末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄本町では、少子高齢化と人口減少により町税が減少傾向にあるため、ここ数年は、基準財政需要額の減少幅が、基準財政収入額の減少幅を上回り、結果として財政力指数の低下につながっていた。平成２９年度は、基準財政需要額は増加したものの、基準財政収入額が減少したため、平成２８年度の指数を下回った。本町の町税は、個人住民税と個人の住居による固定資産税が大部分を占めているため、人口増加策が今後の課題となるところである。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は、２８年度に比べ１．０％悪化している。これは、地方税及び地方消費税交付金の減と人件費や物件費に対する充当一般財源の増が主な要因である。退職手当や職員給等の増により人件費が増加し、また、総合行政ネットワーク推進事業等により物件費も増加し、比率を上げる要因となっている。このような要因から、類似団体内平均値と比べてかなり高い数値で推移している。今後は、定年退職者数が平成３１年度からピークを迎え、さらに経常収支比率が悪化することも予想されるため、人件費をはじめとした経常経費の圧縮を図ることが課題となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度の人件費・物件費等は、２８年度に比べて増加している。物件費は前年度より若干の増であったが、人件費は、退職手当や職員給の増により、大幅に増となった。本町の退職者は、平成３１年度からピークを迎え、大量の退職者が発生するため、退職手当の増などで人件費の増加が予想される。今後、事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的実施に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、類似団体内平均値に比べてかなり低い数値で推移していたが、平成２８年度末に職階に応じた職員給与カット（２％から７％）を終了したことなどにより、平成２８（調査時点：平成２９．４．１）で９７．７ポイントに上昇した。なお、本数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１．１末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値が引用されている（平成２９：９７．７ポイント）。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町では、平成２８年４月から消防事務の委託を開始しており、消防職員の退職に伴い職員数が減少している。今後も、事務のアウトソーシングや施設規模の適正化により、職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、ここ数年横ばい傾向にある。本町では、ここ数年にわたり交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で起債発行額を抑制していることから、類似団体内平均値と比べて低い数値で推移しており、今後もこの方針を維持することにより、健全化策を図る予定である。しかし、役場本庁舎の耐震化や、昭和５０年代に建築した公共施設の改修など、今後大規模改修事業が予想されることから、施設規模の適正化を図ることが今後の課題である。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減や組合等負担見込額の減となったものの、充当可能財源等の減により分子は増となったが、将来負担額がマイナスとなり、結果、将来負担比率が無くなった。今後も事務のアウトソーシングや、再任用職員の活用など、職員の任用方法を多様化することにより、退職手当負担見込額のさらなる削減を図るなど、引き続き財政健全化策を進めていくところである。 |
人件費の分析欄本町は、東西を山で分割された地形となっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されていること、職員の高齢化などにより、歳出全体における人件費に係る比率が類似団体内平均値に比べて、かなり高い傾向が続いている。過去からの職員数削減により人件費の圧縮を図っているところであったが、平成２８年４月より消防事務の委託を開始し、消防職員が退職したため、比率を下げることとなった。 | 物件費の分析欄本町では、平成２６年度から３年計画で町内４小学校の給食調理業務の委託を開始するなど、ここ数年の物件費は上昇傾向にある。公共施設規模の適正化を図るなど、効果的に物件費を削減する方策について、今後検討していく。 | 扶助費の分析欄本町では、町内に民営の保育所がなく、保育所児童の多くが町立の保育所に通っているため、民間保育所に係る扶助費が少ないことが、歳出に占める扶助費の割合が類似団体内平均値に比べて、低いことにつながっている。今後は、高齢化に伴う医療費や、障害者自立支援事業などが増加傾向にあり、扶助費の増加につながっていくことが予想される。 | その他の分析欄その他は、維持補修費と繰出金であるが、２８年度に比べて維持補修費と繰出金は共に増加している。維持補修費は施設の老朽化に伴い増加傾向が予想される。また、繰出金は、すでに医療費や介護給付費の増大に伴い、増加傾向にあるため、今後の対策が課題である。 | 補助費等の分析欄本町における経常的な補助費等は、一部事務組合への負担金と水道事業への補助金がその大部分であったが、平成２８年度より消防事務を箕面市へ移管したため、事務委託料にあたる負担金が大幅に増加した。一部事務組合の中には、その負担金のうち、起債償還分で５０％を占めているものもあるが、すでに償還のピークを迎えており、あと数年は現在の負担額が続く見込みである。償還のピークを過ぎると、同組合への負担額は減少傾向となるが、その後は施設の更新が課題となる。 | 公債費の分析欄本町では、ここ数年にわたり交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で、公債費の抑制に努めている。今後もこの方針を続けていく予定であるが、本庁舎の耐震化や公共施設の大規模改修など、普通建設事業費の増加が見込まれるため、施設規模の適正化を図ることなどが課題となる。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は、地方税や地方消費税交付金などの減により、経常一般財源が減少したため、各項目ともに経常収支比率は上昇している。本町における地方税は年々減少傾向にあるため、経常一般財源をどう確保するかが今後の課題となる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出の目的別金額を見ると、どの項目についても、類似団体内平均値の数値とほぼ同程度の金額で推移している。民生費がやや低い水準で推移しているのは、扶助費がやや低いことによるものであると思われる。また、町域の大部分を山林と住宅が占めており、大規模な法人もないことなどから、商工費、労働費、農林水産業費がやや低い水準で推移している。今後は、高齢化に伴う医療費や、障害者自立支援事業などが増加傾向にあり、扶助費、ひいては民生費の増加が予想される。消防費が、平成２５年度のみ突出して高い水準になっているのは、本部庁舎の建て替えと、消防無線の更新を同一年度に行ったため、建設事業費が多額になったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町の住民一人当たりのコストを性質別経費を見ると、人件費が類似団体内平均値を上回っている。本町は、町域が山で東西に分割されており、東西それぞれの地域に施設を配置したことと職員の高齢化に伴い、人件費が高い傾向にある。ここ数年にわたり職員数の削減を行い、平成２８年度には消防事務を委託したことにより消防職員の人件費が大幅に減となった。本町では、昭和５０年代の人口増加時に採用した人員の定年退職が、平成３１年度からピークを迎えることとなる。これまで住民一人当たりの人件費はほぼ横ばいで推移してきたが、本町の人件費は退職手当の額に左右されるところも大きいため、今後の人件費は増加傾向となることが予想される。今後は、町内全体において施設規模の適正化や、アウトソーシングを図ることにより、引き続き削減を図る必要がある。人件費以外の経費は、どの費目も類似団体内平均値を下回るか、ほぼ同程度で推移しているが、本町の公共施設は人口が増加した昭和５０年代に建築されたものが多く、今後、大規模改修を行う必要がある施設が多くあるため、普通建設事業費、維持補修費、物件費などの適正水準を維持する観点からも、施設規模の適正化を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成２８年度は財政調整基金に前年度繰越金の１/２相当額（１５８百万円）を積立てたため、基金総額は増加したが、平成２９年度は財政調整基金に前年度繰越金の１/２相当額（７５百万円）を積立てたものの、財源不足により１５０百万円取崩したため、基金全体として減少となった。（今後の方針）今後は事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取崩しを可能な限り抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成２８年度は財政調整基金に前年度繰越金の１/２相当額（１５８百万円）を積立てたため、基金総額は増加したが、平成２９年度は財政調整基金に前年度繰越金の１/２相当額（７５百万円）を積立てたものの、財源不足により１５０百万円取崩したため、基金全体として減少となった。（今後の方針）今後は事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取崩しを可能な限り抑制していく。 | 減債基金（増減理由）平成２７年度～平成２９年度について増減なし。（今後の方針）現時点では、積立て及び取崩しの予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・退職金等引当基金・・・退職手当・ふるさとづくり基金・・・ふるさとづくりの推進・文化振興基金・・・・・・・文化の振興・公共施設整備基金・・・公共施設の整備・旧吉川財産区基金・・・住民福祉の増進（増減理由）※平成２９年度分・退職金等引当基金・・・定年退職者等の退職金に充当するため６７百万円取崩したものの、財源調整により１０１百万円積立てたことにより、残高は増加となった。・ふるさとづくり基金・・・ふるさとづくり関連事業に充当するため８百万円取崩したものの、ふるさと寄附金を２１百万円積立てたことにより、残高は増加となった。・文化振興基金・・・・・・・文化ホール管理事業等に充当するため３２百万円取崩したため、残高は減少となった。・公共施設整備基金・・・ほぼ横ばいで、残高の増減はなし。・旧吉川財産区基金・・・消防分団詰所移転新築事業等に充当するため３８百万円取崩したため、残高は減少となった。（今後の方針）今後は、平成３１年度から定年退職者がピークを迎え、退職金等引当基金の減少も想定されることから、更なる事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取崩しを可能な限り抑制していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、５９．５％と類似団体内平均値と比較して、若干高い水準にある。その要因として、行財政改革による投資的経費の抑制が挙げられる。今後は、公共施設等の更新費用が必要となるため、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理及び更新を図る。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。 | 債務償還可能年数の分析欄近年は、新規の建設事業を実施しておらず、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して人件費が高い水準にあり、債務償還可能年数も類似団体内平均値と比較して長くなっている。今後は計画的に人件費の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については0となっており、有形固定資産減価償却率は投資的経費の抑制により類似団体内平均値に比べ高くなっている。今後は、公共施設等の更新費用が必要となるため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理及び更新を図る。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値に比べ低くなっている。本町では、交付税措置のある地方債以外は発行しない方針により、起債発行額を抑制していること、一部事務組合の起債償還に係る負担金が平成24年度をピークに、約10年にわたりほぼ同額となるため、公債費充当一般財源は、ほぼ横ばいで推移すると考えている。しかし、町税の減少などに伴い、標準財政規模が年々減少傾向にあることから、今後の実質公債費比率は若干増加傾向になると思われる。将来負担比率は、消防事務の委託などにより職員数が減少し、退職手当負担見込額が減少したこと、一部事務組合の起債残高が減少したことなどにより将来負担額が減少し、平成29年度は分子が０となり将来負担比率も０となった。今後もこの傾向は続くと考えられるが、財政運営は基金の取り崩しに頼る傾向となっており、一部事務組合やインフラ資産の更新に伴い、地方債の新規借入が増加した場合は、数値が悪化することも考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して高くなっている。橋りょう・トンネルについては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、毎年計画的に修繕及び耐震補強を行い、長寿命化を図っている。公営住宅については、公営住宅に関する需要の動向や居住者の意向も踏まえた上で、今後の方向性を検討する必要がある。また、児童館については、既に除却済であるが、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、順次、耐震補強を行うなど長寿命化に取り組んできたものの、児童数・生徒数の減少等により、今後は施設の再配置なども含めて検討する必要がある。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されてない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、福祉施設、保健センター、庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して高くなっている。いずれの施設も昭和４０～６０年代に建設されており、耐用年数を経過しつつある状況にある。今後は、公共施設等の更新費用が必要となるため、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理及び更新を図る。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等、全体、連結のいずれの財務諸表においても、資産が負債を上回っている。一般会計等においては、資産の大部分は、土地や建物等の有形固定資産(32,152百万円)が、負債の大部分は地方債等(固定負債、流動負債の合計で6,035百万円))が占めている。全体、連結においても同様である。本町では原則として、地方交付税措置のある地方債に限定して借入を行っていることにより地方債残高が低く、結果として負債額が少ないことにつながっている。今後も厳しい財政状況が予想されるが、この原則をできる限り継続し、地方債の借入を少なくすることが必要であると考えている。全体においては、特別会計及び水道事業が合算されるため、貸借対照表においては、各会計において所有する資産の額が負債の額を上回っている。しかし、水道事業、下水道事業特別会計は、行政コストの赤字が要因となり純資産が減少している。連結においては、純資産が減少しているが、全体財務書類と比べても減少幅が大きくなっている。特に、猪名川上流広域ごみ処理施設組合における純資産の減少が大きな要因となっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは人件費(2,065百万円)であり、純行政コストの約34%を占めている。施設の集約化・複合化事業や事務の委託等に努めることにより、経費の縮減を図る。全体においては、各会計ともに赤字となっているため、全体としても赤字となっている。特に下水道事業特別会計においては、減価償却費の負担が大きく、赤字の大きな要因となっている連結においては、全体財務書類と比べて赤字額が拡大している。特に、猪名川上流広域ごみ処理施設組合のごみ処理設備等に係る減価償却費が行政コストの赤字における大きな要因となっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,802百万円)が純行政コスト(6,135百万円)を下回っており、純資産残高は333百万円の減少となった。経常経費の圧縮等により、行政コストの削減に努める。全体においては、水道事業、下水道事業特別会計における行政コストの赤字が要因となり純資産が減少している。連結においては、特に、猪名川上流広域ごみ処理施設組合における行政コストの赤字が要因となり純資産が減少している。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は351百万円となっており、業務活動における支出は税収など業務収入の範囲内で納まっている。投資活動収支は374百万円の赤字となっている。これは、基金への積立や、公共施設の整備費用が投資活動収入を上回っていることによる。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、138百万円の赤字となっている。これらの結果、本年度末資金残高は前年度から161百万円減少し、190百万円となった。本町では、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、この状況は今後も続く傾向にある。安定した財政運営を行うため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体においては、どの会計においても資金収支は黒字となっているが、特別会計では、一般会計からの繰入金により黒字を維持している。水道事業会計は、土地の売却益が黒字の大きな要因となっている。連結においては、一部事務組合では、豊能郡環境施設組合以外は、資金収支が黒字となっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであると考えられる。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、原則として、地方交付税措置のある地方債に限定して借入を行っていることが要因であると考えられる。今後もできる限りこの原則を継続し、地方債の借入を抑制することが必要であると考える。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、人件費、物件費等の経常コストを圧縮するため、施設の集約化・複合化事業や、事務の委託等に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、負債の内大部分を占める地方債残高について、本町では原則として、地方交付税措置のある地方債に限定して借入を行っていることにより、地方債残高が低いことが要因であると考えられる。今後もできる限りこの原則を継続し、地方債の借入を抑制することが必要であると考える。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較して低い水準である。行政コストのうち、経常費用である人件費、物件費等が高い割合を占めるため、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,