末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４８．６１％）等により、町税が減少しており、ここ数年は、基準財政収入額の減少幅が、基準財政需要額の減少幅を上回り、財政力の低下につながっている。令和４年度は、前年度と比べ基準財政需要額、収入額ともに増加したが収入額の増加幅が需要額の増加幅を下回ったため、令和３年度の数値を下回ることとなった。本町の町税は、個人住民税と固定資産税が大部分を占めているため、収入増加策と歳出削減策を継続することが今後の課題となっている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度の９０．５％から９７．２％へと６．７ポイントプラスとなった。これは、普通交付税が増となったが臨時財政対策債が減となり総額としては減少したこと、物件費や補助費等などの増額により、経常的経費充当一般財源の額が増となったことが大きな要因となっている。今後については、地方税収入の減少傾向は継続すると見込まれ、扶助費の増加に加え物価高騰などによる物件費の上昇により悪化する余地があるため、引き続き人件費や物件費の削減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度の人件費は、退職金の減少により減となったが、物件費についてはデジタル田園都市国家構想交付金を活用したスマートシティ推進事業を実施したことにより合計額は増加し、類似団体内平均値に近くなった。今後については、事務事業の見直しや、民間委託や民営化の推進、公共施設の再編、再配置、人員の適正化を図り、歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、平成２８年度末に職級に応じた職員給与カット（２％から７％）が終了したことなどにより、平成２８年度に９７．７ポイントへ上昇し、その後はほぼ横ばいで推移してきた。それぞれの階層にける職員数が少なく、少人数の変動によって平均給料月額が大きく変動するという特徴があり、令和４年度は経験年数階層の人数が変動したことにより平均給料月額が上昇し、ラスパイレス指数が上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町では、平成２８年度から消防事務を箕面市に委託、令和元年度から水道事業を大阪広域水道企業団に統合した。以降職員数はほぼ横ばい状態である。今後については、事務事業の廃止、縮小、公共施設の再編、再配置を行い公共施設の適正化を図り、再任用職員を活用しながら人員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄公債費等に充当した一般財源がやや増加した一方、地方交付税に算入された公債費等の額が減少したため単年度の数値が増加し、３ヶ年平均の実質公債費比率も増加した。交付税措置のある地方債の発行以外はなるべく行わない方針で地方債発行額を抑制しており、この方針を維持していくことにより実質公債費比率の抑制にも努めていく。今後は公債費割合に留意しつつ、小中一貫校の整備、老朽化した公共施設の再編・再配置等に取り組む必要があり、過疎債などの地方債を適切に活用することが重要となる。 | 将来負担比率の分析欄水道事業に係る公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が軒並み減少となったため、将来負担額は減少となった。充当可能な財源等は増加となり、分子全体がマイナスであったため、令和４年度の将来負担比率は算出されなかった。今後については、令和８年度開校予定の小中一貫校の施設整備により、歳出増加が見込まれる。公共施設の再編・再配置や、事務事業の廃止、縮小などの見直しを行い、民間委託や民営化の推進を行っていくとともに、再任用職員の活用など、人員の適正化を図り、歳出削減に努めていく。 |
人件費の分析欄本町は人件費と人件費に準ずる費用の計は類似団体平均よりも低い水準にあり、人口当たりの職員数も少ない。しかし人口急増期に職員の採用を増やし、以降抑制してきた。これにより年齢層の高い職員数が多く、階層に偏りがあり、ラスパイレス指数も府内町村平均を下回るが類似団体平均より高い。これにより歳出全体における人件費に係る比率は類似団体内平均値よりかなり高くなっている。これまで人件費の圧縮を図るため、平成２８年４月から消防事務を箕面市に委託し、令和元年度には水道事業を大阪広域水道企業団に統合した。今後は公共施設等の再編や再任用の活用などにより、人員の適正化を図り、さらなる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体内平均値と比べてやや高い水準となっている。本町は東西を山で分割された地形となっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されているため、類似団体に比べて、物件費が上昇しやすい環境にある。今後は公共施設の再編・再配置などにより、効果的な物件費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値に比べて、本町の扶助費割合が低い主な原因は、町内に民間の保育所がなく、民間保育所に係る扶助費の負担が生じないことが挙げられる。今後は高齢化に伴う医療・福祉関係の社会保障費の増加が見込まれ、扶助費の増加が予想される。 | その他の分析欄その他は主に維持補修費や繰出金であり、類似団体内平均値と比べて高い水準となっている。維持補修費については本町は東西を山で分割された地形となっており、人口急増期に東西それぞれの地域に公共施設を整備したことにより、上昇しやすい傾向にあり、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれる。今後は公共施設の再編・再配置を行い、維持補修費の削減に努めていく。また、繰出金については、急激な人口減少と高齢化に伴い、医療給付費や介護給付費の増加傾向にある。繰出金の軽減を図るため、疾病予防と健康増進、介護予防に取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄平成２８年度から箕面市へ消防事務を委託しており、令和４年度は元町職員の退職手当負担分に係る補助金が増加したことにより、補助費等の割合が増加した。一部事務組合の負担金は公債費償還の完了により一時的に減少するが、今後施設の再整備により負担が増える見込みである。 | 公債費の分析欄本町ではここ数年にわたり、交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で、公債費の抑制に努めている。今後は公債費割合に留意しつつ、小中一貫校の整備、老朽化した公共施設の再編・再配置等に取り組む必要があり、過疎債などの地方債を適切に活用することが重要となる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合は類似団体内平均値に比べて高い水準となっている。令和４年度は、物件費、補助費増の影響により割合が上昇したが、全体的には人件費の影響が大きい。本町における町税は年々減少傾向にあるため、経常一般財源確保の困難さが増す。今後は公共施設等の再編や再任用の活用により、人員の適正化を図り、人件費の削減物件費等の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比べて、民生費がかなり低い水準で推移しているのは、町内に民間保育所がなく、民間保育所に係る扶助費が生じないことによるものであると思われる。また、町域の大部分を山林と住宅が占めており、大規模な法人もないことなどから、労働費、農林水産業費、商工費もかなり低い水準で推移している。教育費に関しては、町内の児童生徒数の減少などにより低い水準で推移している。総務費はデジタル田園都市国家構想交付金を活用したスマートシティ推進事業を実施したことにより一時的に急増している。また。消防費は箕面市に委託することにより低い水準で推移していたが、令和４年度は元町職員の退職者の増により一時的に増加し、平均値に近い数字となった。今後は高齢化に伴い、医療・福祉関係の社会保障費等の民生費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町の住民一人当たりのコストを性質別決算で見ると、主に人件費と繰出金が類似団体内平均値を上回っている。人件費については人口急増期に職員の採用を増やし、以降抑制してきた経緯もあり、年齢層の高い職員数が多く階層に偏りがあり、ラスパイレス指数も府内町村平均を下回るが類似団体平均より高い。これにより歳出全体における人件費に係る比率は類似団体内平均値よりかなり高くなっている。ここ数年にわたり職員数の削減を行い、平成２８年度には箕面市との消防広域化事業を開始し、令和元年度には水道事業を大阪広域水道企業団に統合し人件費が減少し、また一時的に急増した定年退職者数が落ち着いてきたこともあり平均値に近づきつつある。本町の人件費は退職手当の金額に左右されるところも大きいため、今後も平均値付近で推移すると見込まれる。また、本町の公共施設は老朽化が進んでおり、大規模改修を行う必要のある施設が多く存在する。普通建設事業、維持補修費、物件費などの適正水準を維持する観点からも、公共施設の再編・再配置を行っていく必要がある。加えて、再任用職員の活用など、人員の適正化を図り、人件費の削減に努める。繰出金については、急激な人口減少と高齢化に伴い、医療給付費や介護給付費の増加傾向にあることによる。繰出金の軽減を図るため、疾病予防と健康増進、介護予防に取り組む必要がある。なお、物件費についてはデジタル田園都市国家構想交付金を活用したスマートシティ推進事業を実施したことにより一時的に急増し、類似団体内平均値に近くなっている。 |
基金全体（増減理由）令和3年度は前年度繰越金相当額である188百万円を財政調整基金に積み立てたものの、財政調整基金を300百万円、文化振興基金を34百万円、ふるさとづくり基金を22百万円、退職金等引当基金を20百万円をそれぞれ取り崩したため、基金全体として減少となった。令和4年度は財政調整基金に前年度繰越金相当額である405百万円、ふるさとづくり基金にふるさと寄附金76百万円を積み立てた一方、財政調整基金200百万円、ふるさとづくり基金57百万円、退職金等引当基金を18百万円取り崩し、取り崩し額が積立額を下回ったことにより、残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金は引き続き前年度繰越金全額を積み立てるなど適切な運用に努めつつ、公共施設再編や効率的な人員配置などにより歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取り崩しを可能な限り抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は前年度繰越金相当額である188百万円を積み立てたものの、財源不足の恐れがあったため、300百万円を取り崩したことにより、残高が減少した。令和4年度は前年度繰越金相当額である405百万円を積み立てたものの、財源不足の恐れがあったため、200百万円を取り崩したことにより、残高が増加した。（今後の方針）会計年度末時点で基金を取り崩す必要があるため、取り崩し額の余剰金が繰越額として翌年度に積み立てられる傾向となっている。引き続き前年度繰越金全額を積み立てつつ、適切な取り崩し額の算定を行う一方、公共施設再編や効率的な人員配置などにより歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取り崩しを可能な限り抑制していく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は地方交付税で令和3年度臨時財政対策債の償還費として措置された76百万円を積み立てたため、残高が増加した。令和4年度は増減なし。（今後の方針）臨時財政対策債の償還費として措置されたものであるため、積み立てた額を今後の償還の際に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・退職金等引当基金：退職手当の支給・ふるさとづくり基金：ふるさとづくりの推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・旧吉川財産区基金：住民福祉の増進・文化振興基金：文化の振興・森林環境譲与税基金：森林整備の促進（増減理由）※令和4年度分・退職金等引当基金：定年退職者等の退職金に充当するため、18百万円を取り崩したことにより、残高が減少した。・ふるさとづくり基金：ふるさと寄附促進事業、スマートシティ推進事業などに充当するため57百万円を取り崩したが、ふるさと寄附金76百万円を積み立てたため、残高が増加した。・文化振興基金：残高の増減なし・森林環境譲与税基金：森林整備事業に充当するするため1百万円を取り崩したことにより、残高が減少した。・公共施設整備基金、旧吉川財産区基金：残高の増減なし（今後の方針）定年退職者のピークを過ぎ、退職金等引当基金の減少も落ち着くことから、更なる歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取り崩しを可能な限り抑制していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和４０年代から急速に開発が進み、公共施設やインフラが整備された。約５０年経過しそれらが更新時期を迎えてきていることから、有形固定資産減価償却率が上昇傾向である。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校施設整備の実施、公共施設再編に関する基本方針を策定し、老朽化した公共施設について統廃合等を進めるとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高や一部事務組合への負担金が減少したものの、原油価格高騰等の影響による光熱水料費や消防事務委託負担金（退職手当等に係るもの）等の増加、臨時財政対策債の減少等により債務償還比率が増加した。そのため債務償還比率は類似団体平均を上回った。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校施設整備や公共施設の再編・再配置を行う必要があり、整備費にかかる地方債の借入額増加が見込まれるため、さらなる歳出抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額よりも控除する充当可能な財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されていない。一方、本町は公共施設の老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるため、公共施設再編に関する基本方針を策定し、老朽化した公共施設について統廃合等を進めるとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額よりも控除する充当可能な財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されていない。一方実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校施設整備や公共施設の再編・再配置を行う必要があるため、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、借入条件を検討し、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の防止に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して一人あたり面積等はあまり差がみられないが、公共施設やインフラが整備されてから、約５０年経過しそれらが更新時期を迎えてきていることから、大半の施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に橋梁・トンネル、公営住宅は類似団体より大きく上回っている。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校施設整備の実施および公共施設再編に関する基本方針を策定し、老朽化した公共施設について統廃合等を進めるとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成初期に設置した体育館・プール、１０年ほど前に建替えを行った消防施設を除き、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、公共施設再編に関する基本方針を策定し、老朽化した公共施設について統廃合等を進めるとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から512百万円の減少(-1.8%)となった。減少の主な要因は事業用資産であり、大規模な工事が少なかったこと、固定資産の除却(自転車駐輪場)により建物の資産が53百万円減少したことおよび、減価償却により291百万円資産が減少したためである。また、負債総額が前年度末から295百万円の減少(-4.0%)となった。減少の主な要因は地方債(固定負債)であり、大規模な工事が少なかったこと等により借入額が償還額を下回ったためである。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,374百万円減少(-2.9%)し、負債総額は前年度末から417百万円減少(-4.8%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を含んでいること等により、一般会計等に比べて18,169百万円多くなるが、負債総額も公共下水道建設事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,237百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,852百万円減少(-3.4%)し、負債総額は前年度末から824百万円減少(-6.1%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有している上水道管に係る資産を含んでいること等により、25,165百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の企業債等があること等から、5,541百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,501百万円となり、前年度比722百万円の増加(+10.6%)となった。増加の主な要因は、コロナワクチン接種に係る国庫補助金等によるその他(業務費用)(+149百万円)や、スマートシティ推進事業等による委託費(+346百万円)等による。経常費用のうち人件費等の業務費用は4,625百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,876百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,653百万円、前年度比+468百万円)、次いで人件費(1,773百万円、前年度比-17百万円)であり、純行政コストの59.0%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が332百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,766百万円多くなり、純行政コストは5,795百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が876百万円多くなっている一方、補助金等が9,916百万円多くなっているなど、経常費用が11,723百万円多くなり、純行政コストは10,845百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,363百万円)が純行政コスト(7,553百万円)を下回ったことから、本年度差額は-189百万円(前年度比-339百万円)となり、純資産残高は217百万円の減少となった。本年度は、前年度に比べ大規模工事の実施が少なかったため、減価償却等により純資産が減少したと考えられる。全体では、国民健康保健特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,295百万円多くなっており、本年度差額は-929百万円となり、純資産残高は957百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,081百万円多くなっており、本年度差額は954百万円となり、純資産残高は1,030百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は303百万円となり、大規模工事等の実施は少なかったものの、基金積立額が増加したこと等により投資活動収支は-184百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、-282百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から162百万円減少し、479百万円となった。今後、老朽化した施設の修繕費等で支出が増大していく恐れがあるため、施設の集約化・複合化事業の推進等により、物件費等のさらなる抑制に努めていく。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より199百万円多い502百万円となっている。投資活動収支では、介護給付費準備基金を積み立て等により、-250百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-404百万円となり、本年度末資金残高は前年度から151百万円減少し、774百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団の業務収入が業務支出を上回っていることから、業務活動収支は一般会計等より415百万円多い718百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の公共施設等整備費が投資活動収入を上回っているため-272百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-645百万円となり、本年度末資金残高は前年度から197百万円減少し、1,533百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。原因は老朽化した施設が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和5年度改定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の再編等実施し、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を若干下回る結果となった。前年度比較すると大規模工事等の実施が少な減価償却費の計上により固定資産が減少したため、歳入額対資産比率は0.17年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、整備から約50年経過して更新時期を迎えている施設が多いため、類似団体平均値より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6ポイント上昇している。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設等の再編に向けて取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度である。将来世代負担比率は、類似団体平均値を大幅に下回っている。今後、令和8年度開校予定の小中一貫校施設整備や公共施設の再編・再配置を行う必要があり、将来世代負担比率は増加する見込であるが、将来世代に負担が集中しないよう、健全な町政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っているが、今年度はコロナワクチン接種に係る国庫補助金の返還等により、純行政コストが増加したことにより、4.5万円増加した。今後も、行政コストが極端に増加することがないよう、健全な町政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大幅に下回っており、前年度からさらに0.9万円減少している。地方債の発行額が償還額を下回ったためである。今後、令和8年度開校予定の小中一貫校施設整備や公共施設の再編・再配置を行う必要があるため、地方債の発行額が増加する見込である。負債が町民への大きな負担とならないよう健全な町政運営に努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、347百万円となっている。現状、類似団体平均値を下回っているが、今後、施設の集約化・複合化事業の推進等により、物件費等のさらなる抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は年々増加傾向であるものの、類似団体平均値を大幅に下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,714百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、175百万円経常収益を増加させる必要がある。今後、受益者と非受益者間の公費負担の公平性、公正性を確保するため、サービスに係る公費に一部負担を求めることも視野に入れて、公費支出の軽減を図り、より適切な財源配分を行うことができるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,