末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末４７．８８％）等により、町税が減少しており、ここ数年は、基準財政収入額の減少幅が、基準財政需要額の減少幅を上回り、財政力の低下につながっていた。令和３年度は、前年度と比べ基準財政需要額が増加し、基準財政収入額は減少となったため、令和２年度の数値を下回ることとなった。本町の町税は、個人住民税と固定資産税が大部分を占めているため、収入増加策と歳出削減策を継続することが今後の課題となっている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度の９９．８％から９０．５％へと９．３ポイントのマイナスとなった。これは、普通交付税の増などにより経常一般財源等の額が増加し、人件費や物件費などの経常的経費充当一般財源が減少したことによるものである。今後については、地方税収入の減少傾向は継続すると見込まれ、退職手当、扶助費の増加などによっては悪化する余地はあるものの、しばらくは定年退職者が落ち着くため、大きく悪化することはないと考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度の人件費は、退職金の減少により減少したが、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費等により増加した。合計でも物件費の増の影響により増加となった。今後については、事務事業の見直しや、民間委託や民営化の推進、公共施設の再編、再配置、人員の適正化を図り、歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は類似団体内平均値と比べてかなり低い数値で推移していたが、平成２８年度末に職級に応じた職員給与カット（２％から７％）が終了したことなどにより、平成２８年度に９７．７ポイントへ上昇した。その後はほぼ横ばいであったが、令和元年度に平均給料月額が大きく変動したことにより上昇となった。令和３年度は大きな変動がなく、横ばいであった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町では、平成２８年度から消防事務を箕面市に委託、令和元年度から水道事業を大阪広域水道企業団に統合した。職員数はほぼ横ばい状態だが、本町の人口が減少しているため、人口１，０００人当たりの職員数は増加している。今後については、事務事業の廃止、縮小、公共施設の再編、再配置を行い公共施設の適正化を図り、再任用職員を活用しながら人員の適正化も図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費等に充当した一般財源が減少し、地方交付税に算入された公債費等の額が増加したため単年度の数値は減少し、３ヶ年平均の実質公債費比率も減少した。交付税措置のある地方債の発行以外はなるべく行わない方針で地方債発行額を抑制しており、この方針を維持していくことにより実質公債費比率の抑制にも努めていく。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校の施設整備や各公共施設の耐震化、施設の改修などの大規模改修が予想されるため、公共施設の再編・再配置を行っていき適正化を図ることが課題となっている。 | 将来負担比率の分析欄水道事業に係る公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が軒並み減少となったため、将来負担額は減少となった。充当可能な財源等は増加となり、分子全体がマイナスであったため、令和３年度の将来負担比率は算出されなかった。今後については、令和８年度開校予定の小中一貫校の施設整備により、歳出増加が見込まれる。公共施設の再編・再配置や、事務事業の廃止、縮小などの見直しを行い、民間委託や民営化の推進を行っていくとともに、再任用職員の活用など、人員の適正化を図り、歳出削減に努めていく。 |
人件費の分析欄本町は職員の高齢化等の影響により、歳出全体における人件費に係る比率は類似団体内平均値に比べて、かなり高い傾向にある。平成２８年４月から消防事務を箕面市に委託し、令和元年度には水道事業を大阪広域水道企業団に統合し、人件費の圧縮を図っている。今後は再任用の活用など、人員の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体内平均値と比べて高い水準となっている。本町は東西を山で分割された地形となっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されているため、類似団体に比べて、物件費が上昇しやすい環境にある。今後は公共施設の再編・再配置を図るなど、効果的に物件費を削減する方策について検討していく。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値に比べて、本町の扶助費割合が低い主な原因は、町内に民間の保育所がなく、民間保育所に係る扶助費の負担が生じないことが挙げられる。今後は高齢化に伴う医療・福祉関係の社会保障費の増加が見込まれ、扶助費の増加が予想される。 | その他の分析欄その他は主に維持補修費や繰出金であり、類似団体内平均値と比べて、高い水準となっている。今後は公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれる。また、繰出金は医療給付費や介護給付費の増大に伴い、増加傾向にある。公共施設の再編・再配置を行い、維持補修費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２８年度から箕面市へ消防事務を委託したことにより、平成３０年度には、水道事業を大阪広域水道企業団に移管するにあたり、退職手当負担分に係る補助金が増加したことにより、補助費等の割合が増加した。一部事務組合の負担金のうち、公債費償還分で５０％以上を占めているものがある。あと数年は現在の負担額が続く見込みであるが、同組合への負担金は減少傾向となる予定である。 | 公債費の分析欄本町ではここ数年にわたり、交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で、公債費の抑制に努めている。令和３年度は元金償還開始より返済終了による減が大きかったため、数値が改善している。今後は公債費割合に注意しながら、未完である保育所、幼稚園、認定子ども園の再配置や小中一貫校の整備、老朽化した公共施設の再編・再配置に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合は類似団体内平均値に比べて高い水準となっている。令和３年度は、退職金減少の影響により人件費が大きく減少したことにより低下した。本町における町税は年々減少傾向にあるため、今後は経常一般財源をどう確保するかが課題となる。再任用職員の活用など、人員の適正化を図り、人件費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比べて、民生費がかなり低い水準で推移しているのは、町内に民間保育所がなく、民間保育所に係る扶助費が生じないことによるものであると思われる。また、町域の大部分を山林と住宅が占めており、大規模な法人もないことなどから、労働費、農林水産業費、商工費もかなり低い水準で推移している。消防費の平成２９年度決算額が類似団体内平均値と比べて突出しているのは、地域防災行政無線を整備したことによるものである。教育費に関しては、町内の児童生徒数の減少などにより低い水準で推移している。なお、３年度の総務費が急減しているのは、特別定額給付金の影響によるものである。今後は高齢化に伴い、医療・福祉関係の社会保障費等の民生費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町の住民一人当たりのコストを性質別決算で見ると、人件費が類似団体内平均値を上回っている。本町は町域が山で東西に分割されており、東西それぞれの地域に施設を配置したことや、職員の高齢化に伴い、人件費が高い傾向にある。ここ数年にわたり職員数の削減を行い、平成２８年度には箕面市との消防広域化事業を開始し、人件費が大幅に減少した。令和元年度には水道事業を大阪広域水道企業団に統合した。令和元年度及び２年度に人件費が増加した主な原因は、昭和５０年代の人口急増期に入庁した職員が順次定年退職を迎えていることにより、退職手当が大きくなっているためである。本町の人件費は退職手当の金額に左右されるところも大きいため、退職者が少なかった令和３年度の人件費は減少し、４年度以降も減少傾向が予想される。また、本町の公共施設は老朽化が進んでおり、大規模改修を行う必要のある施設が多く存在する。普通建設事業、維持補修費、物件費などの適正水準を維持する観点からも、公共施設の再編・再配置を行っていく必要がある。加えて、再任用職員の活用など、人員の適正化を図り、人件費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は前年度繰越金の1/2相当額である32百万円を財政調整基金に積み立てたものの、財政調整基金を100百万円、退職金等引当基金を115百万円、ふるさとづくり基金を14百万円、文化振興基金を19百万円をそれぞれ取り崩したため、基金全体として減少となった。また、令和３年度は前年度繰越金相当額である188百万円を財政調整基金に積み立てたものの、財政調整基金を300百万円、文化振興基金を34百万円、ふるさとづくり基金を22百万円、退職金等引当基金を20百万円をそれぞれ取り崩したため、基金全体として減少となった。（今後の方針）今後は任用基準の見直しや施設規模の適正化など、効率的な人員配置を図る。加えて、歳出削減に努め、基金の取り崩しを可能な限り抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は前年度繰越金の1/2相当額である32百万円を積み立てたものの、財源不足の恐れがあったため、100百万円を取り崩したことにより、残高が減少した。令和３年度は前年度繰越金相当額である188百万円を積み立てたものの、財源不足の恐れがあったため、300百万円を取り崩したことにより、残高が減少した。（今後の方針）令和３年度以降は監査委員の意向に従い前年度繰越金全額を積み立てていく。また今後は任用基準の見直しや施設規模の適正化など、効率的な人員配置を図る。加えて、歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取り崩しを可能な限り抑制していく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は増減なし。令和３年度は地方交付税で令和３年度臨時財政対策債の償還費として措置された76百万円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）令和３年度の地方交付税で令和３年度臨時財政対策債の償還費として措置され積み立てた額を今後の償還の際に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・退職金等引当基金：退職手当の支給・ふるさとづくり基金：ふるさとづくりの推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・旧吉川財産区基金：住民福祉の増進・文化振興基金：文化の振興・森林環境譲与税基金：森林整備の促進（増減理由）※令和３年度分・退職金等引当基金：定年退職者等の退職金に充当するため、20百万円を取り崩したことにより、残高が減少した。・ふるさとづくり基金：ふるさと寄附促進事業事業などに充当するため22百万円を取り崩したが、ふるさと寄附金等の25百万円を積み立てたため、残高が増加した。・文化振興基金：ユーべルホール管理事業や文化振興事業に充当するため、34百万円を取り崩したことにより、残高が減少した。・森林環境譲与税基金：前年度の森林環境譲与税5百万円を積み立てたため、残高が増加した。・公共施設整備基金、旧吉川財産区基金：残高の増減なし（今後の方針）定年退職者のピークを過ぎ、退職金等引当基金の減少も落ち着くことから、更なる歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取り崩しを可能な限り抑制していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和４０年代から急速に開発が進み、公共施設やインフラが整備された。約５０年経過しそれらが更新時期を迎えてきていることから、有形固定資産減価償却率が上昇傾向である。類似団体平均値と比べて高い水準となっており、公共施設再編に関する基本方針を策定し、老朽化した公共施設について統廃合等を進めるとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回った。主な要因としては、退職者減により退職手当が減少したためと考えられる。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校の施設整備や公共施設の再編・再配置を行う必要があり、整備費にかかる地方債の借入額増加が見込まれるため、さらなる歳出抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額よりも控除する充当可能な財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されていない。一方、本町は公共施設の老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるため、公共施設の再編等により、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額よりも控除する充当可能な財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されていない。一方実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校の施設整備や公共施設の再編・再配置を行う必要があるため、整備費の抑制に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して一人あたり面積等はあまり差がみられないが、大半の施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に橋梁・トンネル、公営住宅は類似団体より大きく上回っている。学校施設については令和８年度に小中一貫校を開校予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成初期に設置した体育館・プール、１０年ほど前に建替えを行った消防施設を除き、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設再編に関する基本方針を策定し、老朽化した公共施設について統廃合等を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から173百万円の増加(+0.6ポイント)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物であり、東地区小中一貫校施設改修工事等、規模の大きい建物改修工事を行ったためである。また、負債総額が前年度末から23百万円の増加(+0.3ポイント)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、小中一貫校施設整備事業債の借入等から、地方債発行額が地方債償還額を上回り、110百万円増加した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から651百万円減少(△1.4ポイント)し、負債総額は前年度末から88百万円減少(△1.0ポイント)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,031百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,359百万円多くなっている大阪広域水道企業団、大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,266百万円減少(△2.2ポイント)し、負債総額は前年度末から710百万円減少(△5.0ポイント)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有している上水道管に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,505百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の企業債等があること等から、6,070百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,780百万円となり、前年度比1,645百万円の減少(△19.5ポイント)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,028百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,752百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,185百万円、前年度比+166百万円)、次いで人件費(1,790百万円、前年度比△100百万円)であり、純行政コストの58.2ポイントを占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が340百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,700百万円多くなり、純行政コストは5,702百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が752百万円多くなっている一方、補助金等が9,591百万円多くなっているなど、経常費用が11,176百万円多くなり、純行政コストは10,439百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,980百万円)が純行政コスト(6,830百万円)を上回ったことから、本年度差額は150百万円(前年度比+304百万円)となり、純資産残高は150百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて東地区小中一貫校施設改修工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保健特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,252百万円多くなっており、本年度差額は△562百万円となり、純資産残高は562百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,739百万円多くなっており、本年度差額は△550百万円となり、純資産残高は555千円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は747百万円となり、東地区小中一貫校施設改修工事等を行ったことから、投資活動収支は△465百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、71百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から353百万円増加し、641百万円となった。このままでは、公共施設等整備費の支出が増大する恐れがあるため、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より227百万円多い974百万円となっている。投資活動収支では、介護給付費準備基金を積み立てたため、△555百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△41百万円となり、本年度末資金残高は前年度から378百万円増加し、925百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より490百万円多い1,237百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の施設利用権が増えたため、△1,019百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△230百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、1,730百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている。原因は老朽化した施設が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和5年度に改訂予定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症対策の国府支出金が減少したことにより、歳入額対資産比率は0.26年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体平均値より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.8ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っており、昨年度に比べても減少している。この状態を維持できるよう、行財政改革の取組を通じて行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度から0.7万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を276百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が3,954百万円(地方債残高の68.5ポイント)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より172百万円増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、231百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、東地区小中一貫校施設改修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から増加しており、特に、経常費用が昨年度か1,645百万円減少している。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,905百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、187百万円経常収益を増加させる必要がある。この数値は現実的でないため、人口に見合った適正規模の施設数にするよう、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,