簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２６年度単年度の財政力指数は０．４１７と前年単年度の０．４２２を０．０５ポイント下回る結果となった。前年度よりマイナスになった要因としては、まず、基準財政需要額の公債費において平成２５年度分臨時財政対策債償還費が算入され増額となったことや、社会福祉費において公立保育所入所人員が１０名増、障害者福祉サービス利用者数も居住系、日中活動系、訪問系あわせて１０名増となったことから密度補正係数が上昇したことによる。また、基準財政収入額において法人業績の伸び悩みから法人税割が減額となり、ここ数年来、継続している喫煙者減少に伴うたばこ税の伸び悩みもあり収入額は前年度割れの結果となった。以上のことから、３ヵ年平均の財政力指数は横ばいとなりはしたものの、依然として基準財政収入額の伸びが見込めない脆弱な財政構造であるため、定住対策や企業誘致対策を継続し税収確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度における経常一般財源等総額は、前年度を０．４ポイント上回る５７億９６百万円、経常経費充当一般財源等は、前年度を０．８ポイント上回る５１億７８百万円となった。臨時財政対策債を含む経常収支比率基礎の分母を上回る分子の伸びから指数としては、前年度より０．５ポイント悪化し８３．９となった。主な要因として、上水道給水区域編入により簡易水道給水人口皆減となったこと等から普通交付税が減額となったものの、消費税率改正に伴い地方消費税交付金が増額となったこと、また、小中学校における学校給食無償化事業において賄い材料費が増額となったことや介護給付費・訓練等給付費等扶助費の増額も大きく影響している。普通交付税の合併特例加算措置終了期限が間近に迫ってきていることから、今後とも、人件費の抑制や複数年契約による委託料の見直し等による事務事業の見直し、事業の優先度の精査を更に進め、更なる経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄計画的な職員定数管理により人件費総額は年々抑制出来ているものの、平成２５年度において補助金として計上していた学校給食無償化事業費を経費の性質を鑑み、物件費として振替えたことが大きく響き、平成２６年度においては物件費総額が大きく増額した。当町はもともと人口規模の小さい町ではあるが、「安全・安心な暮らし」の提供を理念に、長年、消防組合を町単独で維持し、また、ここ数年は「子育てのしやすい町」を念頭に、町立幼児園事業における保育士を多く配置することで０歳児からの保育を可能としてきた経緯から、類似団体比較でも職員数は未だ多く人件費も高額なままという状況にある。計画的な職員定数管理も現状でほぼ限界に差し掛かっており、今後は、町関連施設の統廃合も視野に含めた抜本的な行財政運営改革が必要と考えている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は全国的な給与削減措置が取られていたが、当町においては措置を取らず、結果として指数が急激に上昇していた。削減措置を加味せず比較すると、平成２４年度から２５年度においてはほぼ横ばい、２６年度にかけて０．７ポイント悪化している。変動要因は、高額な給料のものが退職した一方で、大卒者の階層異動者が多かったことがあげられる。今後とも行財政改革大綱および実施計画を基本とし、行政改革推進室を中心に全庁体制により組織機構の合理化や職員の縮減等に取り組み、給与制度、運用等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱実施計画に基づき平成１８年度から平成２６年度で５８名の職員数整理を行った。類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童ゼロ、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えていることが考えられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により、行財政改革大綱および職員定員管理計画に基づく職員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通建設事業充当地方債の影響により類似団体平均より４．９％上回っている。主な要因としては、昭和６０年頃から順次整備を行った下水道事業の地方債の償還が平成２１年度～２２年にかけピークを迎えたことや、平成２年に整備した文教施設整備（運動場、体育館等）に係る地方債の償還額も影響し財政に重くのしかかっていた。しかし、平成１８年度からは繰上償還等の公債費抑制措置（総額１７億１０百万円）を講じたことや平成２６年度においては、一般会計の地方債償還金が３５百万円減となったことや一部事務組合においても償還相当額が減となったことから実質公債費比率は前年度より０．８ポイント改善した。今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると上回っているが、健全化の基準内数値であり、毎年減少を続けている。主な要因としては、上水道会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への将来負担額が一部償還完了し起債残高が減額したことによる。また、退職手当支給率改正により退職手当引当金が大きく減額となったことも一因である。具体的には、一般会計地方債残高は４３百万円増額したものの、公営企業等繰入見込額が２億８９百万円減額したこと、また、一部事務組合負担等見込額も１億８０百万円減額したこと、退職手当負担見込額も１億４百万円減額したことから全体で３億２３百万円の将来負担額の減額となり、５．７ポイントの改善につながった。今後も後世への負担を少しでも軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度の人件費は、臨時財政対策債発行額の減少に伴う経常一般財源等総額が落ち込み、職員給で４８百万円減額、各手当における１百万円額減を始めとして全体で６６百万円減額となったものの、人件費充当特定財源の落ち込みによって前年度と比較すると０．４ポイント悪化した。類似団体と比較すると３．４ポイント平均を上回っており、要因としては職員の高齢化による給与支給額の増加のほか、住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童ゼロ、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えており消防関係職員を配置していることが考えられる。今後も行政改革大綱および職員定員管理計画を基本として人件費の抑制を推進する。 | 物件費の分析欄今年度は宅地鑑定評価業務が完了に伴い皆減となったものの、学校給食無償化事業を事業性質に鑑み性質項目を改めたことや除雪事業において委託料が増額したことにより全体として２億１０百万円増額となった。また、臨時財政対策債発行額の減額に伴い経常一般財源等総額が落ち込んだことも手伝って指数としても１．９ポイント悪化している。類似団体平均との比較では、未だ１．１ポイント上回っており、市町村合併後の事務事業見直しが一定程度図られ、経常経費に占める物件費のコスト削減が図られたことによるものと考えられる。今後も行財政改革大綱計画で示されている指定管理者制度の導入や事務事業見直し等により一層の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄対象児童数減から児童手当支給事業費が今年度においても減額となったが、障害者介護給付費が１４百万円増額となったことや障害児日常生活補装具支給費が５百万円増額となったこと等により、扶助費全体で５３百万円増加した。また、経常一般財源等総額は臨時財政対策債発行額の減少に伴い落ち込んだことから、前年度と比較すると０．４ポイント悪化となった。扶助費については、今後も高齢化に伴う扶助費や障害者への支援対策費の増加が見込まれ、より一層の財政構造の硬直化が進むと予想されるため、事務事業の見直しによる経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄平成１８年度以降、類似団体平均より上回っている状況であり、平成２６年度においても類似団体比較で３．０ポイント上回る結果となった。その要因としては、繰出金総額に大きな増減がなく、国民健康保険基盤安定制度県負担金および後期高齢者保険基盤安定制度県負担金が増額になったことから繰出金における経常一般財源額が減額となったことによる。繰出金については、下水道事業関連への負担が特に重く、今後の施設維持および更新を踏まえた適正な料金徴収と中長期的な（下水道側の）財政計画に基づく繰出を考慮する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等減額の大きな要因は、物件費でも示したとおり学校給食無償化事業の性質項目を改めたことによる。また、こしの国広域事務組合負担金で１４百万円増額となったものの、福井坂井地区広域市町村圏事務組合負担金で２８百万円減額となった等、補助費等の大きな部分を占める一部事務組合負担金が減額となったことも一員となり、補助費等総額において前年度より５４百万円減額となった。類似団体平均との比較では、２年ぶりに０．２ポイント上回る結果となり前年度より大きく改善した。今後とも、行財政改革大綱計画で示されている補助金等の整理・合理化を図りながら、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度以降、類似団体平均より下回っていたが、平成２５年度以降逆転し今年度も０．８ポイント上回る結果となった。要因としては、臨時財政対策債の落ち込みに伴う経常一般財源等総額の減額以上に、公債費が前年度比で３５百万円減額し比率として減少したものと思われる。また、前年度と比較すると１．３ポイントと大きく改善が図れた。今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費において昨年度に比べ０．４ポイントの悪化、扶助費においても０．４ポイント悪化、物件費において１．９ポイントの悪化、補助費等において１．２ポイントの改善、その他において０．５ポイントの改善、全体として３９百万円増、１．０ポイントの悪化となった。行政改革大綱実施計画に基づき職員の削減による人件費の減は図られたものの、障害者介護給付費や障害児日常生活補装具支給費が増額となったことより扶助費が嵩んだこと、事業特別会計への繰出金の抑制が図れなかったことが結果と思われる。今後も行財政改革大綱計画に基づき需用費等を抑制しコスト低減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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