末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄本町では、少子高齢化と人口減少により町税が減少傾向にあるため、ここ数年は、基準財政収入額の減少幅が、基準財政需要額の減少幅を上回り、結果として財政力指数の低下につながっていた。平成３０年度は、基準財政需要額は増加したものの、基準財政収入額が減少したため、平成２９年度の指数を下回った。本町の町税は、個人住民税と個人の住居に係る固定資産税が大部分を占めているため、人口増加策が今後の課題となる。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度の経常収支比率は、２９年度に比べ２．７％悪化している。これは、地方税及び地方消費税交付金の減と人件費や補助費等に対する充当一般財源の増が主な要因である。退職手当や職員給等の増により人件費が増加し、また、消防事務委託負担金等により補助費等も増加し、比率を上げる要因となっている。このような要因から、類似団体内平均値と比べて高い数値で推移している。今後、令和元年度から３年度にかけて定年退職者が増え、さらに経常収支比率が悪化することも予想されるため、人件費をはじめとした経常経費の圧縮を図ることが課題となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度の人件費・物件費等は、２９年度に比べて若干増加している。物件費は前年度より若干の増であったが、人件費は、退職手当や職員給の増により、大幅に増となった。本町の退職者は、令和元年度から３年度にかけて定年退職者が増え、大量の退職者が発生するため、退職手当の増などで人件費の増加が予想される。今後、事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的実施に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、類似団体内平均値に比べてかなり低い数値で推移していたが、平成２８年度末に職階に応じた職員給与カット（２％から７％）を終了したことなどにより、平成２８年度（調査時点：平成２９．４．１）で９７．７％に上昇し、以降はほぼ横ばい傾向である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町では、平成２８年４月から消防事務の委託を開始しており、消防職員の退職に伴い職員数が減少している。今後も、事務のアウトソーシングや施設規模の適正化により、職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、ここ数年横ばい傾向にある。本町では、ここ数年にわたり交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で起債発行額を抑制していることから、類似団体内平均値と比べて低い数値で推移しており、今後もこの方針を維持することにより、健全化策を図る予定である。しかし、保育所、幼稚園、認定こども園及び小中学校の再配置、役場本庁舎の耐震化及び昭和５０年代に建築した公共施設の改修など、今後大規模改修事業が予想されることから、施設規模の適正化を図ることが今後の課題である。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度の将来負担比率は、組合等負担見込額は減となったものの、公営企業債等繰入見込額の増や充当可能基金等の減により分子は増となったが、将来負担額がマイナスとなり、結果、将来負担比率が無くなった。今後も事務のアウトソーシングや、再任用職員の活用など、職員の任用方法を多様化することにより、退職手当負担見込額のさらなる削減を図るなど、引き続き財政健全化策を進めていく。 |
人件費の分析欄本町は、東西を山で分割された地形となっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されていること、職員の高齢化などにより、歳出全体における人件費に係る比率が類似団体内平均値に比べて、かなり高い傾向が続いている。過去からの職員数削減により人件費の圧縮を図っているところであったが、平成２８年４月より消防事務の委託を開始し、消防職員が退職したため、比率を下げることとなった。 | 物件費の分析欄本町では、平成２６年度から３年計画で町内４小学校の給食調理業務の委託を開始するなど、ここ数年の物件費はやや上昇傾向にある。公共施設規模の適正化を図るなど、効果的に物件費を削減する方策について、今後検討していく。 | 扶助費の分析欄本町では、町内に民営の保育所がなく、保育所児童の多くが町立の保育所に通っているため、民間保育所に係る扶助費が少ないことが、歳出に占める扶助費の割合が類似団体内平均値に比べて、低いことにつながっている。今後は、高齢化に伴う医療費や、障害者自立支援事業などが増加傾向にあり、扶助費の増加につながっていくことが予想される。 | その他の分析欄その他は、主に維持補修費と繰出金であり、２８年度以降ほぼ横ばい状態であるが、類似団体内平均値と比べて、高い水準となっている。維持補修費は施設の老朽化に伴い増加傾向が予想される。また、繰出金は、医療費や介護給付費の増大に伴い、増加傾向にあるため、今後の対策が課題である。 | 補助費等の分析欄本町における経常的な補助費等は、一部事務組合への負担金と水道事業への補助金がその大部分であったが、平成２８年度より消防事務を箕面市へ移管したため、事務委託料にあたる負担金が大幅に増加した。一部事務組合の中には、その負担金のうち、起債償還分で５０％を占めているものもあるが、すでに償還のピークを迎えており、あと数年は現在の負担額が続く見込みである。償還のピークを過ぎると、同組合への負担額は減少傾向となるが、その後は施設の更新が課題となる。 | 公債費の分析欄本町では、ここ数年にわたり交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で、公債費の抑制に努めている。今後もこの方針を続けていく予定であるが、保育所、幼稚園、認定こども園及び小中学校の再配置、本庁舎の耐震化及び公共施設の大規模改修など、普通建設事業費の増加が見込まれるため、施設規模の適正化を図ることが課題となる。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度は、地方税や地方消費税交付金などの減により、経常一般財源が減少したため、各項目ともに経常収支比率は上昇している。本町における地方税は年々減少傾向にあるため、経常一般財源をどう確保するかが今後の課題となる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出の目的別金額を見ると、類似団体内平均値の数値とほぼ同程度の金額で推移している項目が多いものの、民生費がかなり低い水準で推移しているのは、扶助費が低いことによるものであると思われる。また、町域の大部分を山林と住宅が占めており、大規模な法人もないことなどから、商工費、労働費、農林水産業費もかなり低い水準で推移しており、また、町内の児童生徒数の減少などにより教育費も低くなっている。今後は、高齢化に伴う医療費や、障害者自立支援事業などが増加傾向にあり、扶助費、ひいては民生費の増加が予想される。消防費が、平成２９年度のみ突出して高い水準になっているのは、地域防災行政無線整備を行ったため、普通建設事業費が多額になったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町の住民一人当たりのコストを性質別経費で見ると、人件費が類似団体内平均値を上回っている。本町は、町域が山で東西に分割されており、東西それぞれの地域に施設を配置したことや、職員の高齢化に伴い、人件費が高い傾向にある。ここ数年にわたり職員数の削減を行い、平成２８年度には消防事務を委託したことにより消防職員の人件費が大幅に減となった。本町では、昭和５０年代の人口増加時に採用した人員の定年退職が、令和元年度から３年度にかけて増加する。これまで住民一人当たりの人件費はほぼ横ばいで推移してきたが、本町の人件費は退職手当の額に左右されるところも大きいため、今後の人件費は増加傾向となることが予想される。今後は、町内全体において施設規模の適正化や、アウトソーシングを図ることにより、引き続き削減を図る必要がある。人件費以外の経費は、どの費目も類似団体内平均値を下回るか、ほぼ同程度で推移しているが、本町の公共施設は人口が増加した昭和５０年代に建築されたものが多く、今後、大規模改修を行う必要がある施設が多くあるため、普通建設事業費、維持補修費、物件費などの適正水準を維持する観点からも、施設規模の適正化を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は財政調整基金に前年度繰越金の1/2相当額（75百万円）を、退職金等引当基金に101百万円を積立てたものの、財源不足により財政調整基金を150百万円を取り崩したため、基金総額は減少となった。また、平成30年度は財政調整基金に前年度繰越金の1/2相当額（72百万円）を積立てたものの、財源不足により財政調整基金を470百万円、退職金等引当基金を68百万円取崩したため、基金全体として減少となった。（今後の方針）今後は事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取崩しを可能な限り抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は前年度繰越金の1/2相当額（75百万円）を積立てたものの、財源不足により150百万円を取り崩したため、残高は減少となった。また、平成30年度は前年度繰越金の1/2相当額（72百万円）を積立てたものの、財源不足により470百万円取崩したため、残高は減少となった。（今後の方針）今後は事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取崩しを可能な限り抑制していく。 | 減債基金（増減理由）平成28年度～平成30年度について増減なし。（今後の方針）現時点では、積立て及び取崩しの予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・退職金等引当基金・・・退職手当・ふるさとづくり基金・・・ふるさとづくりの推進・旧吉川財産区基金・・・住民福祉の増進・文化振興基金・・・・・・・文化の振興・公共施設整備基金・・・公共施設の整備（増減理由）※平成30年度分・退職金等引当基金・・財産運用収入を1百万円積立てたものの、定年退職者等の退職金に充当するため68百万円取崩したことにより、残高は減少となった。・ふるさとづくり基金・・・ふるさと寄附金を15百万円積立てたものの、ふるさとづくり関連事業に充当するため、16百万円取崩したことにより、残高は減少となった。・旧吉川財産区基金・・・残高の増減はなし。（端数調整による増減のみ）・文化振興基金・・・文化ホール管理事業等に充当するため33百万円取崩したため、残高は減少となった。・公共施設整備基金・・・公共施設整備事業に充当するため、32百万円取崩したため、残高は減少となった。（今後の方針）今後は、令和元年度から定年退職者がピークを迎え、退職金等引当基金の減少も想定されることから、更なる事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取崩しを可能な限り抑制していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値とほぼ同じとなっています。本町所有施設の特徴として、人口急増期の昭和５０年代に建築された建物が多くなっています。平成２９年３月に策定した公共施設総合管理計画では、それらの全てを維持していくことは困難であるため、現在の人口に応じた規模の適正化を図るとしており、施設を早急に整理し、再配置を考える必要があります。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は、類似団体内平均値と比べ、若干高くなっています。本町では、交付税措置のある地方債を中心に借入を行っており、将来負担額は、比較的少ないと想定しています。しかし、人口減少や高齢化等により経常一般財源が減少傾向にあるとともに、定年退職者がピークを迎える等、経常経費充当一般財源も増加傾向にあります。結果として「分子の数値は低いが、分母の数値がもっと低い」という状態となっているのが要因であると考えています。今後は、行財政改革等により経常経費の削減により一層取り組んでいく必要があると考えています。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の将来負担比率は、平成28年度、29年度ともに充当可能財源等が将来負担額を上回るため、分子が0となり、数値としては「-」表記となっています。この大きな要因としては、地方交付税措置のある地方債を中心に借り入れを行ってきたことにより将来負担額が低くなってきたことが大きな要因ですが、町税を始めとする経常一般財源は減少傾向にあるため、充当可能基金は減少傾向にあります。一方、本町の所有する公共施設は、人口急増期である昭和50年代に一気に整備されたもので、平成29年3月に策定した公共施設総合管理計画では、人口規模に応じた規模の適正化を図ることとしており、統廃合により施設の再配置を考える必要があります。なお、本町の将来負担比率は、分子の数値が0となり数値として現れないため、グラフ上、本町の数値は表示されていません。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値に比べ低くなっています。実質公債費比率については、交付税措置のある地方債以外は発行しない方針により、起債発行額を抑制していること、一部事務組合の起債償還がほぼ完了に近づき、負担金の額が減少傾向にあること等が要因であると考えています。将来負担比率については、消防事務の委託などにより職員数が減少し退職手当負担見込額が減少したこと、一部事務組合の起債残高が減少したことなどにより平成28年度以降、分子が0となり、数値として計上されていません。しかし、町税の減少などに伴い、標準財政規模が年々減少傾向にあることから、今後、大規模な施設整備等により地方債の新規借入が増加した場合は、数値が悪化することも考えられます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄どの数値も、類似団体内平均値とほぼ同じとなっていますが、減価償却率については、橋梁・トンネル、公営住宅が比較的高く、公営住宅については、一人当たり面積が低くなっています。公営住宅は需要が少ないため整備が進んでおらず、昭和初期の古い木造住宅と、昭和５１年建築の鉄筋コンクリート造建物しかないため、老朽化と今後の改修計画が課題となるところです。道路・橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づき計画的に整備を行っています。橋梁の減価償却率が類似団体内平均値に比べて高いのは、橋梁の多くが旧村地区に位置する昔からの橋であることによるものであると考えられます。認定こども園、幼稚園、保育所は、昭和５０年代の人口急増期に建築されたものが主で、児童数が減少する中、再配置を含めた今後の改修計画が課題となっています。学校施設は、児童、生徒数が減少する中、再配置に向けて動き出したところです。児童館はすでに廃止済です。公民館は、町の東西にあわせて２ヶ所で、どちらも人口急増期の昭和５０年代の建築で、今後の改修計画が課題です。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり面積の数値は、どの施設も類似団体内平均値とほぼ同じとなっていますが、減価償却率については、施設によって数値が高いものと低いものに分かれています。体育館、プールは町内に１ヶ所あり、平成８年に建築されたもので、類似団体内平均値に比べて減価償却率は低くなっています。しかし、町の人口、税収ともにピークを迎えていた時期に建築されたもので、今の財政状況を考慮した場合、維持管理経費が高額であることが課題です。今後、利用者増加策等の方策を考える必要があると考えているところです。市民会館は、ユーベルホール１ヶ所です。平成４年建築に建築されたもので、減価償却率は類似団体内平均値と比較してほぼ同水準ですが、舞台装置等の設備が更新時期を迎えており、全ての設備を改修するには莫大な費用を要するため、現在の町の財政状況を考えるとその費用対効果が課題となるところです。消防庁舎は２か所あり、どちらも比較的新しい建物で、減価償却率は類似団体内平均値と比べて低くなっています。現在、町は消防業務を箕面市に委託しており、今後の改修計画については、箕面市と協議の上進めていくこととなります。庁舎は、役場本庁舎と吉川支所の２ヶ所です。吉川支所は耐震診断により耐震性が確保されていますが、役場本庁舎は３棟の内、２棟で耐震基準を下回っています。改修、移転を含めて今後の整備方針が課題であります。図書館は２ヶ所、福祉施設は４ヶ所、保健センターは１ヶ所ですが、その内各１ヶ所は、町の西部地域における住宅開発が進んだ昭和５０年代後半から６０年代初頭にかけて一時期に整備されています。改修時期が同時期になるため、施設の統廃合等、総合的に町の施設をどうするかについて協議する必要があります。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,416百万円の減少(△15%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88%となっており、有形固定資産の変動が一番大きくなった。これは、所有する土地の評価の見直しを行ったことが大きな要因となっている。負債の総額については、前年度末から70百万円の増加となっており、負債合計のうち地方債の割合が68%となっている。全体、連結においても同様な数値となっている。本町では原則として、地方交付税措置のある地方債を優先に借入を行っており、地方債残高が低く負債額が少なくなっている。今後も厳しい財政状況が予想されるが、地方交付税措置のある起債の借入を優先的に行い、負債額の圧縮に努める。全体、連結においては、上記と同様の理由により、固定資産の減少、純資産の減少となっている。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,002百万円となり、前年度比262百万円の減少(△4.2%)となった。主な要因としては、人件費の減少によるものとなっている。全体においては、業務費用よりも移転費用が多くなっており、社会保障給付が142百万円の増加となっている。後期高齢者医療特別会計においては広域連合への納付金、介護保険特別会計においては各種介護サービスの給付費に係る負担金の増加が大きな要因となっている。連結においても同じような傾向が見られ、移転費用の補助金等が363百万円の増加となっているが、大阪府後期高齢者医療広域連合への補助金等が347百万円の増加となっているのが要因となっている。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っているため本年度差額は△400百万円となった。また、所有する土地の評価の見直しを行ったことにより、資産が減少となり、純資産残高は、前年度と比べ5,485百万円の減少となった。引き続き経常経費の圧縮に努め、行政コストの削減を行っていく。全体、連結においては、上記と同様の理由により、無償所管換等が△5,014百万円となり、純資産が減少となっている。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は274百万円となったが、防災行政無線設備整備工事などを行ったため、投資活動収支は△360百万円となった。財務活動収支については、起債償還額よりも発行額が上回ったことから、79百万円となった。本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、183百万円となった。業務活動収支は黒字であるが、投資活動による支出額が大きく、基金取崩と地方債借入を行っても結果として資金収支はマイナスとなっている。全体においても業務活動収支は黒字であるが、投資活動収支は、基金取崩しを行ってもマイナスとなり、結果として資金収支はマイナスとなっている状態である。連結においても黒字を維持している状態である。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率については、所有する土地の評価の見直しを行ったことにより、有形固定資産の評価額が減少となったため前年度と比べ減少となっている。これは、住宅地に隣接している緑地の評価を見直したことが主な要因である。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、所有する土地の評価の見直しを行ったことにより純資産比率が減少し類似団体平均値と同程度となった。将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。地方交付税措置のある地方債を優先に借入を行い、負債額の圧縮に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、大きな増減もなく、類似団体平均値を下回っている。公共施設再編を進め、集約化や委託などを行い経費の圧縮を図る必要がある。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後、小中一貫校整備、公共施設再編など地方債発行により増加が見込まれている。地方交付税措置のある地方債を優先に借入を行い、負債額の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△131百万円となっている。基金の取崩しと地方債発行により、防災行政無線設備整備など公共施設等整備を行ったためである。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。公共施設の維持補修や、社会保障費の増加が見込まれるため、使用料の見直しや、指定管理制度の導入など人件費の抑制に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,