簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄収入面において、町税などの自主財源の飛躍的な伸びも見込めず、財政基盤が脆弱であることから、近年類似団体平均を少し下回る状態が続いている。地方交付税をはじめとする各種交付金に依存する財政体質から脱却するため、大阪府域地方税徴収機構への参画等を通じた町税などの一般財源確保のほか、使用料などの特定財源についても適正な負担を求めるなど、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が減少傾向にある一方で、恒常的な退職金の支出や扶助費など経常一般財源支出の増加要因があり、近年類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後も扶助費の増や消費税率アップによる歳出増加圧力などもあって、高い水準で推移することが見込まれる。経常経費の削減に努めるとともに、町税の徴収強化を図るなど、歳入の確保に努め、経常収支比率の改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育園１園と幼稚園２園などを直営で行っているが、総人件費の抑制や指定管理者制度（保育園１園など３件）の活用など、コスト削減に努めていることから、ここ３年、類似団体平均を少し下回る額で推移している。今後、消費税率アップが物件費などの増加要因となるが、引き続き広域連携や公共施設の再編整備の推進を図るなど、人件費及び管理コストなどの物件費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給料構造改革の実施により、地域手当の見直しをはじめ、退職補充者を最小限に留めるなど、総人件費の抑制に努めてきた。本町では、より優秀な職員を確保するため、初任給については国より高めに設定しており、近年、恒常的な退職者補充による若手職員の増により、類似団体平均を若干上回る結果となっている。今後とも、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を考慮しつつ給与の運用を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、基礎自治体への権限の移譲などにより行政需要が増大するなかで、集中改革プランの設定人数を堅持し、退職補充を最小限に留めるなどにより、一定の職員数を保ってきた。消防や保育士、幼稚園教諭の教員数が類似団体平均を上回る要因となっているが、平成２６年１０月から消防事務の委託が実現し、２３名の職員減となった。今後とも、民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計の元利償還金が平成２０年度をピークに減少傾向にあり、公債費支出が抑えられたことから、類似団体平均を下回る状態で推移している。今後とも公債費支出が財政を圧迫しないよう、推移を注視していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は新学校給食センターの整備に伴う基金のとりくずしや公営企業債等繰入見込額の増などにより少し悪化したものの、類似団体平均よりも下回っている。平成２６年度も引き続き大型の施設整備があり悪化が見込まれるものの、中長期的には地方債残高の抑制を図るなど、将来負担比率の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。 |
人件費の分析欄給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどを実施しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、幼稚園、保育園を直営で行っていること、単独で消防組織を保有していることによるものである。平成２６年１０月の消防事務委託や恒常的な退職に伴う若手職員の増により、人件費は大きく減少する見込みであるが、今後とも民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、最小限の職員補充に留め総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄施設維持管理経費や内部管理経費などの削減に努めているものの、類似団体平均を大きく上回った水準で推移している。今後、公共施設再編整備基本計画に基づき、小学校の統廃合をはじめとする町内公共施設の再編を進めることで、コスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄町の単独扶助費などの見直しの実施により、近年類似団体平均を下回って推移してきたが、少子高齢化の影響を強く受け、増加傾向に転じており、平成２４年度以降類似団体平均を上回っている。今後、福祉サービスなどの行政需要に適正に対応するとともに、個人給付的性格の支出については、適宜見直し・改善していく。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金については、保険給付費等の自然増に伴い増加傾向にあり、今後も増加していくことが予想される。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増についても懸念される。 | 補助費等の分析欄各種団体への補助交付金の削減を進めたことや、消防を直営で行ってきた経緯もあり、類似団体平均を相当下回ってきたが、平成２６年度以降は消防事務委託に伴う負担金が計上されるため、推移を注視しつつ、引き続き適正な補助金等の執行に努める。 | 公債費の分析欄平成２０年度をピークに公債費は減少傾向にあり、類似団体平均を下回る形で推移するようになってきている。今後教育施設等の整備事業などで、起債発行を予定しており、その推移に注視しつつ、極力新規発行債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回った硬直化した財政構造となっている。今後、事務事業の見直しなど、歳出全般にわたり聖域なきコスト削減を目指し、比率の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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