大阪府河南町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３０．２３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、近年類似団体平均を下回った状態が続いている。毎年度、事業のスクラップ＆ビルドにより、歳出の見直しに努めているところであるが、歳入においても、税収の徴収率の向上（平成２７年度から平成２８年度にかけては４％の増加）を中心とした町税などの一般財源収入の確保のほか、使用料などの特定財源についても、適正な住民負担による増収を図るなど、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

近年、類似団体平均より高止まりの傾向は変わっていない。経常支出については、障がい者への自立支援にかかる経費や、定年退職者の増加などによる人件費の増加により、増加傾向にある。経常収入においては、税収の徴収率の向上（平成２７年度から平成２８年度にかけては４％の増加）を中心とした町税などの経常一般財源収入の確保に努めるなどしており、改善傾向にある。平成２７年度から平成２８年度にかけて、比率は１．８ポイント上昇しているが、これは下水道特別会計への繰出金の減などの経常支出の減少より、地方交付税や地方消費税交付金の減などの経常収入の減が大きかったためである。今後も収支比率の推移を注視し、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費が低くなっている要因として、平成２６年１０月の消防事務委託に伴い、常備消防事務にかかる人件費・物件費が補助費となったことが挙げられる。消費税増税に伴い物件費総額は増加しつつあるものの、支出総額は抑えているが、人口減と合わせて人口１人当たりの決算額は増加傾向にある。今後は補助費も含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給料構造改革の実施により、地域手当の見直しをはじめ、退職補充者を最小限に留めるなど、総人件費の抑制に努めてきた。本町では、より優秀な職員を確保するため、初任給については国より高めに設定しており、近年、定年退職者が多い時期になっており、平成２９年度新規採用職員は１０名と若手職員が増加しているため、類似団体平均を上回る結果となっている。今後とも、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を考慮しつつ給与の運用を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、基礎自治体への権限の移譲などにより行政需要が増大するなかで、集中改革プランの設定人数を堅持し、退職補充を最小限に留めるなどにより、一定の職員数を保ってきた。平成２６年１０月から消防事務の委託が実現し、２３名の職員減となり、類似団体平均を大きく下回り、平成２８年度も引き続き同じ状況にある。今後も、民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債発行は基本的に交付税算入がある起債に限っており、元利償還金は減少傾向にあるため、比率は減少傾向にあり、類似団体平均よりも下回っている。平成３０年度以降、大型の施設整備が予定されており、一時的には悪化が見込まれるものの、地方債の発行の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、平成２７年度に較べて、平成２８年度は１０％以上減少し２２．６％となった。これは定年退職者の増による職員の新陳代謝の結果、退職手当負担見込額が減少したことなどが要因である。平成３０年度以降、学校教育施設やこども園等大型の施設整備が予定されており、一時的には悪化が見込まれるものの、中長期的には地方債発行の抑制を図るなど、将来負担比率の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。

人件費の分析欄

給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどを実施しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、幼稚園及び一部の保育園を直営で行っていることが挙げられる。平成２６年１０月の消防事務委託や恒常的な退職に伴う若手職員の増により、人件費は減少傾向にあったが、平成２８年度は定年退職者等（７名）が多かったため、増加に転じている。今後とも民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、最小限の職員補充に留め、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、本町の保有する施設の数に因るところも多いと考えられる。そのため、施設維持管理経費や内部管理経費などの削減に努めている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、幼稚園・保育園・小学校の統廃合をはじめとする町内公共施設の再編を進めることで、コスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、少子高齢化の影響や、障がい者への自立支援にかかる経費が増加したことなどが挙げられる。今後、福祉サービスなどの行政需要に適正に対応するとともに、個人給付的性格の支出については、適宜見直し・改善に努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金については、高齢化、下水道の普及・改修に伴い増加傾向にあったが、平成２８年度は下水道事業の繰出金について減少するなど、総額で減少した。これからも経費の節減に努めていく。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増についても懸念されるところである。

補助費等の分析欄

各種団体への補助交付金の削減を進めたことや、消防を直営で行ってきた経緯もあり、類似団体平均を相当下回ってきたが、平成２６年度以降、消防事務委託に伴う負担金が計上されるようになったため、大幅に増加することとなった。現在も類似団体平均は下回ってはいるが、推移を注視しつつ、引き続き適正な補助金等の執行に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後学校教育施設、こども園等の整備事業などで、起債発行を予定しており、その時の利率、状況等推移に注視しつつ、極力新規発行債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回った硬直化した財政構造となっている。今後も、事業のスクラップ＆ビルドにより見直しを行い、歳出全般にわたり聖域なきコスト削減を目指し、比率の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して下回る形で推移しているが、将来負担比率については近年類似団体内平均値に近づいており、比率自体も横ばいで推移している。平成３０年度以降、学校教育施設やこども園等大型の施設整備が予定されており、一時的に悪化が見込まれる。特に３０年度・３１年度にこども園の整備について起債を発行した場合、元金償還が３４年度から始まるが、将来負担比率は３０年度から、実質公債費比率は３４年度から上昇していくことが考えられる。よって、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。