大阪府河南町の財政状況（2018年度）
大阪府河南町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
河南町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末31.36％前年度より0.63％増）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、近年、類似団体内平均値を下回った状態が続いている。毎年度、事業のスクラップ＆ビルドにより、歳出の見直しに努めているところであるが、歳入においても、税収の徴収率の向上（平成29年度から平成30年度にかけては0.6％の増加）を中心とした町税などの一般財源収入の確保のほか、使用料などの特定財源についても適正な住民負担による増収を図るなど、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収入については、税収の徴収率の向上（平成29年度から平成30年度にかけては0.6％の増加）を中心とした町税などの経常一般財源収入の確保に努めるなどしており増加傾向にある。経常支出においても障がい者への自立支援にかかる経費や定年退職者の増などにより、増加傾向にあり、平成30年度では平成26年度に中学校体育館の整備のため発行した起債の元金償還が始まったことで公債費も増加している。よって類似団体内平均値より高止まり傾向は変わっていない。現在町では小学校統合やこども園・保育園の再編など、公共施設の再編・縮小を図っており、これによって義務的経費の削減につながる。今後も改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して、人件費・物件費が低くなっている要因は平成２６年１０月の消防事務委託に伴い、常備消防事務にかかる人件費・物件費が補助費となったことが挙げられる。物件費については人口が減少傾向にあるにもかかわらず、支出総額の減少から、人口1人当たりの決算額も減少している。公共施設の再編やＥＳＣＯ事業やＰＰＳからの電気購入による電気代の削減などでコストの削減を図っているが、今後は補助費も含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給料構造改革の実施により、地域手当の見直しをはじめ、退職補充者を最小限に留めるなど、総人件費の抑制に努めてきた。本町では、より優秀な職員を確保するため、初任給については国より高めに設定しており、近年、定年退職者が多い時期になっており、若手職員が増加していることなどにより、類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後とも、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を考慮しつつ給与の運用を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、基礎自治体への権限の移譲などにより行政需要が増大するなかで、集中改革プランの設定人数を堅持し、退職補充を最小限に留めるなどにより、一定の職員数を保ってきた。平成２６年１０月から消防事務の委託が実現し、２３名の職員減となり、類似団体内平均値を大きく下回り、平成２７年度以降も引き続き同じ状況にある。今後も、民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度までは元利償還金は減少傾向であったが、平成30年度は中学校体育館の整備のために発行した起債の元金償還が始まったことから増加に転じている。しかし、一部事務組合の起債は多くが償還終了してきており、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少していることから、実質公債費比率は平成29年度に比べて平成30年度は0.3％減少している。類似団体内平均値よりも下回っているが、今後、大型施設整備が予定されており、一時的には悪化が見込まれるものの、地方債の発行の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが、平成29年度に比べて平成30年度は1.0％減少し21.8％となった。これは公営企業債等繰入見込額などの減に加え、普通交付税や臨時財政対策債が増加したことなどが要因である。今後、大型施設整備が予定されており、一時的には悪化が見込まれるものの、中長期的には地方債発行の抑制を図るなど、将来負担比率の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどを実施しているものの、類似団体内平均値を大きく上回っている。主な要因としては、保育園及び一部のこども園を直営で行っていることが挙げられる。平成30年度は定年退職者が多かったため0.5％の増となっている。今後とも民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、最小限の職員補充に留め、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体内平均値に比べ高止まりしているのは、本町の保有する施設の数に因るところも多いと考えられる。そのため、施設維持管理経費や内部管理経費などの削減に努めている。平成29年度から平成30年度にかけて0.8％の減となっているのは、平成29年度に実施した河南町内道路橋修繕計画策定事業の終了などにより減少したことによるものである。今後も公共施設総合管理計画に基づき、町内公共施設の再編を進めることで、コスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
少子高齢化の影響や障がい者への自立支援にかかる経費などの増により、扶助費は平成30年度も増加傾向にあるが、経常財源収入の増もあり、前年度と横ばいである。今後、福祉サービスなどの行政需要に適正に対応するとともに、個人給付的性格の支出については、適宜見直し・改善に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金については、高齢化、下水道の普及・改修に伴い増加傾向にあり、加えて平成30年度は下水道建設費が起債対象外経費の占める割合の増加により増えたが、平成29年度末をもって簡易水道事業特別会計が水道事業会計と会計統合したため、簡易水道事業特別会計への繰出金分が補助費に計上されたことで横ばいとなっている。これからも経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
各種団体への補助交付金の削減を進めたことや、消防を直営で行ってきた経緯もあり、類似団体内平均値を相当下回ってきたが、平成２６年度以降、消防事務委託に伴う負担金が計上されるようになったため、増加することとなり、現在も増加傾向にある。平成２９年度末をもって簡易水道事業特別会計が水道事業会計と会計統合したため、簡易水道事業特別会計への繰出金分が補助費に計上されたため、平成30年度は増となっている。現在も類似団体内平均値は下回ってはいるが、推移を注視しつつ、引き続き適正な補助金等の執行に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は平成30年度は0.6％の増加となったが、これは平成26年度に中学校体育館の整備について起債を発行し、その元金償還が始まったことによるものである。今後、認定こども園の整備などで起債の発行を予定しており、その時の利率状況等の推移に注視しつつ、極力新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を上回った硬直化した財政構造となっている。今後も、事業のスクラップ＆ビルドにより見直しを行い、歳出全般にわたり聖域なきコスト削減を目指し、比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
決算額全体で見ると、教育費が住民一人当たり72,234円となっており、平成30年度は類似団体内平均値を平成29年度に引き続き上回る結果となった。平成29年度は図書館・中央公民館整備事業による普通建設事業費の増、平成30年度は小学校統合基幹校整備事業による普通建設事業費の増が主な要因である。令和元年度は認定こども園整備事業を引き続き予定しており、民生費が一人当たりのコストも増加するため、歳出全体で推移に注視していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度歳出決算総額は住民一人当たり389,657円となっている。主な構成項目である人件費は退職手当の増などにより、住民一人当たり80,758円と再び類似団体内平均値を上回った。今後も職員数が定員内となるように管理し、コストの低減を図っていく。災害復旧事業費については、平成29年度の台風21号による被害が大きく、平成30年度も類似団体内平均値を上回っている。普通建設事業費は小学校統合基幹校整備事業や認定こども園整備事業により増加しており、令和元年度も引き続き認定こども園整備事業などにより一時的に増加することが見込まれるが、歳出全体の状況を注視していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
本町では毎年３％程度の実質収支比率を確保するよう努めており、黒字決算としている。平成30年度については実質収支額は前年度より増加したものの、財政調整基金が取り崩しにより58百万円減少したため、実質単年度収支は赤字となっている。令和元年度には認定こども園の整備などの大型の施設整備を計画しており、一時的には財政状況の悪化が見込まれるため、今後も事務事業の見直し・統廃合などの歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度連結実質赤字比率は、いずれの会計も赤字額がなく、算定されなかったが、今後も企業会計を含めた特別会計の動向に注視し、現水準を保持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成29年度から平成30年度にかけて、分子の総額が増加に転じているのは、平成26年度に借入れた中学校体育館整備事業債の元金償還が開始したことなどによるものである。トータルとして、実質公債費比率の分子は増加傾向に転じているが、一部事務組合の起債は多くが償還終了してきており、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少していることから比率としては下がってきている。今後も健全な財政運営を続けていくよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成24年度以降、起債残高は減少傾向にあったが、平成29年度から増加傾向に転じており、平成30年度は小学校統合基幹校整備事業などによる起債の発行により増加した。しかし、一部事務組合の起債は多くが償還終了してきており、組合等負担金等見込額が減少し、公営企業債等繰入見込額も減少してきている。また、町職員の新陳代謝が続いたため退職手当負担見込額についても減少傾向にある。今後、大型施設整備が予定されており、一時的には悪化が見込まれるものの、中長期的には地方債発行の抑制を図るなど、将来負担比率の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は道の駅かなん再整備事業や小学校統合基幹校整備事業などにより、財政調整基金、公共公益施設整備基金、ふるさと応援基金合わせて170百万円の取り崩しを行ったため、財政調整基金の決算剰余金70百万円の積立などがあるが、基金全体で83百万円の減となった。（今後の方針）令和元年度は認定こども園の整備もあり、教育・子育て基金の取り崩しが見込まれるが、財政状況等を勘案しながら、基金全体で大幅に残高が減らないよう注視していく。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は小学校統合基幹校整備事業や災害への対応に伴い、投資的経費が大きく増加しており、財政調整基金の取り崩しが必要になったため、58百万円減少している。（今後の方針）令和元年度は認定こども園整備事業もあり、一時的には取り崩しによる減少となる見込みであるが、出来得る限り取り崩し額を少なくできるように努めていく。
減債基金
（増減理由）運用利子による微増ではあるが、横ばいである。（今後の方針）今後、認定こども園整備事業もあり、跡地の用途によっては一部起債の繰り上げ償還も考えられる。その場合は取り崩しが必要となるが、財政状況等を勘案しながら、取り崩した分は後年度において積み立てる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公益施設整備基金：宅地等の開発行為に伴い生ずる事業の整備教育・子育て基金：教育・子育ての支援に資する事業退職手当基金：地方公務員法第３条第２項及び第３項に規定する職員の退職手当健康づくり基金：健康を創造し、社会福祉の向上に資するふるさとづくりを推進する事業自然と歴史のふるさとづくり基金：豊かな自然と歴史環境を生かしたふるさとづくり事業（増減理由）公共公益施設整備基金：平成30年度は道の駅かなん再整備事業及び小学校統合基幹校整備事業に充当するため、25百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）教育・子育て基金：令和元年度にかけて予定している認定こども園整備事業の備品購入費などに充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成21年に公共施設再編整備基本計画を策定し、公共施設の統合・再編による施設の利活用に努めている。本町の公共施設は、30年を経過する建築物が多く、河南町公共施設総合管理計画に基づき、さらなる施設の最適な配備を実現する必要がある。平成29年度及び30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成29年度及び30年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還比率の分析欄
前年度に引き続き、類似団体内平均値を上回っている。令和元年度以降予定されている認定こども園の整備など、大規模事業の実施による起債発行により、一時的な悪化が見込まれる。今後、新規発行債を控え、地方債残高の抑制に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して地方債残高が少なく、施設の経過年数が少ない分析結果となっているものの、町内の公共施設には、築後30年以上経過した施設やバブル期に整備したものが多く、今後、施設の更新等に伴う多額の費用が必要となる。更新費用の財源確保が難しいなか、町内公共施設の再編・長寿命化など計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を目指す。平成29年度及び30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成29年度及び30年度の当該団体値等は表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少したものの、将来負担比率については類似団体内平均値を上回る結果となった。令和元年度以降予定されている認定こども園の整備など、大規模事業の実施による起債発行により、一時的な悪化が見込まれる。今後、地方債残高の推移に注視し、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成29年度及び30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成29年度及び30年度の当該団体値等は表示されていない。【道路】舗装修繕計画に基づき、耐震化等の安全性、財源の観点から計画的に維持管理を行う。【橋りょう・トンネル】橋りょう長寿命化計画に基づき、重要保安部分に関する重点的点検を実施し、引き続き安全性を確保する。【認定こども園・幼稚園・保育所】類似団体内平均値と比較して、減価償却率が高い分析となっている。中央保育園は築後40年を超えている施設であることから、第2期学校統合との整合を図り、幼保を一体化した認定こども園整備による施設の再編をしたことで減価償却率が低くなることが見込まれる。【学校施設】各建物とも耐震診断・改修を終え、安全に利用することが可能である。類似団体内平均値と比較して、減価償却率が低くなっている。平成30年度には小学校統合に向け、整備を実施したことから、減価償却率が低下することが見込まれる。【公民館】類似団体内平均値と比較して、減価償却率が高くなっているが、平成29年度に公民館の整備を進めたことから、減価償却率が低下することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成29年度及び30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成29年度及び30年度の当該団体値等は表示されていない。【体育館・プール】町内には築後50年が経過している施設があることから、総合体育館への機能再編等を行い、コスト縮減を図る。【保健センター・保健所】保健福祉センターは築齢も浅く、十分な施設機能を有する。今後も、子育て支援・健康づくりの拠点施設として、利用を促進していく。【消防施設】減価償却率は類似団体内平均値と比較して、高い分析結果となった。施設の改修等について早急な対応が必要となる。【庁舎】築齢も浅く、減価償却率は類似団体内平均値を下回った結果となっている。将来的な改修・更新について計画的な対応により長寿命が期待できる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首時点から397百万円の減となった。金額の変動の大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産及びインフラ資産において事業用資産では建物の減価償却による資産の減少(329百万円)、インフラ資産では工作物の減価償却による資産の減少(264百万円)が資産の取得額(147百万円)を上回ったことが主な要因である。水道事業会計、国民健康保険特別会計などを加えた全体では、水道事業会計の水道管等の有形固定資産などが加算され(3,663百万円)、水道事業における地方債や長期前受金等の固定負債も加算されるため(1,933百万円)、一般会計等に比べて資産は3,718百万円の増加、負債も2,068百万円増加している。大阪広域水道企業団、南河内環境事業組合などを加えた連結では、大阪広域水道企業団の水道管等の有形固定資産が加算され(1,409百万円)、水道事業における地方債等の固定負債も加算されるため(763百万円)、全体に比べて資産は2,214百万円の増加、負債も943百万円増加している。平成29年度以降、社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等があるため、出来得る限り負債額が増加していかないように注視していきたい。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用3,338百万円、移転費用1,813百万円、経常収益が235百万円となっている。移転費用のうち社会保障給付は707百万円となっており、約40%を占めている。今後、老齢人口の増加に伴い、経常費用も増加が見込まれるが、福祉・健康対策事業を通して社会保障経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において保険給付を移転費用として計上しているなど、移転費用が3,126百万円多くなり、純行政コストは3,340百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、大阪府後期高齢者医療広域連合において後期高齢者医療の給付を移転費用として計上しているなど、移転費用が1,686百万円多くなり、純行政コストは1,823百万円多くなっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(3,939百万円)と国県等補助金(930百万円)の財源の計が純行政コスト(4,916百万円)をわずかに下回っており、純資産残高は平成28年度期首から比べて差額である47百万円の減少となっている。全体では、介護保険特別会計において純行政コスト(1,369百万円)を保険料等の財源(1,394百万円)が25百万円上回っているなど、一般会計等に比べて、本年度純資産変動額は14百万円小さくなっている。連結では、全体に比べて、大阪広域水道企業団においては水道料金等の経常収益により純行政コストが△22百万円となるなど、純資産が増加しており、全体に比べて、本年度純資産変動額は11百万円小さくなっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が460百万円の黒字、投資活動収支が299百万円の赤字、財務活動収支は195百万円の赤字となっている。財務活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったからであり、起債発行額を抑えるよう努めていく必要がある。全体では、業務活動収支は水道事業会計において水道料金等の業務収入(320百万円)が業務支出(270百万円)を50百万円上回っていることなどで、一般会計等に比べて、81百万円の増加となっている一方、投資活動支出においては水道事業会計において、投資活動収入(67百万円)が水道管敷設など投資活動支出(397百万円)を330百万円下回っていることなどから、一般会計等に比べて、220百万円少なくなっている。連結では、業務活動収支は大阪広域水道企業団において水道料金等の業務収入(164百万円)が業務支出(72百万円)を92百万円上回っていることなどで、全体に比べて、124百万円の増加となっている一方、投資活動支出においては大阪広域水道企業団において、投資活動収入(12百万円)が水道管敷設など投資活動支出(91百万円)を79百万円下回っていることなどから、全体に比べて、101百万円少なくなっているなお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回った171.7万円となっているが、これは当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回った4.79年となっている。これは、平成28年度においては、大規模な事業が少なく、地方債の発行総額の減少により、歳入総額が平年に比して少なくなっていたことも影響していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、小学校の統廃合等公共施設の再編を進めていることもあって、類似団体平均値を下回る結果となっていると考えられる。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度の72.5%であるが、負債の多くを占めているものが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回った11.6%となっている。平成29年度以降、社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等があるため、出来得る限り負債額が増加していかないように注視していきたい。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、31.1万円と類似団体平均値を下回っているが、平成29年度以降の社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等大規模事業を見据えて、ある程度経常に係る支出を抑えていることも要因の一つと考えられる。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、47.2万円と類似団体平均値を下回っているが、これはここ数年大規模改修事業等を控えてきたからであり、平成29年度以降、社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等があるため、出来得る限り負債額が増加していかないように注視していきたい。基礎的財政収支は、業務活動収支が524百万円の黒字、投資活動収支が212百万円の赤字の312百万円の黒字となっているが、類似団体平均値は下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、橋梁長寿命化事業など起債を発行して公共施設等の整備を行ったためであるが、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字の範囲内となるよう今後も赤字分の縮小に努めていきたい。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.6%と類似団体平均値を若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料については、近隣の市町村の動向を勘案しつつ、適正な使用料、受益者負担に努めていきたい。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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