福井県永平寺町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度単年度の財政力指数は０．４０５と前年単年度の０．４１７を０．０１２ポイント下回る結果となった。前年度よりマイナスになった要因としては、平成２６年４月より消費税率が８％に引き上げられたことで基準財政収入額において地方消費税交付金が約８０百万円の増となったものの、基準財政需要額において平成２７年度より人口減少等特別対策事業費が創設され、需要額全体を大きく押し上げたことや、社会福祉費において児童手当児童数（被用者・特例給付分）が２０名増となったことから、密度補正係数が上昇したことにより基準財政収入額増に比して、なお大きく需要額が増加したためである。以上のことから、３ヵ年平均の財政力指数は横ばいとなりはしたものの、依然として基準財政収入額の伸びが見込めない脆弱な財政構造であるため、定住対策や企業誘致対策を継続し税収確保を図っていく。

経常収支比率の分析欄

今年度における経常一般財源等総額は、前年度を４．４ポイント上回る６０億５２百万円、経常経費充当一般財源等は、前年度を０．４ポイント下回る５１億６０百万円となった。経常収支比率は本来なら、大きく改善する状況だったが、臨時財政対策債の借入れを見送ったことにより前年度より１．３ポイント悪化し８５．３となった。臨時財政対策債見送りについて、当該起債は普通交付税算定上、その償還額を国から補償されるものの、かねてからの懸案である起債残高抑制と、今後、施設改修等で嵩む将来負担を見越して、可能な限り今後の借入れについても慎重に対応する予定である。普通交付税の合併特例加算措置は今年度で終了し、いよいよ縮減が始まろうかという状況のため、今後とも、人件費の抑制や複数年契約による委託料の見直し等による事務事業の見直し、事業の優先度の精査を更に進め、更なる経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該項目の分子である人件費は平成２３年度からの５年間で１３５百万円の減となり合併以降計画的な職員定数管理が実を結ぶ結果となっている。逆に、物件費は２６４百万円増と学校給食無償化事業の継続や健康福祉施設（禅の里温泉）指定管理、道の駅関連経費などが要因となり大きな増加をみせている。維持補修費も１１３百万円増と当町の抱える老朽化資産保持に係る経費は年々負担となってきている。項目の分母である人口は、経費とは逆に約３００人減少しており、人口１人当たりの対象経費も増加傾向が続いており、市町村類型変更により類似団体における当該経費が大きく増加した今年度にあっても、未だ当町が上回っている状況にある。計画的な職員定数管理も現状でほぼ限界に差し掛かっており、今後は、町関連施設の統廃合も視野に含めた抜本的な行財政運営改革が必要と考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は全国的な給与削減措置が取られていたが、当町においては措置を取らず、結果として指数が急激に上昇していた。削減措置を加味せず比較すると、平成２４年度から平成２６年度においてほぼ横ばい、平成２７年度にかけて０．７ポイント悪化している。変動要因は、大学・高校卒職員の階層異動により平均給与が上昇したことが挙げられる。今後とも行財政改革大綱実施計画を基本とし、全庁体制により組織機構の合理化や職員数の縮減等に取組み、給与制度、運用等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革大綱実施計画に基づき、平成１８年度から平成２７年度で５６名の職員数整理を行った。かねてより、類似団体平均を上回る状況が続いているが、要因としては住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童０、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えていること、食の安全のため全ての給食調理場に最低１名の正規職員（調理員）を配置していることが挙げられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により行財政改革大綱実施計画及び職員定員管理計画に基づく職員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は今年度も継続して改善し１．４ポイント減の１１．２％となった。主な要因としては、平成１６年度に借入れた地方総合整備事業債（サンサンホール建設）、緑の村複合施設整備事業債が前年度に償還完了したことから今年度一般会計における地方債償還金が前年度と比較して６９百万円減、地方債償還財源としての公営企業等繰出金も１６百万円減、一部事務組合においても償還相当額が減となったこと等が挙げられる。ただし、今年度は町内小中学校空調整備事業や新消防庁舎建設事業、消防救急デジタル無線・指令センター整備事業等大規模な建設事業等を実施したことから、合併特例債等で補填した結果、今年度末一般会計起債残高は９億６２百万円増の８６億１８百万円となり、町村合併直後の水準に近付きつつある。今後も起債残高にも注視しつつ公債費抑制を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

市町村類型の変更もあり、合併以降初めて類似団体平均を下回る結果となった。主な要因としては、公営企業債等への将来負担額が一部償還完了した起債残高減額に伴い減少したことによる。また、一般・公営事業会計に属する職員数が前年度より９名減となったことから、退職手当引当金が減額となったことや平成２６年度剰余金の一部を財政調整基金に積立て充当可能基金額が増加したこともその一因である。具体的には、一般会計地方債残高は９６２百万円増額したものの、公営企業債等及び組合負担等繰入見込額が４億１３百万円減額したこと等から全体で４億９２百万円の将来負担額の増額に留まり、充当可能基金額は１億２２百万円増、普通交付税上算定に有利な起債を選択することでその算入見込額も１１億１５百万円増となり１４．５ポイントの改善につながった。今後も後世への負担を軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。

人件費の分析欄

今年度の人件費総額は、前年度より１８百万円増となり、県知事選挙関連費や国勢調査関連費等臨時的なものを除く経常的人件費もほぼ同額の増加となっている。ただし、保育料負担金の算定が所得税額を基礎とした階層判定から、住民税所得割額を基礎とした判定へと変更になったことや児童数減少に伴い、当該負担金は１７百万円落ち込むこととなり、代わって一般財源による負担が増加し、経常収支比率における人件費は前年度より１．０ポイント悪化の２８．０％となった。市町村類型変更によっても類似団体平均との差が埋まらない状況であるが、積極的な子育て支援策や町単独での消防本部配備等を継続する限り、この差分を埋めることは難しいと思われる。

物件費の分析欄

今年度の物件費総額は、前年度より１１百万円増となったが、マイナンバー対応のためのインターネット環境再設定業務や道の駅新設に伴う備品購入等臨時的なものを除く経常的物件費は逆に３８百万円の減となり、０．７ポイント改善の１４．１％となっている。増加の主な要因として、降雪量が例年より少なかったことから除雪回数が減り関連委託料が減となったことや各小中学校における給食関連調理用備品修繕が例年より少なかったことが挙げられる。類似団体平均との比較では、未だ０．５ポイント上回っているものの、その差が徐々に縮まっており、類似団体に遅れを取ることなく、今後も行財政改革大綱実施計画で示されている指定管理者制度の導入や事務事業見直し等により一層の抑制を図る。

扶助費の分析欄

今年度の扶助費総額は、前年度より２２百万円減となったが、子育て世帯臨時特例給付金事業や臨時福祉給付金事業等臨時的なものを除く経常的扶助費は、逆に１２百万円の増となり０．１ポイント悪化の４．６％となっている。増加の主な要因としては、サービス受給量及び受給者が増加したことによる施設入所・通所介護・グループホーム等障害介護給付費のためで、前年度に引き続く増加となった。また、児童発達支援等障害児給付費にも伸びが見られ、扶助費軽減は難しい状況にある。後も高齢化に伴う扶助費や障害者への支援対策費の増加が継続すると見込まれ、より一層、財政構造の硬直化が進むと予想されるため、事務事業の見直しによる経常的経費抑制は急務と言える。

その他の分析欄

平成１８年度以降、類似団体平均より上回っている状況であり、平成２７年度においても類似団体平均比較で１．０ポイント上回る結果となったものの、前年度比１．９ポイント悪化し１３．３％となった。増加の要因として、町道及び道路付属物補修工事の増から維持補修費が増加したことや法改正に伴う繰出基準の変更により国民健康保険事業特別会計への繰出金が大きく増加したことによる。この要因の中でも繰出金については、下水道事業関連への負担が特に重く、今後の施設維持および更新を踏まえた適正な料金徴収と中長期的な（下水道側の）財政計画に基づく繰出を考慮する必要があると考えている。

補助費等の分析欄

今年度の補助費等総額は、前年度より２１０百万円の大幅増となり、農林水産関連の農地集積協力金や地方創生関連の地域住民生活等支援緊急交付金等臨時的なものを除く経常的補助費等は７７百万円増、前年度と変わりなく１２．６％のままとなった。増加の主な要因としては、農地保全関連補助金が新設されたことやマイナンバーに関連して電算システム改修が必要となり所管する一部事務組合への負担金が増加したことによる。類似団体平均との比較では、前年度に引き続き０．２ポイント上回る結果となり改善傾向を継続した。今後とも、行財政改革大綱計画で示されている補助金等の整理・合理化を図りながら、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。

公債費の分析欄

今年度の公債費総額は、平成１６年度に借入れた地域総合整備事業（サンサンホール建築）分や緑の村複合施設整備事業分等過去の大型施設整備事業の償還が一部完了したことから、前年度より６９百万円減となった。また、今年度の経常一般財源等総額は、臨時財政対策債の借入見送りから、例年より減ってはいるものの、地方消費税交付金の増もあり前年度より１億１９百万円の減に留まっている。これらのことから、経常収支比率における公債費は、０．９ポイント改善し１２．７％と前年度に引き続き類似団体平均を上回った。今後も起債残高にも注視しつつ公債費抑制を図り、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

人件費において昨年度に比べ１．０ポイントの悪化、扶助費においても０．１ポイント改善、物件費において０．７ポイントの改善、補助費等変わらず、その他において１．９ポイントの悪化、全体として５２百万円増、２．３ポイントの悪化となった。これまでも継続してきた職員定数管理も一段落し人件費抑制が進まなかったことや、障害者介護給付費や障害児給付費が増額となったことにより扶助費が嵩んだこともあるが、臨時財政対策債借入見送りによる一般財源総額等への影響が大きいものと考えている。今後も行財政改革大綱計画に基づきコスト低減を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

主要な財政指標である実質公債費比率及び将来負担率は、今年度も改善し前年度と比較して、実質公債費比率で1.4ポイント改善の11.2％、将来負担率で14.5ポイント改善の25.4％となった。両指標共通の分母である標準財政規模は、消費税率改正に伴う地方消費税交付金の伸びによる基準財政収入額の増加、今年度創設された人口減少特別対策事業費等による影響から2年ぶりに増加に転じた。実質公債費比率における分子である普通会計の起債元利償還金等（公営企業等分含む）は、既往債の償還が進み順調に減少している。将来負担比率の分子である地方債の残高は、平成27年度実施の大型建設事業の補てん財源として合併特例債を借入れたことから増加したが、充当可能財源である基金総額の増加や基準財政需要額算入見込額の増加もあり相殺されている。今後の財政推計上では、両指標とも悪化の見込みであることから、事業の抜本的な見直しによる事業費節減によって適正な起債を行い、現状の指標を維持できるよう努めていく。