福井県永平寺町の財政状況（2017年度）
福井県永平寺町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
永平寺町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度単年度の財政力指数は基準財政需要額が嵩み、基準財政収入額が減少した結果、0.402と前年単年度の0.409を0.007ポイント下回った。需要額が増加した要因は、保健衛生費において国保被保険者の高齢化や軽減者数が増加したことや、公債費において臨時財政対策債および合併特例債償還費が増加したことが挙げられる。収入額においても地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などが減少したたため、単年度の財政力指数が悪化した。3ヵ年平均の財政力指数は横ばいとなりはしたものの、依然として基準財政収入額の伸びが見込めない脆弱な財政構造であるため、定住対策や企業誘致対策を継続し税収確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分母である経常一般財源等総額は、合併算定替縮減により普通交付税が減少したものの、納税促進の取組により地方税の収納率が向上、3年ぶりに臨時財政対策債を発行するなど、結果として前年度を3.3ポイント上回る6,089百万円であった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は公債費、扶助費、及び繰出金が減少したが、大雪による物件費が大きく増加した影響で経常経費が嵩み前年度を3.7ポイント上回る5,709百万円となった。結果、経常収支比率はの基礎となる分母を上回る分子の伸びが大きく前年度より0.3ポイント悪化し93.8％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該項目の分子である人件費は、平成25年度からの5年間で84百万の減となり、合併以降計画的な職員定数管理が実を結ぶ結果となっている。しかし、物件費は平成29年度の大雪の影響で除雪費用が嵩み、学校給食無償化の継続やきめ細かな保育関連経費などが要因となって大きな増加をみせている。さらに項目の分母となる人口は前年度から219人、平成25年度からは736人減少しており人口一人当たりの対象経費増加に拍車をかける傾向が続いている。計画的な職員定数管理も現状ではほぼ限界となっており、今後は町関連施設の統廃合も検討し抜本的な人員整理、行財政改革大綱等に基づく事務事業評価を毎年度実施することで、事業間問題点の洗い出しやその解決に向けた有効な運用方法をより厳密に計画し、事業の取捨選択も含めて考えていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度から徐々にではあるが数値は増加傾向となっている。変動要因は、大学・高校卒職員の階層異動により平均給与が上昇したことが挙げられる。今後とも行財政改革大綱実施計画を基本とし、全庁体制により組織機構の合理化や職員数の縮減等に取組み、給与制度、運用等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革大綱に基づき、合併時より平成2７年度まで計画的に職員数の整理を行ってきたが、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。かねてより、類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因としては住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童０、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えていること、食の安全のため全ての給食調理場に最低１名の正規職員（調理員）を配置していることが挙げられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により行財政改革大綱実施計画及び職員定員管理計画に基づく職員の削減に可能な限り努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は今年度も継続して改善し1.3ポイント減の8.5％となった。主な要因としては、平成8年度に借入れた一般単独事業債（町立図書館建設）、平成13年度に借入れた地域総合整備事業債（松岡総合運動公園建設）が前年度に償還完了したことから今年度一般会計における地方債償還金が前年度と比較して41百万円減、地方債償還財源としての公営企業等繰出金が34百万円減、一部事務組合においては償還相当額が減となったこと等が挙げられる。ただし、今年度は合併特例債等に加え、豪雪対策に係る歳出が増加したため臨時財政対策債を借り入れた結果、今年度末一般会計起債残高は504百万円増の9,241百万円となり、町村合併直後の水準に一層近付く結果となった。今後も起債残高にも注視しつつ公債費抑制を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と比較して1.7ポイント悪化し、22.1％となった。将来負担額において、充当可能財源等が増加し、公営企業債等繰入見込額等は減少したにも関わらず、地方債残高が増加し分子が58百万円増加した。また合併算定替縮減により標準財政規模が減額し、分母の数値も136百万円減少した結果、ポイントが悪化した。当該年度においては、普通建設事業の財源とする地方債のほかに、一般財源不足により臨時財政対策債を借り入れた。交付税算定に有利な起債を活用しているとはいえ、費用の平準化による将来への負担が過大にならないよう、地方債残高と公債費のバランスを注視しながら、資金調達していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費指標は、平成28年度の28.1％を底に0.7ポイント改善し27.4％となっている。今年度一般会計における職員数が236名と前年度比で2名増となったものの、退職者数減により退職手当負担金が20百万円減少となった影響もあり、人件費総額は微減し、経常経費充当一般財源等額への増加影響もさほどなかった。職員数は、平成25年度より7名減となっている。定員管理計画に基づいた計画的な人員整理が結実した結果ではあるが、次年度には「福井しあわせ元気国体・障スポ大会」の開催を控え、整理継続が困難となりつつある。国体終了後には、改めて定員管理計画に沿った計画的な整理を継続していきたい。
物件費の分析欄
物件費指標は、前年度より3.3ポイント悪化し19.2％と過去5年間で最も比率が増加した。主な要因としては、平成30年2月に起きた「平成30年豪雪」によって除雪委託料が大幅に増加し、前年度の約7.6倍に膨れ上がったためである。他にも、新しい消防庁舎の建設に伴い更新したデジタル指令センターの保守点検や同じく整備した「えい坊館」の運営管理など委託料の増加が目立つ結果となった。近年の傾向としては、各分野における計画策定の義務化や施設の指定管理などで委託料増加による影響が際立っており、職員の工夫により削減できる余地がないか常に検討している。
扶助費の分析欄
扶助費指標は、前年度比で0.5ポイント改善し4.4％と平成26年度並みの水準となっている。経済対策や低所得高齢者向けの給付金事業が前年度から行われており、事業の着手・完了による増減があったものの、障害者自立支援事業での介護・訓練等給付費がサービス内容の周知が行き届いたことから、利用量が毎年度増加しており、平成25年度からの5年間で約24％増加とその影響は大きい。一方で、児童関連の扶助費は年々減少しており、代表的な経費である児童手当および子ども医療扶助においては、5年間でそれぞれ約11％および約4％減少と対象児童数減少の影響があらわれている。
その他の分析欄
その他指標は、前年度より1.0ポイント改善し19.5％となった。本指標の内訳としては繰出金が90％以上を占めており、その増減によって指標が大きく変動する場合がある。下水道事業関連（農業集落排水事業含む）費用は、その繰出金の中でも過半を占めており、既往債の償還が若干ずつではあるが毎年度完了していることから、繰出金全体額も抑制気味となっている。既往債の償還完了は、現存施設の老朽化が進んだこととほぼ同義であるため、有形固定資産の現状把握と経営面でのマネジメントを中長期で計画し、一般会計への影響を平準化できるよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等指標は、前年度より0.3ポイント悪化し13.4％とほぼ横ばいに推移している。塵芥処理施設更新（更新財源としての起債償還開始）による負担金の増加やケーブルテレビを運営していた広域組合清算のための特別負担金など一部事務組合への負担金増加が目立った。本町は塵芥処理、行政システム関連、ケーブルテレビ、下水道の一部を一部事務組合に委ねており、その額も大きいため補助費等に占める割合も高い。組合における設備の更新や組織改編に伴う費用の発生に能動的な縮減を作用させることは難しいが、他の事業補助金や団体補助金を定期的に見直し、補助金・負担金全体での抑制には努めている。
公債費の分析欄
公債指標は、前年度比で1.1ポイント改善し9.9％と過去5年間で最も改善した水準となっている。ただし、過去5年間の起債残高では、平成25年度が最も低く、年々増加した結果、今年度が最も高くなっている。起債残高増加の主な要因としては、防災無線整備、永平寺門前地区再整備、各小中学校における耐震化・空調整備、新消防庁舎建築などが挙げられる。借入残高における起債種別は、普通交付税算入に有利な合併特例債および臨時財政対策債が全体の89.7％を占めているものの、今後、償還額の増加が財政の硬直性を高める懸念は否定できない。計画的な起債管理に努めていくことが重要と認識している。
公債費以外の分析欄
公債費以外の指標は、前年度より1.4ポイント悪化し83.9％と過去5年間で最も高い比率を示している。主な要因は、個別の指標でも示しているとおり、豪雪対応による除雪委託料など委託料全般増加や一部事務組合への負担金が嵩んだためである。毎年度実施している事務事業評価に基づき定期的な経費の見直しを全般的に進め、効率的な行政運営を確立するとともに各特別会計での収入についても料金等見直しを考慮し、一般会計の負担を軽減できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみた歳出額は、額の多い順に挙げると総務費、民生費、土木費、教育費、公債費、農林水産業費、衛生費、商工費、消防費、議会費、労働費となり前年度と比較すると総務費、土木費、教育費、衛生費、商工費、消防費、災害復旧費の歳出が嵩んだ他はほぼ同額、若しくは下回る結果となった。増額の主な要因としては、総務費において特定目的基金への積立を行ったことや、土木費において大雪の影響により除雪関連経費が大幅に増加、教育費において国体関連施設改修や小学校大規模改修工事などの施設整備、商工費において門前整備関連工事の増加によるものが挙げられる。減額については、主なもので農林水産業費が施設整備に完了に伴い減額、次いで民生費が介護施設整備補助完了に伴い減額となり、その他の項目についても事業の完了などの理由で減額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民1人当たりのコストにおいて、類似団体平均を上回っている主な項目は、人件費、補助費等、物件費、普通建設事業費、貸付金、維持補修費、積立金、繰出金となっている。人件費は子育施策のきめ細やかな実施と町単独で消防本部配備により他団体に比して職員数が膨れがちとなっている。補助費等については塵芥処理負担金、こしの国広域事務組合や福井坂井地区広域市町村圏事務組合への情報関連負担金の増額、物件費は大雪による除雪委託料が大きく増額、普通建設事業費は国体関連施設改修、地域情報通信基盤整備事業補助や観光まちなみ魅力アップ事業による増額となった。維持補修費は道路付属施設補修や道路舗装補修工事完了により減額となった。特定目的基金への積立により積立金が大幅に増額し、森林組合強化育成預託金として貸付金の増額、まちづくり会社への出資金として投資及び出資金が増額している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度標準財政規模は、普通交付税が合併算定替縮減により減額となるなどの影響もあり161百万減となった。財政調整基金残高は基金再編により特定目的基金への振替えを平成29年度に実施したことから残高は1,602百万円減少し、対標準財政規模比率は25.29ポイント減の22.83％となった。実質収支額は大雪の影響による物件費の増などの影響もあり歳出が大きくなったことから106百万円減の53百万円となった。対標準財政規模は1.69ポイント減の0.89％であった。実質単年度収支は、前年度剰余金の半分を積立てたが積立額が単年度収支を下回っており前年度より21百万円減の-14百万円となった。対標準財政規模比率は前年度より28.43ポイント減の-28.33％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び特別会計の実質収支は、全ての会計で黒字であり、健全化の基準内数値である。指標分母となる標準財政規模は、普通交付税の合併算定替縮減の影響等により161百万減となった。平成29年度一般会計では、大雪の影響による除雪関連費用や維持補修といった物件費の増などにより歳出は大きく増額となった。3年ぶりに臨時財政対策債の借入れを行い財源を確保したが、実質収支額は前年度より106百万円減となり1.69ポイント減の0.88％となった。介護保険特別会計においては、町内において地域密着型サービス施設が事業開始したことから関連給付費が増となり歳出は56百万円の増額、歳入においては給付費の増により国庫負担金等が増となり90百万円増額となった。結果実質収支は0.58ポイント増の1.22％となった。国民健康保険事業特別会計においては、昨年に引き続き被保険者数が減少したことから保険給付費が56百万円減、医療費の減に伴い共同事業繰出金も37百万円減となるなど歳出では122百万円の減となった。歳入においては、保険税率の改定、医療費の減少に伴い法定外繰入金、基金繰入金が減となるなど93百万円減となった。歳入歳出差引額は28百万円増、0.48ポイント増の1.04％となった。上水道事業会計では、設備等の修繕が減少したことで流動資産は12百円増、あわせて修繕や建設改良工事の早期発注、完成を進めたことで未払金が22百万円減となったことから流動負債も減り、剰余金も前年度より24百万円増となった。結果実質収支は0.66ポイント増の10.39％であった。その他の特別会計は、変動が少なく横ばいに推移しており、今後とも適正な運用を行い、財政の健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計にかかる元利償還金は順調に減少しているが、一般会計と公営企業債の合計元利償還額が全体に占める割合は約93％となっており、実質公債比率に対する影響が大きいため、新規借入額の抑制を行うなど今後も公債費の抑制に努めていく。一方、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は減額となった。平成29年度まで元利償還金は減少していたが、平成30年度以降は増額していく。交付税算定に有利な合併特例債を活用してはいるものの、残高と公債費の増減に注視しながら財政の健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額の項目である、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額は、平成28年度から微減であった一方で、一般会計等に係る地方債の現在高は増加した。地方債残高は、松小南校舎棟大規模改修工事や地域情報通信基盤整備事業などの大型建設事業に伴い借り入れた合併特例債などに加え、豪雪対策に伴い一般財源が不足したため3年ぶりに臨時財政対策債を借り入れたため、借入額が償還額を上回り、残高が増加した。公営企業債等繰入見込額および組合等負担等見込額は、順調に既往債償還が進んだため、退職手当負担見込額は、平均勤続年数の短縮に伴い、それぞれ減少傾向が続いている。充当可能財源等は、基金、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額全てにおいて微増したが、地方債現在高の増加幅が上回ったため指標の分子が増加した。これらの要因に加え、標準財政規模も合併算定替縮減の影響から分母の数値も縮小傾向が続くため、将来負担比率が悪化していくと予想される。今後も交付税算定に有利な起債を活用し、地方債残高と公債費のバランスに注視しながら健全な財政運営を行う。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）金融機関での定期預金や国債・県債での運用により利子収入及び売却差益を得て平成29年度においては12百万円の積立を行っている。また、地方財政法の規定により80百万円を財政調整基金に積立てている。その他、平成28年度に設置目的が類似する基金や活用実績のなかった基金を統廃合した。翌年度には総合振興計画実施計画、財政計画等を踏まえながら基金の使用目的を明確にし、財政調整基金から特定目的基金への振替えを実施した。（今後の方針）基金には例年どおりの運用にて得た利子収入等や、地方財政法第7条第1項の規程による積立てを実施していくが、適正な基金の活用のため財政調整基金の目安である標準財政規模に対する割合を考慮しながら、これからの公共施設最適化の取り組みによる教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の更新、大規模改修等の財源として活用するため財政調整基金に漫然と積立てるのではなく、特定目的基金への振替えなど目的を持って運用していく。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度の財政調整基金については、地方税法第7条第1項の規程による額と基金利子収入を合わせて165百万円を積立てた。平成29年度については同様の積立92百万円の他、平成28年度から実施した特定目的基金への振替を前提として基金の再編を実施し、財政調整基金から特定目的金へ1,694百万円の振替えを実施した。その結果、平成29年度末においては1,376百万円となっている。（今後の方針）今後も地方財政法第7条第1項の規程にる額の積立てを実施しながら、財政調整基金の目安である標準財政規模に対する割合を考慮し、これからの公共施設最適化の取り組みによる更新、大規模改修等の財源として活用するため財政調整基金に漫然と積立てるのではなく、特定目的基金への振替えなど目的を持って運用していく。
減債基金
（増減理由）増額については、預金利子分の増のみとなっている。（今後の方針）起債償還の補填財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は考えていない。施設更新の実施や現状のサービス水準維持を前提とし、単年度が実質赤字となる見通しとなった場合は、基金組替により減債積立金での充当を視野に入れていくことも必要と考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）平成28,29年度に特定目的金の再編を実施。平成28年度に類似する類似する特定目的基金を統合するなど7基金を4基金とした。特定目的基金の使途については、学校教育施設、子育て関連施設、福祉施設の更新、まちづくり関連施設の最適化に向けての取り組みの推進や、今後の更新、大規模改修等の財源として基金を有効に活用していく。（増減理由）平成28年度に特定目的基金の再編、平成29年度に財政調整基金から特定目的金への振替を実施したことにより各基金残高が増加した。振替額は財政調整基金から教育施設整備基金へ999百万円、すこやか子育て支援基金へ197百万円、まちづくり基金へ498百万円それぞれ振替えを実施した。（今後の方針）総合振興計画実施計画や各施設の適正配置検討結果、財政計画等を踏まえながら、教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の最適化に向けた更新、大規模改修等の財源として基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して1.4％上昇し、49.9％となった。施設類型の中で特に減価償却率の高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設、公民館、減価償却率の低い施設は、道路・橋りょう、消防施設であった。減価償却率の高い施設においては、築30年を超える施設が多数あり、個別の施設保全計画を基に順次改修予定である。減価償却率の低い施設においては、平成26年度移管譲渡を受けた旧県道や平成27年度竣工の消防本部庁舎など固定資産の取得によって償却率を引き下げる結果となった。
債務償還可能年数の分析欄
経常一般財源等総額は、地方交付税が合併算定替え縮減の影響で74百万円の減、町税が個人所得の伸びや新築家屋の増から27百万円の増、税源交付金や臨時財政対策債発行可能額がほぼ横ばいで前年度より推移した。一方で、松岡小学校南校舎改修やB&G体育館耐震改修等の建設事業財源として合併特例債を借入れたことから、起債残高が504百万円増加した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度において松岡中学校武道館新築（123百万円）や町内の防災行政無線整備（193百万円）、平成29年度において松岡小学校南校舎改修（144百万円）やB&G体育館耐震改修（73百万円）等により減価償却率が抑制されたものの、既存施設の経年劣化により年々微増している。現状、類似団体より6.8ポイント程度低いとはいえ、町内全体の施設が老朽化していることは間違いないため、計画的な修繕、補修はもとより大規模な改修、新築等計画的な施設維持管理に努めていく。一方、固定資産形成の際に重要な財源となる町債は出来るかぎり抑制することで、起債残高を示す将来負担率は20％～25％程度を推移しており、こちらも類似団体から6.4ポイント程度低い結果となっている。今後も償還額以上の借入額としないなど起債抑制を継続していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
普通会計における起債残高の推移としては平成25年度が7,613百万円なのに対し平成29年度には9,241百万円と1,628百万円増加となっている。主な増加要因として、平成27年度の消防庁舎整備や小中学校の空調整備など大規模な建設事業に伴う財源調達として起債借入れが増額したためであるが、普通交付税算定に有利な合併特例債でそれを賄っているため、将来負担率への撥ね返りはほぼ影響がない。一方で起債償還額は平成25年度が900百万円だったのに対し平成29年度では634百万円と約7割程度にまで抑制されたこともあり実質公債費比率も右肩下がりとなっている。一定以上の数値になった場合、起債借入れに影響が出る指標であるため、今後も健全な起債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率が低い施設は、道路、橋りょう・トンネルおよび公営住宅であった。道路においては県道新設に伴い町に移管された旧県道の評価額が高価であり、かつ平成26年度取得と比較的新しい資産のため減価償却率が低く、その影響により道路の減価償却率を引き下げる結果となった。橋りょうについては、平成20年度策定の橋りょう長寿命化計画を基に保全に努めている。一方で類似団体と比較して減価償却率が高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設および公民館であった。公民館については耐震補強改修や他の施設へ移転予定で減価償却率の低下が見込まれる。幼稚園・保育所、学校施設については、建築後30年以上経過した施設が多数あり、いずれも施設保全計画を基に、計画的に改修工事を行い老朽化対策に取り組んでいるところである。ただし、幼稚園・保育所、学校施設とも一人当たりの面積が類似団体に比較して広く、公共施設等総合管理計画においては施設の再配置を検討することとなっているため、検討結果を考慮し施設保全計画を時点修正する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率の低い施設は、体育館・プール、市民会館、消防施設と一般廃棄物処理施設で、顕著に低い消防施設は平成27年度に消防本部庁舎が竣工し、評価額も高価であったため消防施設全体の減価償却率を引き下げた。福祉施設、保健センターについては、類似団体と比較して減価償却率が高かったが、老朽化の進んだ施設については統廃合や改修を予定している。前年度と比較し減価償却率が減少した施設は体育館・プールであり、体育館の耐震工事をしたためである。一人当たりの面積が類似団体平均より大きい施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であった。体育館・プールや福祉施設は公共施設等総合管理計画において、施設の集約化や用途変更等再配置を検討することとしており、庁舎は施設の除却は予定していないものの、永平寺支所への機能集約化を検討することとしており、町が保有する公共施設の効率的な施設配置を実施し財政負担の軽減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計では、資産の調査判明もあり有形固定資産増加額は566百万円、無形固定資産増加額は9百万円、投資及び出資金増加額は69百万円となったが、減価償却による減少が679百万円あり資産合計額はほぼ横ばいとなった。一方、負債については、地方債が504百万円増加したこともあり623百万円の増加となった。主な地方債増加要因は、建設事業充当財源として借り入れた合併特例債によるもので、松岡小学校大規模改修事業に137百万円、地域情報通信基盤整備事業に171百万円を借り入れた。全体会計では、特別会計において固定資産の調査判明が8,437百万円、減価償却による減少が284百万円あり資産合計額は8,222百万円の大幅増となった。一方、負債について、地方債残高は、一般会計において前述のとおり増額となったが、その他特別会計において減額となっているため、全体会計では20百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計では、経常費用は物件費や維持補修費、減価償却費で構成されている物件費等が296百万円増加した。中でも、大雪の影響で除雪作業委託料が326百万円と多額となり物件費は大幅に増加となっている。また、平成29年度の公有財産管理として、町有地売却74百万円、B&Gプール取壊し35百万円があり除売却損合計額は109百万円となり、臨時損失その他として平成28年度までの建設仮勘定科目で計上した額の一部を平成29年度で費用勘定へ本振替えしたことから、臨時損失は135百万円の増加となった。また、全体会計では業務費用が495百万円増加している。これは、前述の資産調査判明額計上に伴う減価償却費が320百万円増加となったためである。
3.純資産変動の状況
一般会計では、新増築家屋の増加や個人所得の伸びにより税収が増加し財源が247百万円増加した。一方で、非常勤職員賃金の増加等により純経常行政コストが278百万円増えたことや、前述の資産除売却により臨時損失が127百万円増えたことで純行政コストが405百万円増加し、純資産残高は昨年より609百万円減少した。全体会計では、平成28年度においては純行政コストより財源が上回り黒字となったが、H29では資産の除却もあり純行政コストが財源を上回り189百万円の赤字となった。また、特別会計において資産の調査判明額が8437百万円ありH29年度の純資産変動額は8038百万円増と大幅に増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計の業務活動収支では、業務費用において大雪による除雪作業委託料が213百万円増額し、移転費用においてはこしの国ケーブルテレビや広域圏事務組合に係る負担金が122百万円増額した。一方、事業完了した内水面環境活用総合対策事業や介護施設等整備事業等に伴い国県等補助金収入が減少したことにより業務収入が396百万円減額となり、前年を大きく下回った。投資活動収支では前述した松岡小学校大規模改修事業や地域情報通信基盤整備事業等により公共施設等整備支出が増えたが、それに伴う補助金収入の増加により赤字は抑えられた。財務活動収支では地方債が従来の償還額を上回ったので黒字となった。全体会計では、介護保険特別会計において介護給付費が60百万円増額したことにより業務活動収支の減少につながった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
資産状況の総額は前年度より1385万円の増加とそれほど変動していないが、本町人口が219人減少したことから一人当たりの資産額としては1.8万円増加している。歳入総額は、前年度より1891万円増加しており、歳入額対資産比率が0.48ポイント減となっている。これは、平成29年度に実施した基金再編による繰入金の増加によるもので、当該年度の未計上である。減価償却費について、建物は事業用・インフラ等で58%程度と類似団体並みの水準にあるが、門前地区再整備事業で投資した道路等の工作物が未だ償却されず、有形固定資産全体では類似団体より10.6ポイント低い49.9%となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年と比較し2.1ポイント低く、その要因としては前述した建設事業充当財源として借り入れた合併特例債の増加により負債が増えたことによるものである。類似団体平均値は、0.4ポイント上がっているのに対し、本町は前年比2.1ポイント下がり将来世代が利用可能な資源を過去世代及び現世代が消費していることとなる。また、将来世代負担比率を類似団体と比較しても5.9ポイント増え将来世代が負担していく割合が多くなっているため、今後新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値とほぼ同額となっている。純行政コストは28年度と比較して、40476万円増加しさらに人口が219人減少しているので1人当たりの額は2.7万円増加となった。その主な増加要因は大雪による除雪作業委託料であり継続性はない。今後、人口減少が見込まれ一人当たりの負担額は増加傾向となるため、施設再編計画に基づき適正な人員配置や経常費用の見直しをしていきたい。
4.負債の状況
負債合計額は前年より62288万円の増加となり、主な要因は前述した建設事業充当財源として借り入れた合併特例債によるもので、住民一人当たりの負債額は4万円の増加となった。人口減少も伴い類似団体より2.5万円上回っている。また、H29年度の住民一人当たりの資産額が150.5万円に対し、住民一人当たりの負債額は61万円で資産の4割が負債となる。今後、資産と負債のバランスを検討していきたい。基礎的財政収支においては、前年比372百万円の減少となっているが、大雪の影響で除雪作業委託料が多額となったためである。
5.受益者負担の状況
経常収益、経常費用ともに増加しており受益者負担比率は前年比0.5ポイント増となっている。類似団体平均と比較すると2倍以上差があり、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い。今後、受益者負担比率を引き上げるためには、施設使用料等の減免措置の廃止や料金の適正金額を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県永平寺町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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