税が減少していくことが見込まれるが、一方で社会保障関係経費や物件費等は増加していくことが見込まれる。限りある財源を計画的に有効活用していくよう努めていく。
減債基金
（増減理由）運用利子によりごく微増しているが、横ばいの状態である。（今後の方針）現在、繰上げ償還等の予定もなく、利息のみの積立となっている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公益施設整備基金：宅地等の開発行為に伴い生ずる事業の整備教育・子育て基金：教育・子育ての支援に資する事業退職手当基金：地方公務員法第３条第２項及び第３項に規定する職員の退職手当健康づくり基金：健康を創造し、社会福祉の向上に資するふるさとづくりを推進する事業自然と歴史のふるさとづくり基金：豊かな自然と歴史環境を生かしたふるさとづくり事業（増減理由）公共公益施設整備基金：令和元年度は小学校プール改修事業に充当するため、19百万円を取り崩したことにより減少した。教育・子育て基金：令和元年度は認定こども園整備事業に充当するため、40百万円を取り崩した。（今後の方針）近年は大規模事業により基金の取崩しを行ってきたが、今後は財政状況を勘案しながら、限りある財源を計画的に有効活用していくよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成21年に公共施設再編整備基本計画を策定し、公共施設の統合・再編による施設の利活用に努めている。本町の公共施設は、30年を経過する建築物が多く、河南町公共施設総合管理計画に基づき、さらなる施設の最適な配備を実現する必要がある。平成29年・30年・令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和2年3月31日時点で未整備であるため、平成29年・30年・令和元年度の当該団体値は表示されていない。
債務償還比率の分析欄
前年度から14.8ポイント悪化し、前年度に引き続き類似団体内平均値を上回っている。これは認定こども園の整備など、大規模事業の実施による起債発行の影響が大きい。令和２年度については、新規発行債が償還額より少なくなる見込みのため、改善が見込まれる。今後についても、新規発行債を控え、地方債残高の抑制に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して地方債残高が少なく、施設の経過年数が少ない分析結果となっているものの、町内の公共施設には、築後30年以上経過した施設やバブル期に整備したものが多く、今後、施設の更新等に伴う多額の費用が必要となる。更新費用の財源確保が難しいなか、町内公共施設の再編・長寿命化など計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を目指す。平成29年・30年・令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和2年3月31日時点で未整備であるため、平成29年・30年・令和元年度の当該団体値は表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、認定こども園の整備など、大規模事業の実施による起債発行などの影響により3.2ポイントの悪化となり、前年度に引き続き類似団体内平均値を上回っている。令和２年度については、元利償還額が新規発行債より多くなる見込みのため、改善が見込まれる。実質公債費については、前年度から0.2ポイント改善した。これは、平成5年債庁舎建設事業の償還終了の影響が大きいと思われる。令和2年度については、平成29年度債図書館公民館整備事業の償還開始により、悪化が見込まれる。今後、地方債残高の推移に注視し、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】類似団体内平均値と比較して、減価償却率が高い分析となっているが、幼保を一体化した認定こども園整備による施設の再編をしたことで減価償却率が低くなることが見込まれる。【公民館】類似団体内平均値と比較して、減価償却率が高くなっているが、平成29年度に公民館の整備を進めたことから、減価償却率が低下することが見込まれる。平成29年・30年・令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和2年3月31日時点で未整備であるため、平成29年・30年・令和元年度の当該団体値は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。施設の改修等について早急な対応が必要となる。平成29年・30年・令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和2年3月31日時点で未整備であるため、平成29年・30年・令和元年度の当該団体値は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首時点から397百万円の減となった。金額の変動の大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産及びインフラ資産において事業用資産では建物の減価償却による資産の減少(329百万円)、インフラ資産では工作物の減価償却による資産の減少(264百万円)が資産の取得額(147百万円)を上回ったことが主な要因である。水道事業会計、国民健康保険特別会計などを加えた全体では、水道事業会計の水道管等の有形固定資産などが加算され(3,663百万円)、水道事業における地方債や長期前受金等の固定負債も加算されるため(1,933百万円)、一般会計等に比べて資産は3,718百万円の増加、負債も2,068百万円増加している。大阪広域水道企業団、南河内環境事業組合などを加えた連結では、大阪広域水道企業団の水道管等の有形固定資産が加算され(1,409百万円)、水道事業における地方債等の固定負債も加算されるため(763百万円)、全体に比べて資産は2,214百万円の増加、負債も943百万円増加している。平成29年度以降、社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等があるため、出来得る限り負債額が増加していかないように注視していきたい。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用3,338百万円、移転費用1,813百万円、経常収益が235百万円となっている。移転費用のうち社会保障給付は707百万円となっており、約40%を占めている。今後、老齢人口の増加に伴い、経常費用も増加が見込まれるが、福祉・健康対策事業を通して社会保障経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において保険給付を移転費用として計上しているなど、移転費用が3,126百万円多くなり、純行政コストは3,340百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、大阪府後期高齢者医療広域連合において後期高齢者医療の給付を移転費用として計上しているなど、移転費用が1,686百万円多くなり、純行政コストは1,823百万円多くなっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(3,939百万円)と国県等補助金(930百万円)の財源の計が純行政コスト(4,916百万円)をわずかに下回っており、純資産残高は平成28年度期首から比べて差額である47百万円の減少となっている。全体では、介護保険特別会計において純行政コスト(1,369百万円)を保険料等の財源(1,394百万円)が25百万円上回っているなど、一般会計等に比べて、本年度純資産変動額は14百万円小さくなっている。連結では、全体に比べて、大阪広域水道企業団においては水道料金等の経常収益により純行政コストが△22百万円となるなど、純資産が増加しており、全体に比べて、本年度純資産変動額は11百万円小さくなっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が460百万円の黒字、投資活動収支が299百万円の赤字、財務活動収支は195百万円の赤字となっている。財務活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったからであり、起債発行額を抑えるよう努めていく必要がある。全体では、業務活動収支は水道事業会計において水道料金等の業務収入(320百万円)が業務支出(270百万円)を50百万円上回っていることなどで、一般会計等に比べて、81百万円の増加となっている一方、投資活動支出においては水道事業会計において、投資活動収入(67百万円)が水道管敷設など投資活動支出(397百万円)を330百万円下回っていることなどから、一般会計等に比べて、220百万円少なくなっている。連結では、業務活動収支は大阪広域水道企業団において水道料金等の業務収入(164百万円)が業務支出(72百万円)を92百万円上回っていることなどで、全体に比べて、124百万円の増加となっている一方、投資活動支出においては大阪広域水道企業団において、投資活動収入(12百万円)が水道管敷設など投資活動支出(91百万円)を79百万円下回っていることなどから、全体に比べて、101百万円少なくなっているなお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回った171.7万円となっているが、これは当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回った4.79年となっている。これは、平成28年度においては、大規模な事業が少なく、地方債の発行総額の減少により、歳入総額が平年に比して少なくなっていたことも影響していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、小学校の統廃合等公共施設の再編を進めていることもあって、類似団体平均値を下回る結果となっていると考えられる。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度の72.5%であるが、負債の多くを占めているものが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回った11.6%となっている。平成29年度以降、社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等があるため、出来得る限り負債額が増加していかないように注視していきたい。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、31.1万円と類似団体平均値を下回っているが、平成29年度以降の社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等大規模事業を見据えて、ある程度経常に係る支出を抑えていることも要因の一つと考えられる。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、47.2万円と類似団体平均値を下回っているが、これはここ数年大規模改修事業等を控えてきたからであり、平成29年度以降、社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等があるため、出来得る限り負債額が増加していかないように注視していきたい。基礎的財政収支は、業務活動収支が524百万円の黒字、投資活動収支が212百万円の赤字の312百万円の黒字となっているが、類似団体平均値は下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、橋梁長寿命化事業など起債を発行して公共施設等の整備を行ったためであるが、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字の範囲内となるよう今後も赤字分の縮小に努めていきたい。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.6%と類似団体平均値を若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料については、近隣の市町村の動向を勘案しつつ、適正な使用料、受益者負担に努めていきたい。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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