大阪府豊能町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本町では、少子高齢化と人口減少により町税が減少傾向にあるため、基準財政需要額の減少幅が、基準財政収入額の減少幅を上回り、結果として財政力指数の低下につながっている。本町の町税は、個人住民税と個人の住居による固定資産税が大部分を占めているため、人口増加策が今後の課題となるところである。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は、２６年度に比べ７．１％改善している。これは、普通交付税の増と人件費に対する充当一般財源の減が主な要因である。人件費減少の主な要因は、定年退職者が例年より少なかったことによるものであるが、本町の定年退職者数は、平成３１年度からピークを迎えるため、今後は経常収支比率が悪化することも予想される。今後は、人件費を始めとした経常経費の圧縮を図ることが課題となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度の人件費・物件費等は、２６年度に比べてやや増加している。人件費は、職員給が増となったことにより、物件費は消防事務委託に係る初期経費など、臨時的な支出が増となったことによるものである。本町の退職者は、平成３１年度からピークを迎え、大量の退職者が発生するため、退職手当は増となるものの、その他の人件費は減少することが予想される。今後、事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的実施に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、類似団体に比べてかなり低い数値で推移している。現在、職会に応じた職員給与カット（２％から７％）を行っていることが主な要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、平成２８年４月から消防事務の委託を開始しており、消防職員の退職に伴い職員数が減少している。今後も、事務のアウトソーシングや施設規模の適正化により、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、ここ数年横ばい傾向にある。本町では、ここ数年にわたり交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で起債発行額を抑制しており、今後もこの方針を維持することにより、健全化策を図る予定である。しかし、役場本庁舎の耐震化や、昭和５０年代に建築した公共施設の改修など、今後大規模改修事業が予想されることから、施設規模の適正化を図ることが今後の課題である。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度の将来負担比率は、２６年度に比べて改善している。これは、消防事務の委託に伴い職員数が減少し、退職手当負担見込額が減少したことや、一部事務組合の起債残高が減少したことが主な要因である。今後も事務のアウトソーシングや、再任用職員の活用など、職員の任用方法を多様化することにより、退職手当負担見込額のさらなる削減を図るなど、引き続き財政健全化策を進めていくところである。

人件費の分析欄

本町は、東西を山で分割された地形となっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されていることなどにより、歳出全体における人件費に係る比率が高い傾向が続いている。過去からの職員数削減により人件費の圧縮を図っているところであるが、平成２８年４月から消防事務の委託を開始するなど、さらなる人件費の圧縮を図っていく。

物件費の分析欄

本町では、平成２６年度から３年計画で町内４小学校の給食調理業務の委託を開始したり、２５年度から３ヶ年で小中学校の情報教室におけるパソコンを更新する（リースによる）など、ここ数年の物件費は上昇傾向にある。公共施設規模の適正化を図るなど、効果的に物件費を削減する方策について、今後検討していく。

扶助費の分析欄

本町では、町内に民営の保育所がなく、保育所児童のほぼ全員が町立の保育所に通っているため、民間保育所に係る扶助費が少ないことが、歳出に占める扶助費の割合が低いことにつながっている。今後は、高齢化に伴う医療費や、障害者自立支援事業などが増加傾向にあり、扶助費の増加につながっていくことが予想される。

その他の分析欄

その他は、維持補修費と繰出金であるが、双方ともに２６年度に比べて歳出額は増加している。平成２７年度は、普通交付税や地方消費税交付金の増を主な要因として、経常一般財源が増加したため、この２項目に係る経常収支比率自体は、２６年度より改善しているが、維持補修費は施設の老朽化に伴い増加傾向にあり、繰出金も医療費や介護給付費の増加に伴い、やはり増加傾向にあるため、今後の対策が課題である。

補助費等の分析欄

本町における経常的な補助費等は、一部事務組合への負担金と水道事業への補助金がその大部分を占めている。一部事務組合の内、猪名川上流広域ごみ処理施設組合への負担金は、負担金額の５０％以上を起債償還額相当分が占めているが、同組合の起債は、償還のピークを迎えており、あと数年は現在の負担額が続く見込みである。償還のピークを過ぎると、同組合への負担額は減少傾向となるが、その後は施設の更新が課題となる。

公債費の分析欄

本町では、ここ数年にわたり交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で、公債費の抑制に努めている。今後もこの方針を続けていく予定であるが、本庁舎の耐震化や公共施設の大規模改修など、普通建設事業費の増加が見込まれるため、施設規模の適正化を図ることなどが課題となる。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は、地方交付税や地方消費税交付金の増により、経常一般財源が増加したため、各項目ともに経常収支比率は減少している。本町における地方税は年々減少傾向にあるため、経常一般財源をどう確保するかが今後の課題となる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より低い数値で推移している。本町では、ここ数年にわたり交付税措置のある地方債以外は発行しない方針により、起債発行額を抑制しているため、公債費充当一般財源はほぼ横ばいで推移している。また、一部事務組合の起債償還に係る負担金は、平成24年度からピークを迎え、約10年にわたりほぼ同額となるため、実質公債費比率は、ほぼ横ばいで推移すると考えている。一方で、将来負担比率は、職員数の削減による退職手当負担見込み額の減少や、一部事務組合における起債残高の減少によりここ数年低下傾向にある。特に、消防事務の委託により平成27年度の将来負担比率は前年度に比して大きく低下しているが、平成27年度の数値をベースに、今後は横ばい傾向が続くと見込んでいる。