福井県永平寺町の財政状況（2018年度）
福井県永平寺町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
永平寺町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度単年度の財政力指数は単年度で0.397と前年単年度の0.402を0.005ポイント下回った。需要額が増加した要因は、公債費において臨時財政対策債および合併特例債償還費が増加したことや社会福祉費において障害児受入れ人員が新たに需要額に組み込まれたことが挙げられる。収入額が増加した要因は、たばこ税において売上本数が約5％程度減少したものの、地方消費税交付金や自動車重量譲与税などが増加したことが挙げられる。結果、収入額以上に需要額が増加したことで、単年度の財政力指数が悪化し、3か年平均値も同様となった。町が助成し推進している民間企業の「永の里」関連開発等で、税収の増加や、人口減少が続く周辺地域の定住促進が図られることを期待している。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分母である経常一般財源等総額は、普通交付税が合併算定替縮減の影響を受けたものの、公債費算入額の増加により基準財政需要額が伸び、交付額として前年度比23百万円増加した。また、地方消費税交付金を主とする地方譲与税等も増加し、前年度比10百万円増加の5,818百万円となった。しかし、臨時財政対策債発行抑制が全国的に行われたことから、本町の借入額も前年度比10百万円減となり、それらを合計した総額は前年度並みに落ち着いた。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、公債費において平成26年度の本庁舎耐震補強事業に充当した町債の据え置き期間終了に伴い元金償還が皆増したことや、人件費において総務職員、消防職員が増加し費用を押し上げた。この5年間で10.9ポイントの悪化となっており、現状では経常財源の大幅な増加が見込めないため、人件費を中心に経常費用の抜本的な見直しを進めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該項目の分子である人件費は、合併以降計画的な職員定数管理を進めてきたが、それも限界に来ており前年度比1名増加とした。また、本町はかねて子育て関連事業に注力しており、待機児童0実現を合言葉にきめ細やかな保育サービスを提供してきた。そのため、非常勤雇用による事務補助が必須となり、市町村合併以降、保育関連施設の統合も行っていないことから人件費増加に拍車をかけている。一方、物件費は平成29年度の大雪の影響による除雪費用が大きく減少したほか、固定資産評価見直しに伴う路線価付設完了により賦課徴収費関連も大きく減少した。結果、人件費及び物件費の合計額としては、昨年度より3％減の179,579円となった。計画的な職員定数管理も現状ではほぼ限界となっており、今後は町関連施設の統廃合も検討し抜本的な人員整理を考えていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度から徐々に数値は増加傾向となっていたが、今年度は0.6ポイント下落している。主な変動要因は、前年度末に6名の定年退職者がおり、補充した人員との給与に差額が生じたためと思われる。今後とも行財政改革大綱実施計画を基本とし、全庁体制により組織機構の合理化や職員数の縮減等に取組み、給与制度、運用等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革大綱実施計画に基づき、合併時より平成30年度まで計画的に職員数の整理を行ってきたが、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。かねて、類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因としては住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童0、0歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えていること、食の安全のため全ての給食調理場に最低1名の正規職員（調理員）を配置していることが挙げられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により行財政改革大綱実施計画及び職員定員管理計画に基づく職員の削減に可能な限り努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は今年度も継続して改善し0.6ポイント下落の7.9％となった。主な要因としては、平成8年度に借入れた一般単独事業債（町立図書館建設工事）等が前年度末で償還完了したものの、平成26年度に借り入れた合併特例債（本庁舎耐震補強工事等）の据え置き期間終了に伴い元金償還が始まったことから、公債費償還額が増加したことによる。ただし、単年度実質公債費比率では前年度より0.15ポイント上昇の7.50％となっており、前述したとおり、新たに一般会計で生じた償還元金の影響が現れている。一方で、公営企業（下水道事業等）においては、大規模な建設事業がなかったことから、着実に償還が進み改善側へ影響している。また、一部事務組合においても同様に償還金額が減少している。今後は公営企業においては処理施設の更新、一部事務組合でも施設長寿命化を終えており、その据え置き期間である点を考慮すると、当該値は上昇傾向が強く楽観視はできない。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比で5.5ポイント改善し16.6％となった。また、5年単位の推移でみても平成26年度の39.9％から大幅な改善を続けている。一般会計における町債残高が5年間で1,644百万円増加している影響から将来負担額は451百万円増加しているが、それと共に当該負担額から差し引かれる充当可能財源等も1,671百万円増加している状況にある。これは、借り入れた起債が普通交付税算定上優位なものに限って借入れを行ったためで、同時に、これまで歳計剰余金等を少しづつ積立ててきた基金残高が増加したことも相まっての改善だと分析している。将来負担比率が低い水準となるのは、財政運営上心強く、安心できるものではあるが、一方で一般会計の町債残高が着実に嵩んでおり、将来の償還金増加は確実な状況にあることから、起債借入れ額の抑制を徹底して行い、平成26年度程度の残高水準を目指し整理していく。また同時に、費用の平準化による将来への負担が過大にならないよう留意しながら資金調達していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度より1.2ポイント上昇し28.6％となっている。今年度一般会計における職員数が237名と前年度比で1名増となったことや、人事異動（特に外部派遣）に伴う給与等に前年度比で差額が生じたこと、昇給等での階層異動も影響し、人件費総額は82百万円増加している。5年間での特定財源額は大きく変化がないことから、前述の増加要因が経常経費充当一般財源等額にそのまま影響したと認識している。職員数は、平成26年度からほぼ横ばいでの推移となっている。定員管理計画に基づき計画的な人員整理を進めてきたが、「福井しあわせ元気国体・障スポ大会」の開催に伴い人員増加は避けられない課題と認識している。国体終了後には、改めて定員管理計画に沿った計画的な整理を継続していきたい。
物件費の分析欄
物件費は、前年度より3.6ポイント下落し15.6％と平成28年度程度の水準程度に落ち着いた。減少の主な要因としては、平成29年度の豪雪によって除雪関連費用が大幅に増加していたものが、今年度は暖冬の影響から大きく減少したことと、固定資産評価替え関連で路線価付設が完了に伴い皆減したことなどによる。一方で、農村整備事業関連や橋梁長寿命化関連など計画策定の委託料が増加要因として影響する結果となった。近年の傾向としては、各分野における計画策定の義務化や施設の指定管理などで委託料増加による影響が際立っており、職員の工夫により削減できる余地がないか常に検討している。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度比で0.1ポイント下落し4.3％と過去5年間では最も低い水準となっている。平成28年度及び平成29年度には、経済対策や低所得高齢者向けの給付金事業を実施しており、一時的に扶助費総額を押し上げた。障害者自立支援事業での介護・訓練等給付費はサービス内容の周知が行き届いたことから、利用量が毎年度増加しており、平成26年度からの5年間で約16％増加とその影響は大きい。一方で、児童関連の扶助費は年々減少しており、代表的な経費である児童手当および子ども医療扶助においては、5年間でそれぞれ約12％および約4％減少と対象となる子どもの数減少の影響が現れている。
その他の分析欄
その他は、前年度より1.4ポイント上昇し20.9％と過去5年間で最も高い水準となっている。本指標の内訳としては繰出金が80％以上を占めており、その増減によって指標が大きく変動する場合がある。下水道事業関連（農業集落排水事業含む）費用は、その繰出金の中でも過半を占めており、既往債の償還が若干ずつではあるが毎年度完了していることから、繰出金全体額も抑制気味となっている。既往債の償還完了は、現存施設の老朽化が進んだこととほぼ同義であるため、有形固定資産の現状把握と経営面でのマネジメントを中長期で計画し、一般会計への影響を平準化できるよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度より0.7ポイント上昇し14.1％とほぼ横ばいではあるが、ここ5年間で着実に増加傾向で推移している。増加の主な要因としては、一部事務組合におけるケーブルテレビ運営が解散となり、その清算事務に伴う一連の費用りなど前年度と同様に一部事務組合との影響が大きい。本町は塵芥処理、行政システム関連、下水道の一部を一部事務組合に委ねており、その額も大きいため補助費等に占める割合も高い。組合における設備の更新や組織改編に伴う費用の発生に能動的な縮減を作用させることは難しいが、他の事業補助金や団体補助金を定期的に見直し、補助金・負担金全体での抑制には努めている。
公債費の分析欄
公債費は、前年度比で1.4ポイント上昇し11.3％と平成28年度の水準程度となっている。過去5年間の起債残高では、当該年度が最も高く、平成27年度以降に大型の建設事業が続き、その財源として合併特例債を借り入れた結果と認識している。起債残高増加の主な要因としては、永平寺門前地区再整備、新消防庁舎建築などが挙げられる。借入残高における起債種別は、普通交付税算入に有利な合併特例債および臨時財政対策債が全体の91.4％を占めており、国からの財政措置が期待できるものの、今後、償還額の増加が財政の硬直性を高める懸念は否定できない。計画的な起債管理に努めていくことが重要と認識している。
公債費以外の分析欄
公債費以外の指標は、前年度より0.4ポイント下落し83.5％と平成29年度とほぼ変わらず高い比率を示している。主な要因は、個別の指標でも示しているとおり、義務的経費である人件費及び繰出金の上昇が目立ち、財政硬直化が一層進んだものと認識している。人件費については、現保有施設をそのままに人員削減のみを図ることは難しく、中長期的に施設の再配置を検討しながら、適正な定員管理を考える必要があるし、繰出金についても、下水道事業関連での施設管理を適正に行っていく一方で、起債償還を進めていき一般会計からの負担規模を圧縮していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみた歳出額において、類似団体平均を上回っている主な項目は、教育費、土木費、商工費等となっている。教育費は、計画的に施設長寿命化を進めているものの、年度によってはその額が大きく増える場合がり、平成27年度に町内全ての小学校及び中学校でエアコンを整備したことなどがその例と言える。平成27年度、平成29年度及び平成30年度において類似団体平均より大きく上回っているのも、平成27年度実施の小中学校エアコン整備、平成29年度及び平成30年度実施の松岡小学校大規模改修による影響が大きいと認識している。土木費は、平成29年度豪雪によりその年度の除雪委託料は前年度より301百万円増と大きく膨らんだ。しかし、平成30年度には暖冬の影響から除雪回数が激減したため土木費総額として大きく減少したが、類似団体平均を下回る水準には至らなかった。また、商工費における平成27年度から平成30年度までの上昇推移は、永平寺地区における門前再整備によるもので、関連工事が平成30年度に完了したことから今後は類似団体平均並みに推移するものと予測している。一方、類似団体平均を下回っている主な項目は、総務費、衛生費、消防費等となっている。総務費は、平成29年度が特に高い水準にあり、その要因は基金再編に伴う積立金の増、高速ネットワーク整備の補助及び一部事務組合（CATV関連）への負担金だった。しかし、翌年度には基金再編完了、ネットワーク整備完了及び一部事務組合解散と全ての経費が皆減したことから平均値を大きく下回るほどに減少した。衛生費は、例年どおり類似団体平均を大きく下回る水準のままで若干の増減に留まっている。これは、広域での一部事務組合による塵芥処理関連負担金が施設長寿命化に合わせ増減したものと認識している。また、消防費は平成27年度に突出して上昇し、その前後では一定の水準で推移している。これは、新消防庁舎建設により消防費の普通建設事業費が大きく膨らんだ結果であり、庁舎建設後には大きく変動する要因がないためと認識している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民1人当たりのコストにおいて、類似団体平均を上回っている主な項目は、人件費、補助費等、維持補修費、繰出金等となっている。人件費は、従来から子育て施策のきめ細やかな実施に注力した結果、施設の統合なしに職員配置数が高いレベルで留まり、また県内でも珍しく町単独での消防機能を維持し続けているため、消防関連職員の人件費も嵩んだ結果だと認識している。補助費等も例年、類似団体平均を上回っているが、こちらの要因も、県内では珍しく広域圏事務組合による電算処理等を行っているため、その負担額が嵩む点だと認識している。維持補修費は、前年度まで平均程度であったが平成29年度豪雪による雪害補修費が嵩み平均額を大きく上回る結果となっている。また、繰出金は公営企業の料金見直しを市町村合併以降行っておらず、下水道事業（農業集落排水事業）での赤字を一般会計が補填し続ける形となっている。一方、類似団体平均を下回っている主な項目は、物件費、普通建設事業費、公債費等となっている。物件費は、平成29年度に平均を上回ったものの今年度は下回っており、主な要因は除雪委託料の減少である。降雪自体がほぼなかったことで委託料事態が圧縮されたことと、当該費目の決算統計での取り扱いが物件費から補助費等に統一されたことによる。普通建設事業は、平成27年度に新消防庁舎建設事業や各小中学校空調整備事業などで突出して高くなったが、少しずつその規模を縮小している。公債費は、平成26年度に残高としての底を打ち、平成27年度以降の大型建設事業も据え置き期間中のため、当該費目が大きく嵩むのは今後と見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度標準財政規模は、普通交付税における合併特例債償還算入額の増加や社会福祉費における障害児受入人員増加などの影響から前年度比40百万増となった。なお、この5年間では若干の増減があるものの、合併算定替え縮減の影響を受け減少傾向が続いており、平成26年度から53百万円の減少となっている。財政調整基金残高は基金再編により、特定目的基金への振替えを平成29年度に実施したことで一旦は残高が大きく減少したが、平成29年度及び平成30年度に剰余金を積立てたことで増加傾向を維持している。実質収支額も平成29年度は豪雪の影響から大きく減少したが、平成30年度には例年並みの収支規模まで回復しており、実質単年度収支も実質収支が悪化した平成29年度のみマイナスを計上し、平成30年度には過去5年間で最も剰余金を生じた結果としている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び特別会計の実質収支は、全ての会計で黒字であり、健全化の基準内数値である。指標分母となる標準財政規模は、前述のとおり中期的には減少傾向にあるものの、直近年度での比較では需用費の伸びに伴う増額となっている。平成30年度一般会計では、平成29年度での豪雪対応等緊急に必要な費用発生などもなく。前々年年度程度の収支に落ち着いた。また、こしの国広域事務組合が解散したことに伴う清算事務を町が引き継いだことから、歳入、歳出それぞれに清算関連金が発生し、決算規模を押し上げる結果となった。普通交付税の合併算定替えの経過措置が始まる（平成28年度）まで、毎年度3億円前後の余剰金が発生していたが、現在は当時の50％程度の水準を保てるか程度にまで減少している。国民健康保険事業特別会計においては、平成30年度に県が財政運営の責任主体となる大規模な制度改正が行われ、国保連への共同事業拠出が改められたり、支払基金制度も簡素化されるなど歳計規模が若干圧縮されるようになった。また、一般被保険者が減少し、退職被保険者も退職者医療制度の廃止に伴い大幅に減少したため、それぞれの療養給付費の合計額はおよそ49百万円減少した。そのような影響から剰余金規模は増加傾向にあり、翌年度以降で財政調整基金に積み立てる等、健全な事業運営の維持に努めている。介護保険特別会計においては、この5年間が第6期計画から第7期計画のへ移行期間であり、平成30年度に介護保険料の見直しを実施している。平成27年度介護報酬改定により、施設サービス等に要する額の算定基準が変わり、施設給付費の割合が多い本町にとって負担減少へと影響した一方で、平成29年度には町内において地域密着型サービス施設が事業を開始したことから、関連給付費が増加する傾向となっている。その他の特別会計は、変動が少なく横ばいに推移しており、今後とも適正な運用を行い、財政の健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
これまで減少傾向にあった一般会計における元利償還金は、平成23年度以来7年ぶりに増加へ転じた。平成27年度に借入れた町内全小中学校の空調整備事業の元金償還が始まったことが主因である。一方で、公営企業債は順調に減少し、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等はほぼ横ばいで推移した。一般会計と公営企業における元利償還額の合計は、全体の約93％となっており、当該比率に対する影響が非常に大きい。一般会計における令和1年度借入れ見込み額は、当該年度の公債費元金を下回る予定であり、公営企業は借入れしない見込みのため、償還額のピークは令和4年度と見込んでいる。一般会計における起債は、交付税算定に有利な合併特例債を活用しているものの、起債残高が増加傾向にあるのは間違いないため、当該比率及び将来負担比率にも注視しながら財政の健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額のうち、地方債残高は大型建設事業に伴う合併特例債と臨時財政対策債を借り入れたため、借入額が償還額を上回り今年度も増加となった。一方で、公営企業債等繰入見込額および組合等負担等見込額は、順調に既往債償還が進んだことにより減少傾向にあり、退職手当負担見込額についても、市町職員の平均勤続年数短縮に伴い、減少傾向が続いている。また、充当可能財源等のうち、基金は大きな取崩しもなく、毎年度剰余金などを積立てて残高増加を続けている。一方で、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額は減額となったことで、総額としてほぼ横ばいで推移した結果、当該比率も継続して減少した。本町の当該比率は、平成26年度で40.0ポイントであったものが平成30年度では16.7ポイントと順調に減少し続けている。今後も後世への負担を少しでも軽減するように、毎年増加している起債残高の縮減するため借入と公債費とのバランスに注視しながら財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度に設置目的が類似する基金や活用実績のなかった基金を統廃合し再編を実施した。その翌年度には総合振興計画実施計画、財政計画等を踏まえながら基金の使用目的と規模を明確にし、財政調整基金から特定目的基金への振替えを実施した。今年度は、金融機関での定期預金や国債、県債での運用により利子収入及び売却差益を得て、およそ23百万円の積立てを行っている。また、地方財政法の規定により平成29年度剰余金の半額を財政調整基金に積立てている。（今後の方針）基金には例年通りの運用で得た利子収入等や、地方財政法第7条第1項の規定による積立てを実施していくが、適正な基金の活用のため財政調整基金の目安である標準財政規模に対する割合を考慮しながら、これからの公共施設適正化の取組による教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の更新、大規模改修等の財源として活用するため財政調整基金に漫然と積立てるのではなく、特定目的基金への振替えなど目的をもって運用していく。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度から実施した特定目的基金への振替えを前提とした基金再編により財政調整基金から特定目的基金へ1,694百万円の振替えを実施した。平成29年度には地方財政法第7条第1項の規定による額と基金利子等収入により92百万円を、平成30年度にも前年度と同様の内容で50百万円を、及びこしの国広域事務組合精算に伴う剰余金231百万円を積立てた。その結果、平成30年度末においては1,657百万円となっている。（今後の方針）今後も運用にて得た利子収入等や地方財政法の規定による積立てを実施しながら、財政調整基金の目安である標準財政規模に対する割合を考慮し、これからの公共施設最適化の取組みによる更新、大規模改修等の財源として活用するため財政調整基金を漫然と積立てるのではなく、特定目的基金などへの振替えなど目的をもって運用していく。
減債基金
（増減理由）増額分については、預金利子の増のみとなっている。（今後の方針）起債償還の補填財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は考えていない。施設更新の実施や現状サービス水準維持を前提とし、単年度が実質赤字となる見通しとなった場合は、基金組替えにより減債積立金での充当を視野に入れていくことも必要と考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）平成28、29年度に特定目的基金の再編を実施。平成28年度に類似する特定目的基金を統合するなど7基金を4基金とした。特定目的基金の使途については、学校教育施設、子育て関連施設、福祉関連施設、まちづくり関連施設の最適化に向けての取組の推進や、今後の更新、大規模改修等の財源として基金を有効に活用していく。（増減理由）平成28年度に特定目的基金の再編、平成29年度に財政調整基金から特定目的基金への振替えを実施したことにより各基金残高が増加した。振替額は、財政調整基金から教育施設整備基金へ999百万円、すこやか子育て支援基金へ197百万円、まちづくり基金へ498百万円それぞれ振替えを実施した。平成30年度には、教育施設整備基金、すこやか子育て支援基金、まちづくり基金については基金利子等収入があり微増となったが、地域福祉基金については、町立診療所整備財源の一部として34百万円を取り崩した。（今後の方針）総合振興計画実施計画や各施設の適正配置検討結果、財政計画等を踏まえながら、教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の最適化に向けた更新、大規模改修等の財源として基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して0.8％上昇し、50.7％となった。施設類型の中で特に減価償却率の高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設、公民館、減価償却率の低い施設は、道路・橋りょう、消防施設、公民館であった。減価償却率の高い施設においては、築30年を超える施設が多数あり、個別の施設保全計画を基に順次改修予定である。減価償却率の低い施設においては、平成26年度移管譲渡を受けた旧県道や平成27年度竣工の消防本部庁舎、平成30年に耐震補強改修等を行った公民館などの固定資産の取得によって償却率を引き下げる結果となった。
債務償還比率の分析欄
経常一般財源等総額は、前年度より地方交付税は10百万円の増となったものの、町税は法人住民税や固定資産評価替えにより28百万円の減、税源交付金は約100百万円の減、その他特定財源も2,335百万円の減となった。新規借入額は前年度より345百万円減に抑えた一方で、役場本庁・支所の耐震補強工事、小中学校施設の空調整備・受電変電整備事業などの元金償還が始まったことにより、元利償還額は82百万円増加した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度のいて松岡中学校武道館新築（128百万円）や町内の防災行政無線整備（193百万円）、平成29年度において松岡小学校南校舎改修（144百万円）やB＆G体育館耐震改修（73百万円）、平成30年度においては松岡公民館耐震等改修（170百万円）や松岡小学校改修（75百万円）等により減価償却率が抑制されたものの、既存施設の経年劣化等により毎年微増状態となっている。平成30年度数値では類維持団体との比較で8.4ポイント程度低くなっているが、町内全体の施設の老朽化は進んでいるため、計画的な修繕、補修はもとより大規模な改修、新築等計画的な施設維持管理に努めていく。一方、固定資産形成の際に重要な財源となる町債はできる限り抑制することで、起債残高を示す将来負担比率は毎年減となっており、こちらについても類似団体との比較では3.9ポイント程度低い結果となっている。今後も償還額以上の借入額としないなど起債抑制を継続していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
普通会計における起債残高の推移としては、平成26年度が7,656百万円なのに対し平成30年度には9,300百万円と1,644百万円増加となっている。主な増加要因として、平成27年度の消防庁舎整備や小中学校の空調整備など大規模な建設事業に伴う財源調達として起債借入れが増加したためであるが、普通交付税算定に有利な合併特例債でそれを賄っているため将来負担比率への影響はほぼ影響がない。一方で起債償還額は平成26年度が864百万円だったのに対し、平成30年度では716百万円と約8割程度に抑制されたこともあり実質公債費比率も右肩下がりとなっている。一定以上の数値になった場合、起債借入れに影響が出る指標であるため、今後も健全な起債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率が低い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅および公民館であった。道路においては県道新設に伴い町に移管された旧県道の評価額が高価であり、かつ平成26年度取得と比較的新しい資産のため減価償却率が低く、その影響により道路の減価償却率を引き下げる結果となった。橋りょうについては、平成20年度策定の橋りょう長寿命化計画を基に保全に努めている。公民館においては、H30年度に耐震補強改修等により減価償却率を引き下げた。一方で類似団体と比較して減価償却率が高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設であった。幼稚園・保育所、学校施設については、建築後30年以上経過した施設が多数あり、いずれも施設保全計画を基に、計画的に改修工事を行い老朽化対策に取り組んでいるところである。ただし、幼稚園・保育所、学校施設とも一人当たりの面積が類似団体に比較して広く、公共施設等総合管理計画においては施設の再配置を検討することとなっているため、検討結果を考慮し施設保全計画を時点修正する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率の低い施設は、体育館・プール、市民会館、消防施設と一般廃棄物処理施設で、顕著に低い消防施設は平成27年度に消防本部庁舎が竣工し、評価額も高価であったため消防施設全体の減価償却率を引き下げた。福祉施設、保健センターについては、類似団体と比較して減価償却率が高かったが、老朽化の進んだ施設については統廃合や改修を予定している。一人当たりの面積が類似団体平均より大きい施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であった。体育館・プールや福祉施設は公共施設等総合管理計画において、施設の集約化や用途変更等再配置を検討することとしており、町が保有する公共施設の効率的な施設配置を実施し財政負担の軽減に努める。また、庁舎は耐用年数をほぼ経過している上志比支所の建て替えが予定されており、減価償却率は大幅に引き下がる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4300万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と現金預金、基金であり、主な有形固定資産はニンキー体育館の完成、松岡公民館の改装等により事業用建物が3億1300万円増加、松岡公園の完成等によりインフラ工作物が6億200万円増加したものの、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回り、3億400万円の減少となった。基金は、こしの国広域事務組合の事業清算により余剰分を積立てたため2億8100万円の増加となった。また、現金預金は1億1100万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は83.9%となっており、その多くの資産は耐用年数超過資産となるため今後公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。また、負債総額は合併特例事業債の増加が2億1300万円あったが、過去の大型建設事業(役場本庁舎耐震等)の元金返済が始まったため前年度末より3800万円の増加でとどまった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は83億4000万円となり、前年比3億2200万円の減少となった。主な要因は、H29年度に雪害対応時に膨れた除雪経費(3億5600万円)が例年並みに落ち着いた物件費や、こしの国広域事務組合の清算に伴い組合負担金が減額となった補助費等(2億5400万円)が減少した一方、H29年度の雪害と除雪時の損傷個所をH30年度に補修したこと等により維持補修費が増加したことで、純経常行政コストは2億9500万円の減少となった。また、臨時利益が3億3800万円増加しているが、これは前述したこしの国広域事務組合の清算金や利用料が含まれているためです。全体会計においては、国民健康保険特別会計の移転費用が3億3500万円減少し、主な要因は保険財政共同安定化事業拠出金が皆減したことによるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が78億2100万円となり前年より2億9700万円の減少となった。主な要因として、H29年度は雪害関連での国庫支出金が臨時で交付されたことなどがあげられる。一方、純行政コストは前述の除雪経費やこしの国広域事務組合の負担金で減少となったものの、維持補修費の増加により79億2900万円となり、本年度差額は1億800万円のマイナスにとどまった。さらに、こしの国広域事務組合より固定資産の寄付(1億500万円)を受け本年度末純資産残高は前年比400万円増の168億1100万円となった。全体会計においては、H29年度に特別会計において資産の調査判明があり純資産変動額は81億8800万円となったが、H30年度は前述のこしの国広域事務組合からの固定資産の寄付を含み3億6900万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、こしの国広域事務組合の清算事務引継ぎ金等により3億2300万円増加し、前年比3億8000万円となった。公共施設等整備費支出は、H29年度の上志比振興センター改修工事や松岡小学校南校舎改修等の大規模改修工事が終了し、H30年度は前年比5億4900万円の減少となり、投資活動収支は前年比2億9000万円の増加となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、5900万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億2500万円増加し、1億1000万円となった。R1年度以降は松岡公園整備事業や新消防庁舎整備事業等の起債償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが見込まれる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
資産合計額は前年比4259万円増加し、本町人口は109人減少したことにより住民一人当たりの資産額は前年比1.1万円増加となった。歳入総額は、前年比22億2500万円減少となり、最も大きな原因は、町立診療所整備事業に係る特定目的金の取り崩しによるものです。有形固定資産は前年比11億2400万円増加、減価償却累計額は前年比8億8200万円増加し有形固定資産減価償却率は0.8ポイントの増加となった。類似団体平均値と比較すると10.6ポイント下回っているが、事業用建物のみでみると59.1ポイントとなり施設の老朽化が進んでいる。今後、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設の適正管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産額、資産合計額ともにほぼ横ばいとなり、純資産比率は前年比0.1ポイント減少となった。類似団体平均値と比較すると、14.7ポイント下回り将来世代が利用可能な資産を過去世代及び現世代が費消していることになる。また、将来世代負担比率を類似団体平均値と比較すると7.2ポイント上回り将来世代が負担していく割合が高くなっているため、今後新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
純行政コストは前年比6億2521万円の減少となり、さらに人口も109人減少しているため住民一人当たり行政コストは3.1万円の減少となった。その主な原因は、前述したH29年度において雪害対応により膨れた除雪費が例年並みに落ち着いたことや、こしの国広域事務組合の清算に伴う補助費が皆減したことによるものです。今後、人口減少が見込まれ一人当たりの負担額は増加傾向となるため、施設再編計画に基づき適正な人員配置や経常費用の見直しをしていきたい。
4.負債の状況
負債合計額は前年度より3813万円の増加となり、主な要因は建設事業充当財源として借り入れた合併特例債によるもので、発行額が償還額を上回ったためです。また、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と比較すると5.9万円上回り61.6万円、住民一人当たりの資産額が151.6万円なので資産の約4割が負債となる。今後、資産と負債のバランスを検討していきたい。業務活動収支は、前年比374百万円の増加となり、主な原因は前述したとおりH29年度において雪害対応の除雪経費が例年並みに落ち着いたことによるものです。投資活動収支は、前年比420百万円増加となり、主な原因はH29年度において行った松小南校舎大規模改修工事等が完了したことによるものです。
5.受益者負担の状況
経常収益、経常費用ともに減少しており、受益者負担比率は前年比0.2ポイントマイナスとなった。経常費用減少の主な原因は、前述した雪害対応費が落ち着いたことや、こしの国広域事務組合の清算に伴い組合負担金が皆減したことによるものです。受益者負担比率は、類似団体平均値と比較すると差が大きく、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い。今後、受益者負担比率を引き上げるためには、施設使用料等の減免措置の廃止や料金の適正金額を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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