大阪府河南町の財政状況（2016年度）
大阪府河南町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
河南町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３０．２３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、近年類似団体平均を下回った状態が続いている。毎年度、事業のスクラップ＆ビルドにより、歳出の見直しに努めているところであるが、歳入においても、税収の徴収率の向上（平成２７年度から平成２８年度にかけては４％の増加）を中心とした町税などの一般財源収入の確保のほか、使用料などの特定財源についても、適正な住民負担による増収を図るなど、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
近年、類似団体平均より高止まりの傾向は変わっていない。経常支出については、障がい者への自立支援にかかる経費や、定年退職者の増加などによる人件費の増加により、増加傾向にある。経常収入においては、税収の徴収率の向上（平成２７年度から平成２８年度にかけては４％の増加）を中心とした町税などの経常一般財源収入の確保に努めるなどしており、改善傾向にある。平成２７年度から平成２８年度にかけて、比率は１．８ポイント上昇しているが、これは下水道特別会計への繰出金の減などの経常支出の減少より、地方交付税や地方消費税交付金の減などの経常収入の減が大きかったためである。今後も収支比率の推移を注視し、改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費が低くなっている要因として、平成２６年１０月の消防事務委託に伴い、常備消防事務にかかる人件費・物件費が補助費となったことが挙げられる。消費税増税に伴い物件費総額は増加しつつあるものの、支出総額は抑えているが、人口減と合わせて人口１人当たりの決算額は増加傾向にある。今後は補助費も含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給料構造改革の実施により、地域手当の見直しをはじめ、退職補充者を最小限に留めるなど、総人件費の抑制に努めてきた。本町では、より優秀な職員を確保するため、初任給については国より高めに設定しており、近年、定年退職者が多い時期になっており、平成２９年度新規採用職員は１０名と若手職員が増加しているため、類似団体平均を上回る結果となっている。今後とも、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を考慮しつつ給与の運用を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、基礎自治体への権限の移譲などにより行政需要が増大するなかで、集中改革プランの設定人数を堅持し、退職補充を最小限に留めるなどにより、一定の職員数を保ってきた。平成２６年１０月から消防事務の委託が実現し、２３名の職員減となり、類似団体平均を大きく下回り、平成２８年度も引き続き同じ状況にある。今後も、民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債発行は基本的に交付税算入がある起債に限っており、元利償還金は減少傾向にあるため、比率は減少傾向にあり、類似団体平均よりも下回っている。平成３０年度以降、大型の施設整備が予定されており、一時的には悪化が見込まれるものの、地方債の発行の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、平成２７年度に較べて、平成２８年度は１０％以上減少し２２．６％となった。これは定年退職者の増による職員の新陳代謝の結果、退職手当負担見込額が減少したことなどが要因である。平成３０年度以降、学校教育施設やこども園等大型の施設整備が予定されており、一時的には悪化が見込まれるものの、中長期的には地方債発行の抑制を図るなど、将来負担比率の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどを実施しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、幼稚園及び一部の保育園を直営で行っていることが挙げられる。平成２６年１０月の消防事務委託や恒常的な退職に伴う若手職員の増により、人件費は減少傾向にあったが、平成２８年度は定年退職者等（７名）が多かったため、増加に転じている。今後とも民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、最小限の職員補充に留め、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、本町の保有する施設の数に因るところも多いと考えられる。そのため、施設維持管理経費や内部管理経費などの削減に努めている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、幼稚園・保育園・小学校の統廃合をはじめとする町内公共施設の再編を進めることで、コスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、少子高齢化の影響や、障がい者への自立支援にかかる経費が増加したことなどが挙げられる。今後、福祉サービスなどの行政需要に適正に対応するとともに、個人給付的性格の支出については、適宜見直し・改善に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金については、高齢化、下水道の普及・改修に伴い増加傾向にあったが、平成２８年度は下水道事業の繰出金について減少するなど、総額で減少した。これからも経費の節減に努めていく。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増についても懸念されるところである。
補助費等の分析欄
各種団体への補助交付金の削減を進めたことや、消防を直営で行ってきた経緯もあり、類似団体平均を相当下回ってきたが、平成２６年度以降、消防事務委託に伴う負担金が計上されるようになったため、大幅に増加することとなった。現在も類似団体平均は下回ってはいるが、推移を注視しつつ、引き続き適正な補助金等の執行に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後学校教育施設、こども園等の整備事業などで、起債発行を予定しており、その時の利率、状況等推移に注視しつつ、極力新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回った硬直化した財政構造となっている。今後も、事業のスクラップ＆ビルドにより見直しを行い、歳出全般にわたり聖域なきコスト削減を目指し、比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
決算額全体でみると、教育費が住民一人当たり39,409円となっており、平成２８年度は類似団体平均に比べ下回る結果となった。これは平成２５年度・平成２６年度において、学校給食センターと中学校体育館の整備が完了し、大規模な施設整備事業が無かったことにより、普通建設事業費が減少したことが要因である。平成３０年度以降学校教育施設や認定こども園等の大型施設の整備が計画されており民生費や教育費で一人当たりのコストも増加するため、推移に注視していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり344,446円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり81,825円となっている。平成２４年度以降も類似団体平均と比べて高い水準にある。平成２６年１０月の消防事務委託や恒常的な退職に伴う若手職員の増により、人件費の総額は減少しているが、人口の減少もあり、一人当たりの人件費のコストとしては、類似団体よりも高い水準にある。今後も職員数が定員内となるように管理し、コストの低減を図っていく。扶助費についても、類似団体平均を下回る状況ではあるが増加傾向にある。今後、学校教育施設やこども園等の大型の施設整備を計画しており、普通建設事業費が増加していくと考えられるため、基金への積立等でそこに備えつつ歳出全体の状況を注視していきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
本町では毎年３％程度の実質収支比率を確保するよう努めており、黒字決算としている。平成２８年度については財政調整基金を取り崩すことなく決算しているが、実質収支額が平成２７年度に比べて減少したため、実質単年度収支は赤字となっている。平成３０年度以降も学校教育施設やこども園などの大型の施設整備を計画しており、一時的には財政状況の悪化が見込まれるものの、今後も事務事業の見直し・統廃合などの歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度連結実質赤字比率は、いずれの会計も赤字額がなく、算定されなかったが、水道事業会計において、黒字額の減少が引き続き見られる。今後も企業会計を含めた特別会計の動向に注視し、現水準を保持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２６年度から平成２８年度にかけて、分子の総額が減少しているのは、元利償還金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少に因るところが大きい。元利償還金については、起債の新規発行を抑制していることと、高い利率の起債の償還が終了してきていることにより、減少傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少については、南河内環境事業組合の起債の多くの償還が終了してきており、元利償還金の額が減少しているからである。トータルとして、実質公債費比率の分子は減少傾向にあり、比率としても下がってきている。今後も健全な財政運営を続けていくよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２４年度以降、起債残高は減少傾向にあり、起債発行は交付税算入がある起債に原則限っているが、基準財政需要額算入見込額も合わせて減少傾向にある。町職員の新陳代謝が続いたため、退職手当負担見込額については、減少傾向にある。平成３０年度以降学校教育施設やこども園等大型の施設整備があり、一時的には悪化が見込まれるが、中長期的には地方債発行の抑制を図るなど、将来負担比率の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して下回る形で推移しているが、将来負担比率については近年類似団体内平均値に近づいており、比率自体も横ばいで推移している。平成３０年度以降、学校教育施設やこども園等大型の施設整備が予定されており、一時的に悪化が見込まれる。特に３０年度・３１年度にこども園の整備について起債を発行した場合、元金償還が３４年度から始まるが、将来負担比率は３０年度から、実質公債費比率は３４年度から上昇していくことが考えられる。よって、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首時点から397百万円の減となった。金額の変動の大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産及びインフラ資産において事業用資産では建物の減価償却による資産の減少(329百万円)、インフラ資産では工作物の減価償却による資産の減少(264百万円)が資産の取得額(147百万円)を上回ったことが主な要因である。水道事業会計、国民健康保険特別会計などを加えた全体では、水道事業会計の水道管等の有形固定資産などが加算され(3,663百万円)、水道事業における地方債や長期前受金等の固定負債も加算されるため(1,933百万円)、一般会計等に比べて資産は3,718百万円の増加、負債も2,068百万円増加している。大阪広域水道企業団、南河内環境事業組合などを加えた連結では、大阪広域水道企業団の水道管等の有形固定資産が加算され(1,409百万円)、水道事業における地方債等の固定負債も加算されるため(763百万円)、全体に比べて資産は2,214百万円の増加、負債も943百万円増加している。平成29年度以降、社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等があるため、出来得る限り負債額が増加していかないように注視していきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、住民一人当たり行政コストは、31.1万円と類似団体平均値を下回っており、これからも経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において保険給付を移転費用として計上しているなど、移転費用が3,126百万円多くなり、純行政コストは3,340百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、大阪府後期高齢者医療広域連合において後期高齢者医療の給付を移転費用として計上しているなど、移転費用が1,686百万円多くなり、純行政コストは1,823百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(3,939百万円)と国県等補助金(930百万円)の財源の計が純行政コスト(4,916百万円)をわずかに下回っており、純資産残高は平成28年度期首から比べて差額である47百万円の減少となっている。全体では、介護保険特別会計において純行政コスト(1,369百万円)を保険料等の財源(1,394百万円)が25百万円上回っているなど、一般会計等に比べて、本年度純資産変動額は14百万円小さくなっている。連結では、全体に比べて、大阪広域水道企業団においては水道料金等の経常収益により純行政コストがマイナス22百万円となるなど、純資産が増加しており、全体に比べて、本年度純資産変動額は11百万円小さくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が460百万円の黒字、投資活動収支が299百万円の赤字、財務活動収支は195百万円の赤字となっている。財務活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったからであり、起債発行額を抑え、今後も住民一人当たり負債額が類似団体平均値を下回ることができるように注視していきたい。全体では、業務活動収支は水道事業会計において水道料金等の業務収入(320百万円)が業務支出(270百万円)を50百万円上回っていることなどで、一般会計等に比べて、81百万円の増加となっている一方、投資活動支出においては水道事業会計において、投資活動収入(67百万円)が水道管敷設など投資活動支出(397百万円)を330百万円下回っていることなどから、一般会計等に比べて、220百万円少なくなっている。連結では、業務活動収支は大阪広域水道企業団において水道料金等の業務収入(164百万円)が業務支出(72百万円)を92百万円上回っていることなどで、全体に比べて、124百万円の増加となっている一方、投資活動支出においては大阪広域水道企業団において、投資活動収入(12百万円)が水道管敷設など投資活動支出(91百万円)を79百万円下回っていることなどから、全体に比べて、101百万円少なくなっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回った171.7万円となっているが、これは当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回った4.8%となっている。これは、平成28年度においては、大規模な事業が少なく、地方債の発行総額の減少により、歳入総額が平年に比して少なくなっていたことも影響していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、小学校の統廃合等公共施設の再編を進めていることもあって、類似団体平均値を下回る結果となっていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度の72.5%であるが、負債の多くを占めているものが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回った11.6%となっている。平成29年度以降、社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等があるため、出来得る限り負債額が増加していかないように注視していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、31.1万円と類似団体平均値を下回っているが、平成29年度以降の社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等大規模事業を見据えて、ある程度経常に係る支出を抑えていることも要因の一つと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、47.2万円と類似団体平均値を下回っているが、これはここ数年大規模改修事業等を控えてきたからであり、平成29年度以降、社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等があるため、出来得る限り負債額が増加していかないように注視していきたい。基礎的財政収支は、業務活動収支が524百万円の黒字、投資活動収支が212百万円の赤字の312百万円の黒字となっているが、類似団体平均値は下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、橋梁長寿命化事業など起債を発行して公共施設等の整備を行ったためであるが、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字の範囲内となるよう今後も赤字分の縮小に努めていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.6%と類似団体平均値を若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料については、近隣の市町村の動向を勘案しつつ、適正な使用料、受益者負担に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府河南町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。