末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄本町では、少子高齢化と人口減少に伴い、町税が年々減少傾向にあることにより、基準財政収入額が減少傾向にある。一方、基準財政需要額は、横ばいから増加傾向にあり、結果として財政力指数の低下につながっている。今後、町税収入の増加を図るため、豊能町まちひとしごと創生総合戦略を基軸として、町の活性化を図っていくところである。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は、人口減少や少子高齢化に伴い、町税が減少するとともに、普通交付税も減少したため、経常一般財源が大幅な減となった。歳出面でも、定年退職者の増による人件費の増加や、施設管理に伴う物件費の増加などにより、経常経費充当財源が増となった。今後、平成２６年度から実施している財政健全化プランを確実に実施することにより経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は、東西を山で分断された地形になっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されていることにより、施設数・職員数が類似団体に比べて高くなっている。平成２６年度は、定年退職者の増（平成２５年度：５名→平成２６年度：９名）などにより人件費が増加し、施設の経年劣化などに伴い物件費も増となっている。今後、財政健全化推進プランにより職員数の削減や施設の統廃合を図り、人件費・物件費の減少に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体に比べて、低い数値で推移している。本町では、財政健全化推進プランにより、職階に応じて２％から７％の職員給与カットを行っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町では、従前からの財政健全化策に加え、平成２６年度から開始している財政健全化推進プランを進めることにより職員数の削減を図っている。一方で、人口減少も高い割合で進んでいるため、人口当たりの職員数は減少していないが、引き続き、このプランに沿って職員数の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度とほぼ横ばいの６．１％となっており、類似団体と比べて、低い数値となっている。本町では、ここ数年は交付税措置のある地方債以外は発行しない方向で起債額を抑制しており、できる限り今後もこの方針を維持することにより、実質公債費比率の数値を抑制していきたいと考えている。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度の将来負担比率は、職員数の減による退職手当負担見込額の減や、一部事務組合の起債残高減による組合等負担見込額の減などにより、将来負担見込額は前年度に比べて減少したものの、基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことや、町税・普通交付税の減により標準財政規模が減となったことにより、将来負担比率が若干上昇した。今後、財政健全化推進プランの実施により人件費の圧縮を図ることにより将来負担額を減少させるともに、まちひとしごと創生総合戦略による活性化策により、税収の増を図っていく。 |
人件費の分析欄本町は、東西を山で分断された地形になっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されていることにより、施設数・職員数が類似団体に比べて高くなっている。平成２６年度は、定年退職者の増（平成２５年度：５名→平成２６年度：９名）などにより人件費が増加している。今後、財政健全化推進プランにより職員数の削減を図り、人件費の減少に努めていく。 | 物件費の分析欄本町は、東西を山で分断された地形になっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されていることにより、施設数が類似団体に比べて高くなっている。平成２６年度は、施設の経年劣化などに伴い物件費も増となっている。今後、財政健全化推進プランにより施設の統廃合を図り、物件費の減少に努めていく。 | 扶助費の分析欄本町には、町内に民間の保育所がなく、保育所児童のほとんどが町立の保育所に通っており、民間保育所に係る扶助費が少ないことが類似団体に比べて扶助費の比率が低いことの要因となっている。障害者自立支援事業に係る扶助費が増加傾向にあることや、高齢化に伴い、医療費も増加傾向にあることが今後の課題である。 | その他の分析欄その他は、維持補修費と繰出金によるものであるが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加と、高齢化に伴い、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が年々増加傾向にある。まちひとしごと創生総合戦略を基軸として、高齢化にも対応できるまちづくりを進めていく必要があると考える。 | 補助費等の分析欄本町では、補助費の大部分を一部事務組合の負担金と水道事業会計への補助金が占めている。一部事務組合の補助金は、起債償還に係るものが現在ピークを迎えており、今後数年はこのピークが続く見込みである。長期的な課題として、起債償還完了後のごみ処理施設の施設更新が考えられるところである。 | 公債費の分析欄本町では、ここ数年は交付税措置のある地方債以外は発行しない方向で起債額を抑制しており、できる限り今後もこの方針を維持することにより、公債費の数値を抑制していきたいと考えている。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度は、町税及び普通交付税がともに減少したことにより、経常一般財源の額が大幅に減となった。その結果、経常収支比率が前年度より悪化したが、公債費の金額（一般財源充当額）自体は前年度より減少しており、結果としてそれ以外の数値が相対的に悪化したものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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