大阪府河南町の財政状況（2011年度）
大阪府河南町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
河南町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷の影響による個人・法人住民税の減収をはじめ、自主財源である町税が減収となり、財政基盤が脆弱であることから、近年類似団体平均を下回った状態が続いている。地方交付税をはじめとする各種交付金に依存する財政体質から脱却するためにも、町税などの一般財源収入の確保のほか、使用料などの特定財源についても、適正な住民負担による増収をを図るなど、自主財源の確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
公債費が減少傾向にある一方で、恒常的な退職金の支出や扶助費など、経常一般財源支出の増加要因が見込まれ、近年類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後も高い水準での推移が見込まれる。町税の徴収強化を図るなど、収入確保に努めるとともに、歳出削減を行い、経常収支比率の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
総人件費の抑制や指定管理者制度の活用など、コスト削減に努めているものの、保育園や幼稚園など直営で行っていることもあり、近年は類似団体平均を上回って推移していた。今後も引き続き総人件費の抑制に努めるとともに、公共施設の再編整備を進めるなど、さらなるコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給料構造改革の実施により、地域手当の見直しをはじめ、退職補充者を最小限に留めるなど、総人件費の抑制に努めた。結果、類似団体平均を下回って推移してきた。今後も、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、集中改革プランの設定人数を堅持し、退職不補充などにより行政需要が増大する中、一定の職員数を保っている。しかしながら、消防や保育士、幼稚園教諭の教員数が類似団体平均を上回る要因のひとつとなっている。今後も、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
普通会計の元利償還金が、平成20年度をピークに減少しており、公債費支出が抑えられたことに加え、普通交付税や臨時財政対策債の増などから近年改善傾向となり、類似団体平均レベルとなった。今後、起債発行を予定しているが、極力新規発行債を控えながら、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
近年、借金を増やさない、基金を減らさないという理念で財政運営に努めてきたため改善傾向となっている。今後、教育施設等の整備事業における起債発行を予定しており、地方債残高の増要因となることから、その推移に注視しつつ、新規発行債の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどを実施しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、幼稚園、保育園を直営で行っていること、単独で消防組織を保有していることや、職員の平均年齢の高さによるものである。恒常的な退職者に対しては、最小限の補充に留め、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
施設維持管理経費や内部管理経費などの削減に努めているものの、類似団体平均を大きく上回った水準で推移している。今後、公共施設再編整備計画により、小学校の統廃合をはじめとする町内公共施設の再編を進めることで、コスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
町の単独扶助費などの見直しの実施により、近年類似団体平均を下回って推移してきたが、少子高齢化の影響を受け、増加傾向にある。今後、福祉サービスなどの行政需要に適正に対応するとともに、個人給付的性格の支出については、適宜見直し・改善していく。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金については、保険給付費等の自然増に伴い、今後も増加していくことが予想される。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増についても懸念される。
補助費等の分析欄
各種団体への補助交付金の削減を進めたことや、消防を直営で行っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後も、適正な補助金の執行に努める。
公債費の分析欄
過去からの地方単独事業の財源として多額の地方債を発行したことに加え、近年では教育施設の耐震化事業や臨時財政対策債に係る公債費が多額であり、類似団体平均を上回って推移してきた。平成20年度をピークに公債費は減少傾向にあるものの、今後は教育施設等の整備事業など、普通建設事業の起債発行を予定していることから、その推移に注視しつつ、極力新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回った硬直化した財政構造となっている。今後、事務事業の見直しなど、歳出全般にわたり聖域なきコスト削減を目指し、比率の改善を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成23年度は実質収支2.46％となったが、毎年3％台を確保するように努めており、黒字決算となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成23年度連結実質赤字比率は、いずれの会計も赤字額がなく、算定されなかったが、今後も企業会計を含めた特別会計の動向に注視し、現水準を保持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
普通会計の元利償還金が、平成20年度をピークに減少傾向となり、近年はその影響で分子が減少傾向となっている。今後、普通建設事業の起債発行や臨時財政対策債の発行などが見込まれ、大きな財政負担となることから、繰上償還などの制度を活用し、公債費負担の適正化を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
借金は増やさない、基金は減らさないという財政運営に努めた結果、比率は改善傾向にある。しかし、今後見込まれる起債借入などで、地方債現在高が増加することが予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府河南町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。