大阪府豊能町の財政状況（2013年度）
大阪府豊能町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊能町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
本町では、少子高齢化と人口減少により主たる財源である町税が、年々減少している。町内に大規模な法人もなく、必然的に個人住民税、固定資産税による収入に頼らざるを得ないため、今後、人口増加策が課題となるところである。
経常収支比率の分析欄
平成２５年度決算における経常収支比率は、前年度より３．５％改善しているが、これは、普通交付税や、株式等譲渡所得割交付金の増により経常的収入が増となったこと及び、人件費等の減により、経常的支出が減となったことが主な要因である。主要な財源となる町税は減少を続けており、経常的な支出額を継続的に抑えていくことが、今後の課題である。本町では、平成26年度から経常経費の削減を主たる目的とした財政健全化推進プランを実施しており、プランの着実な実施により、課題の解決に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、山により東西に大きく分割された地形であるため、東西それぞれの地区に公共施設を整備した結果、職員数や施設数が他の団体と比べて多くなっているため、人件費、物件費が比較的高くなっている。この状況を改善するため、平成22年度から実施している財政再建計画により、人件費の削減や、施設の統廃合を進めた結果、人件費及び物件費は、前年度の金額を下回る結果となっている。平成26年度から実施している財政健全化推進プランの着実な実施により、人件費、物件費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年度から実施している財政再建計画において、職員給与の一律５％カットを行っており、ラスパイレス指数は100を下回り、類似団体も下回っている。財政再建計画は、平成25年度で一度完了するが、職員給与のカットは、26年度からの財政健全化推進プランに移行しており、引き続き職階に応じた給与カットを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、山により東西に大きく分割された地形であるため、東西それぞれの地区に公共施設を整備した結果、職員数や施設数が他の団体と比べて多くなっているため、人件費、物件費が比較的高くなっている。この状況を改善するため、平成22年度から実施している財政再建計画により職員数の削減を図った結果、人口千人当たり職員数も減となっている。財政再建計画を引き継いだ財政健全化推進プランにより、職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
本町では、交付税措置のない起債は基本的に行わない方針を続けており、実質公債費比率は、類似団体に比べて良い結果となっている。今回、数値がやや上昇している主な要因は、一部事務組合の地方債償還額が平成23年度からピーク期に入ったため、３カ年平均値（今年度は平成23～25年度の平均）が上昇したことによるものである。今後も、計画的な起債借入に努め、公債費の圧縮に努めていく。
将来負担比率の分析欄
本町では、平成22年度から実施している財政再建計画により職員数の削減を図ったことにより、退職手当負担見込み額が減少したことや、地方債の償還等により、組合等将来負担見込額が減少したことが要因となり、前年度より数値は改善している。平成26年度から実施している財政健全化推進プランの着実な実施により、職員数の削減を図り、さらに比率の向上に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
本町は、山により東西に大きく分割された地形であるため、東西それぞれの地区に公共施設を整備した結果、職員数や施設数が他の団体と比べて多くなっているため、人件費、物件費が比較的高くなっている。平成22年度から実施している財政再建計画により職員数の削減を図り、人件費も減少しているが、類似団体との比較では多い状況が続いている。平成26年度から実施している財政健全化推進プランの着実な実施により、職員数の削減を図り、人件費の圧縮を進めていく。
物件費の分析欄
平成22年度から実施している財政再建計画による施設の統廃合や、予算シーリングによる物件費の削減等により、平成25年度の数値は、若干改善しているところである。平成26年度から実施している財政健全化推進プランの着実な実施により、施設の統廃合を進めることで、物件費の更なる削減を図る。
扶助費の分析欄
本町は、町内に民間保育所がなく公立保育所のみであるため、民間施設に入所した児童に係る扶助費が少ないことが主な要因である。
その他の分析欄
後期高齢者広域連合への負担金や、下水道特別会計への繰出金の増による繰出金の増が主な要因となっている。下水道特会の繰出金は、平成27年度からの使用料改正により減少に向かう予定であり、引き続き健全な経営を行っていく。
補助費等の分析欄
平成25年度は、一部事務組合への負担金の増等により、補助費等の数値が増加したところである。猪名川上流広域ごみ処理施設組合の償還金が、現在ピークを迎えており、平成30年度までは、この状況が続く見込みである。
公債費の分析欄
本町では、交付税措置のない起債は基本的に行わない方針を続けており、公債費の数値は、類似団体に比べて少ない状況である。平成25年度の公債費は、臨時財政対策債の元金償還分の増等により、前年度より若干増となっているものの、経常一般財源の増により数値は若干減少している。今後も計画的な起債に努め、公債費の圧縮に努めていく。
公債費以外の分析欄
普通交付税の増等により、経常一般財源の額が増となったため、経常収支比率全体の数値は改善している。公債費は、臨時財政対策債における元金の償還開始等により決算額が増となっており、結果として他の数値は改善している。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
本町では、過去５年間にわたって実質収支は黒字で推移し、結果として財政調整基金の積立額も増加している。これは、普通交付税等の依存財源が増加したことにより、結果として黒字になったことによるものであり、歳入の根幹である町税の決算額は年々減少している。今後、歳出削減を中心とした財政健全化策を実施し、歳入が減少しても、安定した町政運営を可能にするよう、健全な財務構造を構築する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
各特別会計や公営企業の収支は、過去５年間黒字を維持しているが、一般会計からの基準外繰出により、黒字を維持しているものもある。水道事業会計は黒字比率が１４．９３％と、特に高くなっているが、これは現金等の流動資産の金額に対して、流動負債の金額が少なくなっていることにより比率が上がっているものである。水道事業会計の損益決算書上は毎年赤字で、累積欠損金は平成25年度時点で約５億円となっており、今後の経営上の課題である。国民健康保険特別会計事業勘定や、介護保険特別会計については、高齢化に伴い事業費が年々増額傾向にあり、収支は黒字を維持しているものの、一般会計からの繰入金が増加傾向にあるところが、今後の課題である。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費の分子は、少しずつではあるが年々増加傾向である。臨時財政対策債の元金償還が、順次開始されることに伴い、一般会計の元利償還金は年々増加している。一部事務組合の償還額は、平成24年度に始まったピークが約10年間続くため、今後もこの傾向が続くこととなる。一方で一般会計においては、交付税措置のない起債は、基本的に借りない方針を続けているため、元利償還金が増加すると同時に算入公債費の額も増加傾向にあり、今後もこの方針を継続することにより、健全な状況を維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債現在高は年々増加傾向にあるが、大部分が交付税措置のある起債であるため、同時に基準財政需要額算入見込額も増加傾向となる。組合等負担等見込額は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の地方債償還がピークを迎えており、残高が減少しているため、将来負担額は減少傾向にある。また、平成22年度から実施している財政再建計画や、平成26年度から実施する財政健全化推進プランにより職員数の削減が行われており、退職手当負担見込額も減少傾向にある。公営企業債においても、起債残高が大幅に増加するほどの大規模な事業は予定していないため、将来負担比率については、今後も少しずつではあるが減少傾向にあると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府豊能町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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