末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を若干下回っているが、人口減や高齢化による町税収入の減少が、大きな要因である。就労世帯の確保等、税収増加のための方策が課題となるところである。 | 経常収支比率の分析欄本町は、山地により東西が分断されているため、各施設等を東西各々の地区に整備してきたことにより、職員数や施設の維持管理経費等、経常経費が嵩むことが、類似団体に比して経常収支比率が高いことの要因となっている。平成２２年度から実施している財政再建計画において、人件費の削減策や施設の統廃合を行っており、平成２２年度の数値は改善している。今後も経常経費の削減等、数値の改善に取り組んでいくところである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄山地により東西に分断されている本町の立地条件により、東西それぞれに施設を整備してきたことが、人件費・物件費が類似団体平均より高いことの主な要因となっている。財政再建計画により、人件費の削減、施設の統廃合を進めることにより、人件費・物件費の圧縮に努めていくところである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度から実施している財政再建計画により、職員給与の５％カットを実施していることにより、類似団体平均を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、山地により東西が分断されているため、各施設等を東西各々の地区に整備してきたことから、類似団体に比して職員数が多い状況となっている。平成２２年度から実施している財政再建計画において、施設の統廃合や職員定数の削減を行っており、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄従前より、交付税措置のない地方債については、極力発行しないように努めており、類似団体平均を下回っている。今後もこの方針を堅持し、適正水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均値を若干上回っている状況である。類似団体に比して職員数が多いため、退職手当負担見込額が多いことが要因であると思われる。本町では、平成２２年度～２６年度にかけて実施中の財政再建計画において、定数削減を図っているところであり、今後も将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄本町は、山地により東西が分断されているため、各施設等を東西各々の地区に整備してきたことから、類似団体に比して職員数が多い状況となっており、人件費が平均を大きく上回る要因となっている。平成２２年度から実施している財政再建計画において、人件費の５％カットや職員定数の削減を行っており、人件費の圧縮に努めている。 | 物件費の分析欄本町は、山地により東西が分断されているため、各施設等を東西各々の地区に整備してきたことにより、類似団体に比して物件費が高いことの要因となっている。平成２２年度は、予算シーリングによる経費削減や、事務事業の見直し等により、経費の削減を図ることができ、類似団体平均に近付いてきたところである。平成２２年度～２６年度に実施している財政再建計画による施設の統廃合や、事業の見直し等を進め、さらに経費の抑制を進める。 | 扶助費の分析欄扶助費が類似団体に比して低いのは、町内に公立保育所しかないため、民間施設へ入所委託した児童数が少ないためである。 | その他の分析欄特別会計への繰出金と、維持補修費の削減により、その他経費の数値は、類似団体平均を若干下回る状況である。今後、財政再建計画に基づき施設の統廃合を進めることで、維持補修費の削減を図るところであるが、高齢化が進むことにより、医療・介護関係の繰出金の増加が予測されるところが懸念材料である。 | 補助費等の分析欄従前から各種補助金の見直しや削減を行っており、補助費については、類似団体平均を下回っている。しかし、一部事務組合による地方債の元金償還が開始となることに伴う負担金の増や、町内運行バスへの補助金等、今後負担増につながる要因もあるため、今後も適正な経費管理に努める。 | 公債費の分析欄従前より交付税措置のない起債については、極力控えるように努力しており、類似団体に比して公債費の額が少ない要因となっている。引き続き、この方針を堅持し、公債費の圧縮に努めるものである。 | 公債費以外の分析欄全体的な経費の圧縮により、類似団体平均に近付きつつあるところではあるが、まだ平均を若干上回る状況である。主な要因は、人件費であり、財政再建計画による定数削減等、今後も削減に努めていくところである。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,