福井県永平寺町の財政状況（2010年度）

平成22年度は、長引く景気低迷を反映して、基準財政収入額が伸びなやみ昨年度より減少（133.5百万円減）した結果、単年度指数では0.3ポイント減（0.440.41）となった。また、町内に中心となる大型産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後とも人件費、物件費を含めた経常経費等の歳出削減（5年間で10％減）、定員管理・給与の適正化（5年間で25名、8％減）、地方税の徴収強化等の取り組みを通じ、財政の基盤強化に努める。

平成17年度より毎年減少しており、類似団体平均値より下回っている。対前年度0.8ポイントの減は、人件費および補助費の減に伴うものである。要因としては、定員管理・給与の適正化の取り組みにより対前年度約53百万円の減及び一部事務組合への負担金の減（35百万円）等によるものである。また、複数年契約による委託料の見直し等による事務事業の見直しを行ったことも要因の一つと考えららえる。今後とも事務事業の見直しや人件費の抑制（5年間で25名、8％の減）を図り、更なる経常経費の抑制に努める。

平成18年度から変動が少なく横ばいに推移している。対前年度0.7％の微増となった要因としては、定員管理・給与の適正化の取り組みにより対前年度約53百万円の減したものの、大雪による除雪経費（委託料）の増となったことによるものである。また、類似団体平均値と比べ高くなっている要因としては、子育て支援に伴う臨時職員の人件費が挙げられる。今後とも行政改革大綱計画（集中改革プラン）に基づき需用費等を抑制しコスト低減を図っていく。

現在は、類似団体平均よりも約6.9ポイントと大きく下回っている。今後とも行政改革大綱計画（集中改革プラン）を基本とし、行政改革推進室を中心に全庁体制により組織機構の合理化や職員の縮減等に取り組み、給与の制度、運用等の適正化に努める。

行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）に基づき前年度から4名の職員の削減を行った。類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては合併による職員増のほか、住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童ゼロ、0歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いことが考えられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により、行政改革大綱に基づく職員の削減に努める。

過去の普通建設事業充当地方債の影響により類似団体平均より3.3％上回っている。主な要因としては、昭和60年頃から順次整備を行った下水道事業の地方債の償還が平成21年度〜22年にかけピークを迎える。その他、平成2年に整備した文教施設整備（運動場、体育館等）に係る地方債の償還額も影響し財政負担が大きい。しかし平成18年度から繰上償還等の公債費抑制の措置（総額16億6千万円）を講じたことにより、実質公債費比率は対前年度1.3ポイントの改善が図れた。（平成18年度から5ヵ年間で実質公債費比率を4.5ポイント減）今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると上回っているが、健全化の基準内数値である。主な要因としては、一部事務組合（下水道施設）への将来負担額や下水道特別会計への将来負担額が大きいためである。しかし、平成18年度から繰上償還等の公債費抑制の措置（総額16億6千万円）を講じたことから、一般会計の地方債残高が対前年度171百万円の削減できたほか、財政調整基金に419百万円積立てたことから、将来負担比率を24.5ポイント減の改善が図れた。今後も後世への負担を少しでも軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。

平成18年度より毎年減少しており、平成22年度は、職員の退職により4名の減、約53百万円の経費削減となったことから、対前年度1.7ポイント減少した。しかし類似団体と比較すると4.4ポイント平均を上回っており、要因としては合併による職員増のほか、住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童ゼロ、0歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いことが考えられる。今後も行政改革大綱（集中改革プラン）を基本として平成18年度から5年間で25名、8％の職員数を減少させ人件費の抑制を推進する。

近年は減少傾向であったが、平成22年度は、大雪による除雪経費（委託料）の増により、対前年度より1.9ポイントの増となっている。一方、類似団体平均と比較すると2.3ポイント下回っている状況である。要因として、市町村合併により、経常経費に占める物件費のコスト削減が図られたことによるものであるが、今後も行政改革大綱計画（集中改革プラン）で示されている指定管理者制度の導入や事務事業見直し等により一層の抑制を図る。

平成21年度より0.2ポイントの微増となった。要因として、老人福祉施設入所措置費や障害者介護給付費、重度心身障害者（児）医療費の増の社会保障費の自然によるものである。今後も高齢化に伴う扶助費や障害者への支援対策費の増加が見込まれ、より一層の財政構造の硬直化が進むと予想される。このため事務事業の見直しによる経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

平成18年度以降、類似団体平均より下回っている状況であり、平成22年度の類似団体と比較すると、2.3ポイントの減、対前年度0.5ポイントの減となった。要因として特別会計への繰出金の減少によるものである。今後とも、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。

平成18年度より年々減少し、平成22年度は対前年度0.2ポイントの減、類似団体平均より2.9％下回った。要因として国の政策となる定額給付金事業の皆減や一部事務組合（清掃関係）への負担金の減（54百万円）のほか行政改革大綱計画（集中改革プラン）で示されている補助金等の整理・合理化を図った結果である。今後とも、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。

平成19年度以降、類似団体平均より下回っている状況である。要因として平成18年度から繰上償還等の公債費抑制の措置（総額16億6千万円）を講じたことにより、公債費が減少したことによるものである。また、平成22年度の実質公債費比率は14.5％となり対前年度1.3ポイント減の改善が図れた。今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。

平成20年度と比較すると5.1ポイントの減であり、平成22年度の類似団体と比較すると、5.7ポイントの減となった。主な要因として、行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）に基づき職員の削減による人件費の減や補助金等の整理・合理化を図った結果である。今後とも行政改革大綱計画（集中改革プラン）に基づき需用費等を抑制しコスト低減を図っていく。

実質収支については、平成18年度以降黒字であり、健全化の基準内数値である。財政調整基金については、平成17年度に市町村合併経費に充当するために取り崩した後は、毎年基金の積み立てを行っている。公債費の抑制、事務事業見直しなどによる行財政改革の取り組みを行った結果、平成18年度から平成22年度の5か年間で約915百万円の積み立てを行っている。特に、平成21年度に262百万円、22年度に419百万円の積み立てをしたことから、基金残高は大幅な増となった。実質単年度収支についても、財政調整積立金の影響に伴い同様の傾向となっている。実質収支額は、平成20年度から平成22年度にかけ、国の経済対策等に伴い増加している。今後とも、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。